2008年10月01日

【インタビュー】沈黙を破ったホリエモン、ITを語る[09/09/12]

1:進ぬなまけものφ ★ 2008/09/12(金) 17:49:57 ???
画像:http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20080910/314505/01s.jpg

証券取引法違反の疑いで係争中の元ライブドア社長,堀江貴文氏は
2008年9月8日,ITproとの単独取材に応じた。
堀江氏は8月7日からサイバーエージェントが運営するブログ・サービス「Ameba」で
個人ブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」を開設。
「思ったことを素直に書きます」と,最高裁判決を前に情報を発信していくことを宣言した。
沈黙を破り,約1年半ぶりにメディアの対面取材に応じた堀江氏が,ITを語る。 以下インタビュー。

ーこれまでの沈黙から一転してブログを始めたのはなぜですか。

それは暇なのと,ストレス解消と,メディアに対するけん制ですね。
継続中の裁判で一審と二審はあまり目立たないようにということで,
2年くらい一方的にメディアに殴られている状況が続いていました。
しかし,結局はこういう結果(一審,二審も実刑判決)です。
だったら,悪い情報や間違った情報などが流れていたら,ブログできちんと反論していこうかなと。

ーでは,少し前の話から聞かせて下さい。2004年2月に「ライブドア」へ社名変更してから,
「打倒ヤフー」を目指したポータル戦略としてメディア事業を展開。
球団買収やテレビ局買収など,さまざな施策を計画し,失敗しました。どのように評価していますか。

結果としては失敗したので間違った選択だったと言えるのでしょう。
でも,成功していれば正しい選択だったと思いますよ。

「世界一のポータルをやりたい」という話をしていたときに,テレビ局はどうしても必要でした。
「ネットとテレビの融合というビジョンを明確に示していない」と批判を浴びましたが,
僕のビジョンは非常に単純でした。テレビの画面にURLを流し続ける,ただそれだけでした。
ネットにユーザーを集める純粋な広告媒体として,テレビ局が必要だったのです。

テレビ局を買収しなくても、CM出稿すればいいじゃないかという批判もありました。
しかし、当時のテレビ局はURL等ネットに誘導するものを表示する時間をかなり制限していたし、
そもそもスポットCMは既に費用対効果を考えれば割高で、売れ残りの枠もかなりあったはずです。
それをテレビ局はいわゆる「番宣」という自社広告に使っています。
この部分がテレビ局を買収すればタダでついてくるわけです。
つまり、連結すれば、CMを出稿するのに比べ、営業費用を抑えることができると考えたわけです。

今もそうですが,メディアの主流はテレビからネットにシフトしつつあります。
なぜかというと,テレビには双方向性がほとんどないからです。
双方向性のあるコンテンツは「Mixi」の人気を見れば分かるように,
第三者から見ても特に面白くない普通の人たち同士の会話の方が,
有名人ばかりが出演しているテレビをだらだらと見ているよりも,面白いという人たちが増えているからです。
逆にネットのそういう部分を知らない人たちが,仕方なくテレビを見ている。
いや,彼ら彼女らは,「仕方なく」とも思っていないのかな。当たり前のようにそれを見ているだけです。

以下長いけど続きます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20080910/314505/


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2008年09月16日

【インタビュー】地デジ本来の魅力を阻害するB-CASは廃止すべし[08/09/11]

1:朝一から閉店までφ ★ 2008/09/11(木) 09:32:03 ??? BE:29278894-2BP(5170)
B-CAS社の罪は「退場」では消えない---。特にネット上で批判の声が多いデジタル放送の限定受信システム
「B-CAS」。ITproに当事者であるビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ(B-CAS社)の浦崎宏社長,
NHK担当者の主張を掲載したところ,経済学者でアルファブロガーの池田信夫氏が,
自身のブログで痛烈な批判を展開するエントリーを複数掲載した。元NHKでB-CAS問題に詳しい池田氏に聞いた。
(聞き手は島田 昇=ITpro,高瀬 徹朗=放送ジャーナリスト)

コピー制御自体がナンセンス
▲B-CASは何が問題なのですか。
デジタル放送対応端末はこれまでに4400万台普及しており,そのすべてにB-CASカードが同梱されています。
これは何の法的根拠もなく,一民間企業が独占的かつ排他的な状況を作り上げてしまったことを意味します。
はっきりいって,このすべてが独占禁止法違法。これまでに売り上げた数百億円をすべて消費者に返還すべき
だと考えます。

