2008年11月01日

【経済政策】有識者らは辛口「消費に回らない」−追加経済対策について[08/10/30]

1:依頼@台風0号φ ★ 2008/11/01(土) 02:23:12 ???
 麻生太郎首相が30日午後、発表した追加経済対策。高速道路料金を1000円以下にすることや、
「4人家族で約6万円」になるという給付金など、大胆にも見える政策だが、識者からは厳しい批判が相次いだ。

 経済ジャーナリストの荻原博子さんは「冬のボーナス減の見込みの企業が多く、給付金をもらっても
まずはボーナスの補填(ほてん)として貯蓄に回すのが普通」と、給付金は消費に回らないと指摘。
「住宅ローン減税は、高額なローンを組むほど得で、庶民ではなくセレブ向けの政策。高速道路料金を
1000円以下にしても、庶民が使うのは盆暮れと正月ぐらい。もっと物流業界を意識すべきだ。選挙を
意識した内容で、ピンと来ない」と厳しい評価だ。

 東京・高円寺でリサイクルショップ「素人の乱」を経営し、貧乏人の逆襲!タダで生きる方法」(筑摩書房)
の著書がある松本哉さんは、「高速料金の引き下げは、車を持ってない貧乏人には関係がない話。給付金
は確かにうれしいが、若い人だったらパァーっと飲みに行って終わるのでは。必要のない人にまでばらまく
のは無駄な政策で、本当に困っている人は、少しの給付金だけでは根本的な解決はできない。今回の対策
はまったく貧乏人の視点がない」と憤る。

 経済アナリストの森永卓郎さんも「企業向けだった前回の緊急対策に比べれば方向性はましになったが、
効果はほとんどないだろう。赤字国債を出さないがため思い切りがない。つかみ金を渡し、3年後に消費税
で回収するようなもの。本来なら社会保障費をカットしない約束や、年金の現役世代手取り50%保証など、
中長期的な政策を打ち出せばいいのに、あらゆる面で中途半端となった」と批判している。

▽ソース:MSN産経ニュース (2008/10/30 22:31)
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081030/fnc0810302233019-n1.htm
▽関連スレ
【経済政策】定額減税:減税を止め給付金支給に変更を検討…政府・与党 税を納めてない低所得者にもメリット [08/10/28]
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【経済政策】「給付金方式」の定額減税:消費刺激は限定的、「GDP押し上げ効果も乏しい」…民間試算 [08/10/30]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1225320055/l50
【経済政策】「給付金2兆円」全世帯に 追加経済対策、首相が30日夕発表へ[08/10/30]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1225346762/l50


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【経済政策】与謝野経財相「高額所得者は対象から除外すべき」…給付金配布で [08/11/01]

1:きのこ記者φ ★ 2008/11/01(土) 13:59:44 ???
与謝野馨経済財政担当相は1日、民放番組に出演し、
追加経済対策に盛り込んだ生活支援のための総額2兆円の定額給付金について
「高い所得階層にお金を配るのは変だ。生活支援が必要な層に配らないといけない」と述べ、
給付対象に所得制限を設ける考えを示した。

しかし事務手続きが煩雑になるなど実現に向けた課題は多い。

政府は全世帯を対象とする方針だが、経財相は「(世帯年収が)3000万円の人に
支払うとばらまきといわれかねない」と指摘。高額所得者を対象から除外すべきだと強調した。
具体的な所得制限額は「1000万円という人もいるし、800万円という人もいる」と話すにとどめた。

麻生太郎首相は全世帯の給付金支給を前提に「4人家族で6万円程度」と説明していた。

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081101/biz0811011334009-n1.htm
関連スレ
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2008年10月31日

【経済政策】定額減税:減税を止め給付金支給に変更を検討…政府・与党 税を納めてない低所得者にもメリット [08/10/28]

