2008年04月05日

【地域経済】リニア「Bルート」実現へ、期成同盟会に運動促進を働きかけ 上伊那9経済団体 [08/03/26]

1:やるっきゃ騎士φ ★ 2008/03/26(水) 13 59:36 ID:???
伊那、駒ケ根両商工会議所と伊那市商工会、各町村商工会の9団体代表は25日、
伊那商工会議所で会議を開き、リニア中央新幹線について、従来から運動してきた
諏訪・伊那を経由する「Bルート」の実現に向けて、地域経済への効果などを具体的に
まとめ、期成同盟会に運動促進を働きかけていくことを確認した。
近く地域内の企業120社にアンケートを行い、4月中旬には結果を取りまとめる。

商工会議所と商工会代表の会議は、向山公人伊那商工会議所会頭の呼び掛けで
2月中旬に初めて開いた。

2025年のリニア中央新幹線開業を目指すJR東海が、下伊那郡大鹿村など2カ所で
水平ボーリング調査に着手するなど、南アルプスを貫通する直線ルートを想定していること
について、「Bルートでの実現を目指すには、具体的にBルートによる経済効果を訴えて
いく必要がある」(向山会頭)としている。

企業アンケートは、各商工会議所などで首都圏、関西圏に取引先がある企業を120社
抽出。Bルートを前提に、各企業にとって受注増や新規取引先開拓の可能性、
コスト削減など、地域にとってどんな経済効果があるか回答してもらう。

4月中旬にはアンケートを回収、結果をまとめて、リニア中央エクスプレス建設促進
上伊那地区期成同盟会(会長・小坂樫男伊那市長)に対し、協議会の早期開催と
Bルート実現に向けた活動強化、県や国への働きかけなどを求めていく。

向山会頭は、「(リニア中央新幹線など)公共交通網は、沿線地域の経済発展や
地域活性化につながらなければ意味が無い」と指摘している。

ソースは
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=10220
関連スレは
【地域経済/鉄道】リニア「直線」に不快感--諏訪、上伊那など JR、大鹿でボーリング開始[08/03/20]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1205986646/l50
など。
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2008年04月04日

【地域経済】「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)、09年度に破綻の可能性 大阪市[08/02/27]

1:やるっきゃ騎士φ ★ 2008/02/27(水) 18 48:02 ID:???
二次破綻(はたん)の危機にある大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンター
ビルディング」(WTC、住之江区)など2社の再建方法などを探る「市特定団体再建
検討委員会」が、WTCについて、現在の入居率のままでは09年度にも資金が不足し、
破綻すると試算していることが、27日わかった。二次破綻した場合、市には債権者の
金融機関に最大で約509億円の損失補償をする義務が生じ、危機的状況にある市財政に
とって大きな打撃となる。

55階建てオフィスビルのWTCの入居率は82%で、テナントは市の7部局と関連団体で
大半を占める。市は今年4月から賃料を8.5%引き下げる方針で、新年度当初予算案に
盛り込んでいる。

WTCをめぐっては、市が支払う賃料が高すぎるとして、市民団体が過払い分を返還
するよう求めた訴訟が、大阪地裁で6月に判決を迎える。同地裁の鑑定は、賃料が最大で
適正価格の約2倍と指摘。敗訴した場合、WTCには多額の賠償責任が生じ、破綻は必至と
みられている。

このため、検討委は入居率を現状に近い80%に設定し、市の賃料について、
(1)現行継続(2)市の鑑定に基づいて8.5%引き下げ(3)大阪地裁鑑定の額、
の3パターンで試算した。

関係者によると、検討委は、予算案通り8.5%下げた場合は09年度に、現行の賃料
(月額で1平方メートルあたり4700円)のままでも10年度に資金不足が起きると
予測している。資金ショートを避け、04年の特定調停で成立した返済計画を維持する場合
でも、市は多額の追加負担をする必要があるとしている。