▲現在,総務省の情報通信審議会(情通審)でもB-CASの在り方が問われています。
B-CAS社自体については,放送業界の人間の大半が「無用の長物」であることを理解しています。一方,「電波
産業界(ARIB)規格に反する端末にはB-CASカードを配らない」というルールが違法端末製造生産の歯止めと
なっていた面もあり,B-CAS廃止によってその歯止めがかからなくなるという事態が想定されます。そこが
情通審において難しい議論となっている部分です。

B-CASをなくした上で秩序を守る方法論としては,たとえば法律なり総務省省令などで規制するやり方が考え
られます。しかし,海外の例を見ても,あらゆる端末に暗号解読の仕組みを法的に取り入れさせるのは難しい。
また,総務省が強権を振るうことに,関連する他省庁から反発の声もあると聞いています。

B-CAS社存続の是非については議論の余地がありませんが,ことコピー制御に関しては独占禁止法においても
適用除外(特許管理事業にあたる可能性がある)となる公算があり,情通審でも議論の分かれる部分と考えら
れます。
(1ページ目途中)
(2ページ目あり。)
*********************************************************************************************
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20080909/314479/
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20080909/314479/?ST=ittrend&P=2 2ページ目
写真●上武大学大学院の教授である池田信夫氏
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20080909/314479/?SS=imgview&FD=1420927604&ST=ittrend


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2008年08月17日

【インタビュー】「暴走する資本主義が民主主義をひき逃げする」=ライシュ元米労働長官 [8/12]

1:依頼897@ロボ-7c7c(初代biz+ 支局長)φφφφ ★ 2008/08/14(木) 10:24:00 ???
★元米国労働長官 ロバート・ライシュ
「暴走する資本主義=スーパーキャピタリズムが民主主義をひき逃げする」

度を越えた企業間競争のせいで、民主主義が息切れしていると警鐘を鳴らすのは、クリントン
政権下で労働長官を務めたロバート・ライシュ博士だ。先進国が等しく抱えている格差問題の
核心を、公共政策の大家に聞いた。(聞き手/ジャーナリスト 瀧口範子)

今、米国をはじめとする先進国が抱えている格差問題は、「スーパーキャピタリズム」によって
引き起こされている。

スーパーキャピタリズムとは、きわめて激しい競合環境にある企業活動が、人々の市民としての
あり方を脅かし、民主主義を息切れさせている状態のことである。皆が同じ収入を得るべきだとは
思わないが、格差が民主主義社会にとってよくないことは確かだ。

われわれは皆二つの相反する人格を内に併せ持っている。一つは消費者あるいは投資家としての
一面、もう一つは市民としての一面である。

消費者や投資家としてのわれわれは、安価なモノや幅広い品揃えを求め、また投資への最大限の
リターンを要求して企業に圧力をかける。どの企業も、その要望に応えるために超競合状態に入り、
少しでも有利に動こうと政府に対してロビー活動を行なう。

その結果、われわれは品質の優れた商品を目の前にし、しかもモノの価格はどんどん下がっていくと
いうありがたい時代に住めるようになった。

一方、市民としてのわれわれは、自らの価値観や人生の目標を表現したり分かち合ったりする機会を
求めている。だが今、多くの人々が自分のコミュニティや国家への共感を失い、他人に無関心に
なっている。スーパーキャピタリズムは民主主義をひき逃げしてしまったのだ。

1945〜75年頃までは、民主的資本主義が成り立っていた時代だった。企業間の競合がさして
激しくなく、大企業がある程度の社会的責任を肩代わりし、経営者は公共的な視点を持つ人物として
尊敬されていた。収入や富の不均衡も、どの時代よりも小さかった。

しかし、だからといって、この時代に戻れというのではない。人種差別や公害など、当時も大きな
社会問題はあったからだ。>>2に続く

http://diamond.jp/series/worldvoice/10019/




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2008年08月07日

【インタビュー】不要と言われれば退く覚悟はできている…B-CAS社 代表取締役社長 浦崎宏氏[08/08/07]