1:きのこ記者φ ★ 2008/10/28(火) 23:06:53 ???
政府・与党は28日、月内にまとめる追加景気対策の柱となる定額減税について、
減税方式ではなく、給付金を支給する方式に改める方向で調整に入った。

自民党が同日、給付金方式を公明党に提案し、公明党も「利点は十分に理解している」と前向きな姿勢を示した。

給付金方式は減税方式に比べ手続きが簡単で、年度内の実施が容易になる。
税金を納めていない低所得者に恩恵が及ぶメリットもある。

自民党は、給付金は総額2兆円規模とし、1999年に交付した地域振興券を念頭に、
市町村が窓口になって支給する案を検討している。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081028-OYT1T00455.htm


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2008年10月30日

【経済政策】「給付金2兆円」全世帯に 追加経済対策、首相が30日夕発表へ[08/10/30]

1:やるっきゃ騎士φ ★ 2008/10/30(木) 15:06:02 ???
麻生太郎首相が30日夕に発表する、米国発の金融危機による実体経済への影響を抑えるための
追加経済対策の全容が明らかになった。総額2兆円規模の「給付金」の全世帯への支給など
内需拡大策や金融機関の保有株式買い取りなどの金融市場安定化策を打ち出す。確定拠出年金
(日本版401k)に企業が拠出する掛け金に従業員が上乗せして資金を出す制度の導入など
株式市場の活性化策も盛り込む。

国の直接的な財政支出は5兆円規模を軸に調整しているが、事業規模とともに首相が判断する。

対策の実施に必要な予算措置の一部を盛った2008年度第二次補正予算案は今国会での成立を
目指す意向。衆院解散・総選挙に関しては、景気対策を最優先する考えを改めて強調し、
当面は先送りする考えを示す見通しだ。第二次補正予算案の今国会成立に向け、今国会の
会期延長も視野に入れる。

ソースは
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081030NTE2INK0630102008.html
関連スレは
【経済政策】定額減税:減税を止め給付金支給に変更を検討…政府・与党 税を納めてない低所得者にもメリット [08/10/28]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1225202813/l50
【経済政策】「給付金方式」の定額減税:消費刺激は限定的、「GDP押し上げ効果も乏しい」…民間試算 [08/10/30]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1225320055/l50


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2008年10月28日

【経済】「2兆5000億円所有」Apple社の買収対象は?

1:ばい夫φ ★ 2008/10/28(火) 00:43:49 ??? BE:413430236-2BP(5014)
米Apple社のSteveJobs最高経営責任者(CEO)の発言は、資金力を誇るコンピューター・携帯電話メーカーとしての
同社が、苦戦している他の技術会社の買収を開始する好条件があることを示唆するものだ。

10月21日(米国時間)に行なわれたApple社の決算発表における電話会見で、JobsCEOは、250億ドルが「銀行に安全
に」おさまっており、負債はゼロだと誇らしげに報告した。[『iPhone3G』が2008年第4四半期だけで700万台売れる
などの好成績によって、前年同期に比べて売上げは17%増加した]

もっと興味深いのは、現在の経済危機について楽観している、とJobsCEOが述べたことだ。「現在の景気後退は、
活用できる現金のある企業に途方もないチャンスを与えてくれるものでもある」とJobsCEOは語った。

言うまでもなく米国の経済破綻はApple社に、比較的小規模な企業を不安定で値段が安いうちに買収するチャンス
を与えてくれる。だが、2008年第4四半期の『iPhone』売上高が46億ドルに達し、[Nokia社とSamsung社に次ぐ]世界第
3位の携帯メーカーになったApple社にとって、買収する必要があるのはどんな企業なのかを想像するのは難しい。

Apple社は現金資産が豊富にあり、提携先の供給業者や無線通信業者との結びつきは強固で、社内には優秀な人材
が豊富にいる。おまけに、現在買収可能対象として噂にのぼっている企業の多く(米Dell社や米Yahoo!社など)は、企
業としての方向性が明確でなく、特に最近は革新的な技術という面も疑問視されている低迷中のメーカーであり、App
le社が仲間にしたいような企業とは言いがたい。[リンクされているFortuneの記事は、2000年以来のDell社とApple
社の株価を比較している記事。なお、Dell社の現在の時価総額は235億ドル]

買収を行なうとして、Apple社が今後1年間に目をつけそうな企業はどこだろう?