市は、WTCの再建策や最終処理策について、市によるビル買い取りや会社更生法の適用など
6案を3月中に市議会に提示する方針。

ソースは
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802270035.html
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2ch 【 【地域経済】「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)、09年度に破綻の可能性 大阪市[08/02/27]

【関連リンク】
イザ! 【 【大阪市長選 課題を追う】(4)負の遺産 5…

Wikipedia 【 大阪ワールドトレードセンター
Wikipedia 【 第三セクター

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2008年04月03日

【地域経済】「大阪は終戦前夜のよう」「大阪だけがダメに」 堺屋太一氏が行政に危機意識ないと警告[08/02/15]

1:やるっきゃ騎士φ ★ 2008/02/15(金) 14 51:39 ID:???
今月6日に就任した大阪府の橋下徹知事(38)について、元経済企画庁長官の堺屋太一氏
(72)が産経新聞のインタビューに答え、「現在の大阪は昭和20年の終戦前夜のような
状態。にもかかわらず行政に危機意識が全くない」と指摘した上で、橋下知事に対し
「大阪は国際都市を目指せ」「知事直属の職員を100人組織せよ」など4つの提言を行った。
堺屋氏は橋下知事の出馬表明直後から後見人的な役割を果たしており、知事就任後の発言が
注目されていた。

堺屋氏は、橋下知事の仕事が財政再建に絞られている現状について、「家計のように倹約
すればすべて解決するわけではない。収入と支出のバランスが大事で、収入をいかに増やすか
という部分も首長の腕の見せ所だ」とする一方、「国も同様だが、役人は経済効果のない施策
ばかりを打ち出し、責任も取らない。彼らの言うことをうのみにしてはならない」と指摘。

「(少ない予算ではあっても)従来使っていた部分を10%削る一方で、将来の夢のための
1%を新規事業に使ってほしい」とエールを送った。

大阪府の現状については、ここ数年の大手企業本社の東京移転や大阪商品取引所の合併、
府民1人あたりの所得が下がり続けていることなどを例に挙げ、「歴史的にみても、これほど
短期間に地位の下がった都市はない。東京一極集中の弊害という言葉で片付けられることが
多いが、京都や名古屋は元気だ。大阪だけがダメになっていることを自覚すべきだ」。

さらに、「今の大阪は終戦前夜によく似ている。負け続けていることに気づいていないから、
危機意識がない。当時の軍人たちが自らの保身や仲間のことしか考えていなかったように、
大阪の役人たちも大局から物事を見ていない」と厳しく批判した。

提言では、「凋落(ちょうらく)のきっかけは大阪万博後の1970年代にまでさかのぼる。
当時の革新府政が目指したのが、こぢんまりとした地方都市化であり、中小企業が肩寄せ合う
だけの街づくりだった。現在の府庁幹部が入庁したのは、ほとんどがこの時期で、夢のある
行政経験をほとんどしていない」と指摘。

その上で、(1)「大阪は地方都市ではなく、国際都市を目指せ」(2)「外部採用も含め、
本当に大阪を愛している直轄職員を100人組織せよ」(3)「危機感と憤りを府民にも
浸透させ、負け癖を直せ」(4)「他都市にない21世紀型の名物、名勝をつくり、観光客を
呼び込め」-の4項目を挙げた。

また、橋下知事を強く支持した理由について「大改革をするときは、しがらみの大きい
(行政)経験者ではダメだと思った」とし、「個人的な付き合いはなかったが、仕事に
スピード感のある弁護士だと聞いていた。何より会ってみて大阪を愛しているという情熱が
あった。過去に例のない知事が誕生するという予感があった」と述べた。


ソースは
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080214/lcl0802142022003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080214/lcl0802142022003-n2.htm
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2ch 【 【地域経済】「大阪は終戦前夜のよう」「大阪だけがダメに」 堺屋太一氏が行政に危機意識ないと警告[08/02/15]

【関連リンク】
イザ! 【 大阪府知事選候補、新成人にもアピール

Wikipedia 【 堺屋太一
Wikipedia 【 橋下徹

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2008年03月17日

【地域経済】宮城県 財源不足最大11344億円…「再生団体」転落も [08/03/14]