1:依頼695@かくしおまコンφ ★ 2008/08/07(木) 14:16:11 ???
★不要と言われれば退く覚悟はできている B-CAS社 代表取締役社長 浦崎宏氏

写真1●B-CAS代表取締役社長の浦崎宏氏
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20080805/312206/thumb_200_bcas1.jpg

写真2●B-CAS社の事業の全体構図
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20080805/312206/thumb_200_bcas2.jpg

 BSデジタル放送の限定受信システム(CAS)として登場し,2004年に地上デジタル放送などのコピー制御にも
広く採用されてから,デジタル放送によるテレビ視聴に欠かせないアイテムとなったB-CASカード。発行元である
ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ(B-CAS社)はそれ以降,事務所就業者数20人程度の小規模
所帯でありながら,一躍重大な社会インフラを担う存在となった。一方,その役割の大きさと会社規模の
アンバランスさ,不透明な収支構造などに対し,ネット上などではさまざまな噂や批判の声が絶えない。
B-CAS社とは一体,どんな会社なのか。同社代表取締役社長である浦崎宏氏に聞いた。

―事業内容と取引先について教えてください。

 放送事業者に対するB-CAS方式の使用許諾とB-CASカード発行・所有権保持,カード機能の軸となる
鍵の発行・管理,B-CASカードを利用する一般視聴者の登録台帳管理が事業のすべてです。鍵の発行・管理と
登録台帳管理は外部へ業務委託しています。

 よって,収入元となる取引先は,使用許諾先である放送事業者とカード支給先の受信機メーカー(1枚あたり
100円の手数料)。実際にカードをご利用になる受信機ユーザーからは通常,費用はいただいておりません
(再発行時などのケースのみ2000円の費用を徴収)。支出先はカードそのものを作成するカードベンダーと
業務委託先です。

―ローカル局を含めたすべての放送事業者が取引先となるのですか。

 直接取引を結んでいるのはNHKを含むBSデジタル放送事業者と110度CS放送事業者。地上波局に関しては
1社ごとの契約では膨大な数となるため,デジタル放送推進協会(DPA)を通じて一括契約しています。

―カード支給先となる受信機メーカーは何社ありますか。

 85社です。電波産業会(ARIB)規格に則った受信機を製造していれば,規模や実績にかかわらずすべての
メーカーにカードを支給しています。

―取引しているカードベンダーとは。

 先方との契約により公表できませんが,信頼できる規模・実績をほこる取引先であるとだけ申し上げておきます。

―登録台帳はどこで管理しているのですか。

 プライバシーマークを取得している外部の業務委託先で管理されており,弊社建物内では管理しておりません。
しかし,周囲の意見などを受けて,弊社でもプライバシーマーク取得の準備を進めています。なお現在,登録は
任意となっているため,登録者数はデジタル視聴者全体の2〜3割程度。受け取った個人情報はカスタマー
サービスに役立てるほか,登録者の同意に基づき当方の主要取引先(放送事業者)へと提供します。(>>2-5につづく)

(島田 昇=ITpro,高瀬 徹朗=放送ジャーナリスト)

ソース:ITpro [2008/08/07]
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20080805/312206/


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2008年07月11日

【インタビュー】森ビル社長:東京の地位は落ちる一方…内向きすぎる (毎日jp)[08/07/11]

1:やるっきゃ騎士φ ★ 2008/07/11(金) 11:15:55 ???
[1/2]
米フォーチュン誌から今年、アジアで最も活躍した財界人「アジア・ビジネスマン・
オブ・ザ・イヤー」に選ばれた。天安門事件で対中投資の冷え込みが続いていた
1993年に上海に国際金融センターの建設を決断。アジア金融危機を乗り越えて
ランドマークタワー「上海環球金融中心」の完成にめどをつけたためだ。
国内でもアークヒルズ、六本木ヒルズ、表参道ヒルズなど大型再開発を次々と
手がけてきた森ビルの森稔社長に、東京の国際金融都市構想について聞いた。

Q 今の東京を国際的にどう見ていますか?

A 地位は落ちる一方だ。世界の評価ではもはや3大都市に入っていないのに、日本では
2番か3番だと思っている。海外の都市に比べて変化が遅い。
空港一つとっても、成田か羽田か、どっちが国際で、どっちが国内かなどと言っている。
内向きすぎる。

Q 地方との格差が問題視される中で、東京を発展させるべきだと?