ワイアード・ニュースは3人の財務アナリストにこの質問をぶつけたが、3人とも答に詰まった。過去にApple社が
買収した企業のほとんどは、ソフトウェア関連企業だった。それに、iPhoneだけでなく、人気シリーズ『MacBook』も
大ヒットしていることを考慮すると、ハードウェアのコンポーネントを提供する比較的小規模な企業を同社が吸収す
る必要はないように思える。

以下、考慮の対象になりそうな企業を見ていこう[読者に候補をあげてもらっての投票も行なっており、その結果
は2ページめで紹介する]。


(続く)
http://wiredvision.jp/blog/fromwiredblogs/200810/20081027093938.html



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2008年10月26日

【経済】世界的な金融危機の中での韓日関係:朝鮮日報社説 [08/10/25]

1:本多工務店φ ★ 2008/10/25(土) 10:22:56 ???
李明博(イ・ミョンバク)大統領は24日、中国・北京で麻生太郎首相と会談し、
世界的な金融危機に対して韓日両国が互いに協力することや、
今年7月以降、独島(日本名竹島)の領有権問題で中断していた首脳間のシャトル外交を再開させることで合意した。
また、韓日両国の首脳は今回の会談で、世界の金融市場や両国の経済・金融情勢に対応し、
両国が随時情報を交換し協力していくための方策を模索することとした。
だが、今回の合意が単なる会談のための社交辞令にとどまることのないよう、
両国の首脳はもとより、実務者たちも向き合っていかねばならない。

両首脳はまた、2000年にタイのチェンマイで合意し、
現在は800億ドル(約7兆5400億円)規模の多国間の共同基金構想に発展している、
いわゆる「チェンマイ構想」の枠組み作りを来年上半期までに完了させることでも合意した。
一種の「アジア版IMF(国際通貨基金)」を作ろうというこの構想は、
日本と中国による主導権争いによって、長い間進展していなかった。

韓国の証券市場や外国為替市場はすでにここ数週間にわたり、
1日の中でも上昇と下落を繰り返す状況が続き、史上最悪の記録を更新し続けている。
このような状況にあって、世界第2の経済大国である日本との協力は極めて重要だ。
日本の外貨準備高は9967億ドル(約93兆9700億円)で、
中国(1兆 8088億ドル=約170兆5300億円)に次いで世界第2位となっている。
これに韓国の外貨保有高2400億ドル(約22兆6300億円)を加えれば、
韓・中・日3カ国の外貨保有高は世界の外貨保有高の43%を超えることになる。
金融危機を克服するためには、韓日両国、また韓・中・日3カ国の協力が、これまで以上に必要となっている。

大統領府の李東官(イ・ドングァン)報道官は
「金融危機の中にあっては、韓日両国の協調が最も重要であるため、歴史認識問題などについては一切話題にしなかった」と述べた。
独島問題や韓日両国の歴史認識問題はそう簡単に解決できる問題ではない。
現在の状況においては、世界的な金融危機という困難に立ち向かうため、両国が力を合わせるというのは正しい判断といえる。

だが、独島問題や歴史認識問題は、日本政府の態度や日本の政治家の発言によって、
いつまた浮上し、韓日関係を停滞させることになるか分からない。
これらの問題による悪循環を最小限に抑え、また大規模な衝突に発展することがないよう、
両国政府や民間の専門家たちが策を講じていく必要がある。

ソース:朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/article/20081025000020