1:きのこ記者φ ★ 2008/03/14(金) 14 57:14 ID:???
宮城県は13日、2008―12年度の財政中期見通しをまとめた。
事務事業の見直しなど新・財政再建推進プログラム(06―09年度)に基づく
歳出抑制策を実施しても、向こう5年間の累積財源不足額は最大で
1344億円に上ることが判明した。

08年度決算から適用される自治体財政健全化法では、県は220億円の赤字発生で
「財政再生団体」に転落し、国の管理下に入る。現段階で財源不足を埋める見通しは立たず、
財政破たん回避のため大幅な歳出抑制を迫られそうだ。

県は、中期見通しを2パターン作成。経済成長率が政府の試算通り1.9―1.3%だった場合、
財源不足累計額は1097億円となる。成長率0%では不足累計額は1344億円に上る。

財源不足が膨らむ理由としては、扶助費や社会保障費の増大に加え、
借金返済に当たる公債費の増加が挙げられる。
財政調整基金残高は09年度でゼロとなり、県税や地方交付税など歳入増も期待できない。
人件費や投資的経費への踏み込んだ縮減や、補助金カットは不可避となる。

県幹部は「県の自助努力はもはや限界に達している。国を挙げた地方財政の
抜本的改革がなければ、県財政はもたない」と話している。

自治体財政健全化法によると、県は165億円の赤字発生で、国に財政健全化策の報告が
義務付けられる「早期健全化団体」に移行。
財政再生団体に転落すると、国の指導で財政再建を進めなければならない。

ソース
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080314t11035.htm


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2ch 【 【地域経済】宮城県 財源不足最大11344億円…「再生団体」転落も [08/03/14]

【関連リンク】
Yahoo!ニュース 【 宮城県 財源不足最大1344億円 「再生団体」転落も
Yahoo!ニュース 【 <夕張>がけっぷち赤字市町村 歳出削減に必死
gooニュース 【 宮城県 財源不足最大1344億円 「再生団体」転落も (河北新報)
gooニュース 【 asahi.com:1344億の財源不足/県中期見通し-マイタウン宮城
gooニュース 【 夕張:高齢化、人口流出、企業誘致ゼロ 将来像見えぬまま - 毎日jp(毎日新聞)

Wikipedia 【 地方交付税

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2008年03月07日

【地域経済】夕張 高齢化、人口流出、企業誘致ゼロ 将来像見えぬまま[08/03/05]

1:やるっきゃ騎士φ ★ 2008/03/05(水) 13 09:53 ID:???
途中何カ所か省略、そして後略としました。ソース全文は
http://mainichi.jp/hokkaido/news/20080305hog00m040004000c.html

[1/2]
「破産した自治体」として全国から注目を集めた北海道夕張市。昨年3月6日の
財政再建団体入り後、「全国最低の行政サービス、全国最高の市民負担」が高齢化の
進んだ市民生活を根底から揺さぶってきた。「夕張再生の要」と期待された企業誘致も
まったく進まず、人口流出が加速している。そんな夕張を横目に、「第2の夕張」には
なりたくないとなりふり構わぬ歳出カットに取り組む他の自治体。財政破綻(はたん)
から1年たった夕張の今と、「夕張ショック」の余波を追った。

2日朝、夕張市内唯一のプール「市スウィミングセンター」の屋根が崩落しているのが
見つかった。
夕張市内にはほかに4カ所の屋外プールがあったが、財政破綻ですべて閉鎖。
藤倉肇市長は「ここを利用する子供のために修復しなければ」と話すが、財政再建計画外の
巨額の費用を捻出(ねんしゅつ)できる当てはない。

1月30日朝には1人暮らしの伊藤太郎さん(71)が自宅の玄関先で雪に埋まって死亡
しているのが見つかった。前日の昼間に雪かき中、屋根から落ちた雪の下敷きになった
らしい。財政破綻で除雪車の出動回数が減らされたことも高齢者の生活を圧迫している。