A 経済のパワーがあふれている時代なら地方と分け合うのもいいが、今は分けるものが
なくなってきている。東京に残っているものを引っぱがせば国全体が沈んでしまいかねない。

Q 東京の国際金融都市化が持論ですね。

A 金融を育てないとこれからの時代、世界都市とは言えない。国際金融都市になったから
ロンドンは技術も料理もよくなった。だが、東京は外国人に対する包容力に欠ける。
空港では入国するとき、外国人だけ長い列を作っているし、企業は買収防衛策を固めて
いる。みんなで彼らを居続けにくくしている。

国際的に活動する金融マンたちは、仕事がしやすい、住居の質もいい、遊んでよし、
子供を育ててよし、人と付き合ってよし、というふうにみんな要求する。彼らが
集まることで都市のレベルが上がり、国際金融都市にも国際文化都市にもなるのだが、
現在、そういう器がない。条件が整っているのは六本木ヒルズだけだといわれている。
港区を中心にこういう場所をたくさん設け、国際金融都市づくりを促したい。

続きます。ソースは
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080711k0000m020037000c.html


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2008年03月07日

【インタビュー】東芝社長が語る「次世代DVDなし」の成長戦略 「現行DVDプレーヤーだけで戦うことは不利ではない」[08/03/04]

1:やるっきゃ騎士φ ★ 2008/03/04(火) 14 55:54 ID:???
[1/3]
東京(ウォール・ストリート・ジャーナル)

時間と費用をかけた次世代DVD規格をめぐるBlu-rayとの戦いの末、東芝の
西田厚聰社長は2月、HD DVD事業を終了した。この決定にアナリストは驚いた。
日本の企業は面目を保つために許容できる妥協案を模索する傾向がある。それに、
アナリストは東芝がひっそりとHD DVDから撤退すると予測していた。

この敗北は、半導体、家電、原子炉を手掛ける巨大複合エレクトロニクス企業である
東芝にとって痛手だ。同社はHD DVDを家電での存在感を高める方法と考えていた。
同社はこの市場では比較的小さな勢力だ。

西田氏はドイツの政治思想史を学び、イランの関連会社を通じて東芝に入社した。従来は
技術者を選んできた東芝においては異端の経営者だ。同氏はHD DVD終息決定に至るまでの
経緯、自身の経営スタイル、東芝が家電分野でどう戦い続けていくかについて、自身の
オフィスでWall Street Journalに語った。以下にその抜粋を掲載する。

-- HD DVD事業からの撤退を最初に考え始めたのはいつですか?

西田 Warner(Time Warner傘下のWarner Bros.)が1月4日にBlu-ray支持を発表した
ときです。最終的な決定までに少し時間をかけたため、人々に意見を言う機会を与えて、
消費者と当社への影響など、終了のあらゆる影響と結果を考慮できました。

-- ほとんどの業界観測筋は、フォーマット戦争がもっと続くと予測していました。
こんなに早く撤退を決めた理由は?

西田 Warnerが離れてしまっては、もうチャンスはないと思いました。HD DVDの
ソフト市場でのシェアがたった20?%になってしまうからです。ビジネスにおいては
計算した上でリスクを取ることが必要ですが、決定が間違っていたと思ったらすぐに
切り替えることも重要です。HD DVDは勝つためにやっていたのであり、勝てないのなら
退かなくてはなりませんでした。消費者は以前から単一の規格を求めていたのですから
なおさらです。

-- フォーマット戦争での敗北は東芝の成長戦略にとってダメージですか?

西田 これは成長の手段の1つでしかありませんでした。当社の45の戦略的事業部門の
1つでした。つまり、今は(戦略的事業が)44あるということです。

-- HD DVD撤退の決定と同時に、半導体工場を2つ新設すると発表されましたが、
HD DVDの代わりに半導体にもっと力を入れるのですか?

西田 いいえ。発表のタイミングが重なったのはほとんど偶然です。新工場の計画は既に
動いていましたし、わたしは以前から2月か3月の末までに何か発表すると言っていました。
Warnerが驚きの決定を下し、HD DVD事業の状況が変わったとき、両方の件を同時に
処理する方が、別々に特別取締役会を開くよりも理にかなっていたのです。

続きます。ソースは
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/04/news033.html


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