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2008年10月24日

【政策/米国】「ドル増刷で無価値に」投資家ファーバー氏―米経済は破たんへ [08/10/23]

1:※依頼ありました:51-65@西進φ ★ 2008/10/24(金) 01:10:37 ???
 投資家マーク・ファーバー氏は22日、ロンドンで講演し、「米国の歳入のすべては債務の
利払いに充てられるようになる」と指摘、「そうなれば、解決策は紙幣増刷しかない。それは
ハイパーインフレーションを招き、ドルの価値はなくなるだろう」と予想した。

 同氏は「政府の債務負担が増加し、支払い能力を上回るため、米経済は最終的に破たん
する」と語った。同氏はニュースレター「グルーム・ブーム・アンド・ドゥーム」を発行している。

 ファーバー氏はドルが今後3−6カ月、強含んだ後、長期的な下落基調が始まると予想
した。リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが破たんした9月15日以降、金融混乱が深
まる中、安全資産としてドル建て資産の魅力が高まったため、主要6通貨に対するインター
コンチネンタル取引所(ICE)のドル指数は8.1%上昇している。

 2008年度の米財政赤字は4550億ドルと過去最高を記録。それまでの最高は04年度の
4130億ドルだった。財務省は金融安定化策として7000億ドルを使用する予定で、モルガン・
スタンレーのチーフエコノミスト、デービッド・グリーンロー氏は、09年度の赤字額がほぼ4倍
の約2兆ドルに増加するとみている。

 ファーバー氏は今後3年以内ではないとしながらも、米国は「破たんする。この予想には
強い自信がある。紙のお金は価値を失う」と述べた。

 同氏が率いるマーク・ファーバー社の運用資産は3億ドル。同氏のウェブサイトによると、
ファーバー氏は1987年のブラックマンデー(株式大暴落)の1週間前に米国株から資金を
引き揚げるよう投資家に助言。2005年5月には株式がその年、堅調になると予想して的中
させた。S&P500種株価指数は 05年に3%上昇した。01年に買いを推奨した金はその後
2倍以上に上昇した。

 同氏は今月20日、金と現金、短期債を保有していることを明らかにした。米国の利下げ
が景気減速を食い止め、インフレが加速するとの予想が根拠。

ソース:ブルームバーグ 2008/10/23 04:22 JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aN7y7nxxQvKU


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2008年10月21日

【政策/ネット】“iPod課金”見送り、ダウンロード違法化へ−私的録音録画小委員会[08/10/20]

1:依頼@台風0号φ ★ 2008/10/21(火) 00:31:46 ???
 iPodへの補償金課金は見送り、違法録画・録音物のダウンロードは違法に――文化庁長官の諮問
機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」が10月20日、3カ月ぶりに開かれ、こんな
内容の報告書骨子案がおおむね了承された。

 文化庁はこの骨子に沿って報告書案を作り、年内に開く予定の次の小委員会での議論を経た上で
最終的な報告書をまとめる方針。ダウンロード違法化を盛り込んだ著作権法改正案について、来年の
通常国会提出を目指す。

◆「iPod課金」「ダウンロード違法化」セットは断念

 文化庁はこれまで、(1)iPodやHDDレコーダーなど「記録媒体を内蔵した一体型の機器」への補償金
課金(iPod課金)と、(2)違法録画・録音物のダウンロードを著作権法30条の「私的使用」の範囲から外し、
違法とする(ダウンロード違法化)――という2つをセットにした著作権法改正を目指し、小委員会に制度
改正案を提出してきた。

 だがiPod課金について、電子情報技術産業協会(JEITA)などメーカー側の委員が強く反対し、議論が
こう着。「関係者の意見調整を図ったが、妥協点が見いだせなかった」(文化庁の川瀬真・著作物流通
推進室長)ため報告書には両論を併記。「まだ調整をあきらめたわけではない」(川瀬室長)としながらも、
結論は先送りする方向だ。