4割を超えた高齢化率(人口に占める65歳以上の割合)は全国の市で最も高く、孤独死の
問題は深刻だ。市によると、07年に自宅で死亡した1人暮らしの高齢者は判明して
いるだけで9人。死後3日程たって発見されるケースが多かった。市は「町内会で見回りを
お願いしているが、見回りをするのも高齢者。昔なら近所の住人同士で声を掛け合うことが
できたが……」と窮状を明かす。

人口流出を食い止め、市の税収を増やす切り札に位置づけたはずの企業誘致も破綻後の
成果はゼロ。夕張市沼ノ沢で工業団地を分譲する「中小企業基盤整備機構」(本部・東京)は
昨年4月から全国最安値の1坪(3・3平方メートル)707円まで分譲価格を引き下げた
が、企業側からは「今どき、光回線どころかADSL(非対称デジタル加入者線)もない
なんて」と脆弱(ぜいじゃく)なインフラへの不満を突きつけられた。

市にカネがないことを前提とした自主再建路線が企業誘致の足かせとなり、市の財政をさらに
悪化させる悪循環。08、09年度の借金返済額は10億円強の予定だが、その後は年々
増えて財政再建計画の終わる24年度は30億円近くになる。「破綻のまち」の知名度を
利用した観光PRの動きが活発化してはいるが、企業誘致を起爆剤とした経済振興なしに
この計画達成は不可能。市の将来像は見えないままだ。

続きます。



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2ch 【 【地域経済】夕張 高齢化、人口流出、企業誘致ゼロ 将来像見えぬまま[08/03/05]

【関連リンク】
gooニュース 【 asahi.com:一般会計当初予算案 4千億円切る -マイタウン佐賀

Wikipedia 【 三位一体改革
Wikipedia 【 財政再建団体
Wikipedia 【 第三セクター

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【地域経済】リニア中央新幹線、山梨県知事「県内にも駅一つはできると考えている」[08/02/29]

1:やるっきゃ騎士φ ★ 2008/03/05(水) 13 07:52 ID:???
JR東海のリニア中央新幹線建設で、横内正明知事は28日の県議会で、
「駅は少なくとも県内に一つはできると考えている」としたうえで、
甲府市国母地区から市川三郷町市川大門地区にまたがる甲府盆地の南半分の
どこかになるとの見解を示した。一方、JR東海は28日、25年の開業を
目指す同新幹線を巡り、南アルプスをトンネルで貫くルートを想定した
水平ボーリング調査を早川町で開始。ルート選定に向けた水平ボーリングは
初めてで、08年中にデータをまとめる。

リニア駅の設置場所を問う質問で、横内知事は「ルートが決まらないと駅の場所は
決まらない」としたうえで、「どういうルートであろうと、甲府盆地の中心に位置
する国母から一番南は市川大門、盆地の南半分のどこかだろう」と述べた。

これに先立ち、新藤康二・企画部長が「平行ボーリング調査が始まった早川町新倉と
笛吹市境川町を結ぶ線と、身延線が交差する部分は比較的駅の候補になりうるのでは
ないか」と答弁。これに対し、横内知事は、その後の取材に「あくまでも部長さんの
考え」と述べ、身延線との関連性を否定した。

横内知事は、リニア新駅を中心としたまちづくりについて調査検討する組織を将来、
設ける意向も示した。リニア整備計画の策定を待つ必要があるため、設置時期などの
詳細は未定という。

◇トンネルルート、問題なければ選定へ
JR東海による水平ボーリングによる地質調査は、山梨、長野両県にまたがる南アルプスの
東側にある早川町と西側の長野県大鹿村で行う。両地点からそれぞれ直径約10センチ、
長さ約3キロの横穴を掘削し、採取した土砂の地質や地下水の量などを調べる。

この日は早川町側で始まり、作業員が重機で横穴を掘り進めた。大鹿村でも3月中に調査を
始め、地質に問題がなければ、そのままルートに選ばれる可能性が高い。

両地点は、ともに山梨リニア実験線の延長線上に位置し、東京?名古屋をほぼ直線で結ぶ
ことができる。同社は90年から南アルプス周辺の垂直ボーリングを実施して問題ないと
しており、コスト面などからもトンネルルートが有力視されるようになった。

一方、中間駅設置について、同社の東海道新幹線21世紀対策本部の松野篤二・
企画推進部長は「時速500キロというリニアの特性を考え、地元の要望を聞きながら
考えたい」と話し、明言を避けた。

ソースは
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20080229ddlk19020259000c.html
関連スレは
【鉄道】JR東海、南アルプス掘削調査…リニア中央新幹線[08/02/29]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1204269435/l50
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【関連リンク】
イザ! 【 東京・名古屋を一直線…リニア地質調査、年内に…
Yahoo!ニュース 【 JR東海、リニア地質調査を開始 山梨・早川
Yahoo!ニュース 【 リニア中央新幹線:知事「県内にも駅一つ」 甲府盆地の南側か /山梨
Yahoo!ニュース 【 JR東海 リニア調査本格化 南アルートで水平ボーリング
Yahoo!ニュース 【 28日から南アルプスの地質調査 山梨リニア
gooニュース 【 asahi.com:リニア「実現」へボーリング調査-マイタウン山梨
gooニュース 【 asahi.com:リニア新幹線、山梨でボーリング調査開始 JR東海 - 社会
gooニュース 【 リニア中央新幹線:南アルート、最終調査へ 東西2カ所を掘削 - 毎日jp(毎日新聞)

Wikipedia 【 横内正

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2008年03月05日

【地域経済】大阪府・橋下知事「大阪に国内外の金融機関を集積し、”国際金融センター”の整備に取り組む」 [08/03/01]

1:きのこ記者φ ★ 2008/03/02(日) 22 45:46 ID:???
大阪府の橋下徹知事は29日、初めて府議会本会議に臨み、所信表明演説をした。
「府は破産状態」との前提を掲げ、08年度に1100億円、9年間で総額6500億円の改革が必要と説明。
「歴史上、類のない大改革に取り組みたい」と述べた。

また、朝日新聞社のインタビューで、大阪に国内外の金融機関を集積し、
「国際金融センター」の整備に取り組む考えを明らかにした。

橋下知事は「『あれもこれも』ではなく、『あれかこれか』を厳しく選択する」と述べ、
「税金を1円たりとも無駄にしない」との姿勢を強調。
08年度は7月までの暫定予算を組み、すべての事業、出資法人、府有施設を「聖域」なく見直し、
改革素案を6月ごろに示す考えを明らかにした。

重点政策には「子育て支援」と「教育」を掲げ、支援策を講じる考えを示した。
「大阪から自治体経営の革命を起こす」と宣言し、他自治体のモデルとなる独自の改革路線に意欲を示した。

橋下知事が整備に意欲を示した「国際金融センター」は、多様な金融商品をもつ国内外の投資銀行や
メガバンクを大阪市に集め、1500兆円と言われる家計部門の金融資産を有効活用することに狙いがある。
地方自治体は公益上の事由がある場合、地方税法に基づいて独自に府税減免措置を講じることができ、
具体的には法人2税の減免措置によって、金融市場の強化や街づくり、雇用創出を図る。

橋下知事は「税優遇をやらないと意味がない」として府独自で金融機関への税優遇を検討する方針で、
「大阪が活性化するので、ぜひやりたい」と語った。
構想実現に向け、府は来週にも大阪市や関西経済連合会などに説明し、協力を求める予定だ。

橋下知事はまた、府と大阪市の二重行政の解消に向けて、「水道事業に関しては制度設計をしている」と述べ、
府市連携に意欲を示した。
府は大阪市との水道事業の統合をにらみ、統合後の受け皿組織として一部事務組合の水道企業団をつくる構想を
まとめており、施設や組織の効率化で経費節減などを見込む。

ソース
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802290056.html


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【関連リンク】
イザ! 【 和歌山県が和歌山市を救済へ 3年で15億円融…

Wikipedia 【 橋下徹

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