▽ソース:ITmedia (2008/10/20 19:41)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0810/20/news077.html
▽関連記事
「ダウンロード違法化で何か質問ある?」――津田大介さんが2chにスレ立て (ITmedia)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0810/20/news093.html
記事は>>2以降に続きます。


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イザ! 【 「着メロ」違法配信 法規制へ

Wikipedia 【 文化庁

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2008年10月13日

【経済政策】経団連:移民受け入れ提言・人口減対策、定住前提に…労働条件や治安の悪化に反発も [08/10/13]

1:明鏡止水φ ★ 2008/10/13(月) 07:45:52 ???
 日本経団連は少子高齢化に伴う人口減少対策として、定住移民の受け入れを提言する。
労働力不足や内需の縮小などが、日本の経済社会を不安定にする恐れがあると判断して
「期間を限定した外国人労働者の受け入れ」という従来の方針を転換、14日に発表する。

 だが、移民については労働条件の悪化や治安の悪化につながるとの反発も強く、
提言が論議を呼ぶのは必至だ。

 国立社会保障・人口問題研究所によると、2055年の総人口は現在より約30%減の
8993万人で、15歳以上65歳未満の生産年齢人口はほぼ半減の4595万人になると推計される。
その場合、高齢者1人を働き手1.3人で支える計算となり、若い世代の負担増で
社会保障制度は破綻(はたん)し、医療や介護、教育、治安などの経済社会システムが脆弱
(ぜいじゃく)化する。また、個人消費の長期低迷も懸念される。

 経団連は「人口減対策に早急に取り組まなければ、若い世代の将来不安は解消しない」
として、移民による人口の維持が必要と判断した。日本は現在、日系人や専門技術者、
技能研修などで外国人労働者約65万人を受け入れている。

 しかし、定住化を前提に受け入れることで、国際的に優秀な人材の確保にもつながることや、
働き手世代の増加で人件費上昇を抑えられるとの期待もある。

 提言は移民促進のための法整備や担当相の設置の必要性に言及するとともに、定住後も
行政と地域、企業が連携し、日本語教育の充実、社会保障制度の適用を進めることを
盛り込む。移民には反対も根強いことから、経団連は提言を議論のたたき台に国民の
合意形成につなげたい考えだ。【後藤逸郎】


▽News Source 毎日jp 毎日新聞 2008年10月13日 2時30分
http://mainichi.jp/life/money/news/20081013k0000m020124000c.html
▽日本経団連
http://www.keidanren.or.jp/indexj.html



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【経済政策】神戸市:“ダサい”ポスターNG・市発注デザイン、美しい街並みへ総チェック体制…「デザイン都市・神戸」構想 [08/10/12]

1:明鏡止水φ ★ 2008/10/12(日) 07:52:30 ???
 “ダサい”ポスター、許しません――。神戸市は市が発注するすべてのポスターの
デザインについて、一定の制作基準を設けることにした。関係部署による個別発注を改め、
コンペ方式やデザイン関連部署がすべてチェックする体制をとる。市は「デザイン都市・神戸」
構想を打ち出しており「美しい街並みにふさわしくないデザインはなくす」(同市)考えだ。

 ポスターを、(1)デザイン都市に関係するイベントやお知らせなどの関連(2)その他の
一般的な事業用――に分類。(1)はデザイン都市構想との関連度を判断し、コンペで
デザインを決めるか、専門アドバイザーの制作参加を義務化する。(2)は完成前に市の
デザイン都市推進室が必ずチェックする。

 市が作るポスターは年間70種類程度。これまでは各課がばらばらに発注したため、
中には「余りに古くさいなど、デザイン面からはひどいものもあった」(デザイン都市推進室)
という。コンペ方式などの導入でデザインの質を向上させ、街の景観美化にもつなげる。

 古くから国際都市として栄えた神戸市にはファッション産業も集積していることから、
市はデザイン都市構想を推進している。


▽News Source NIKKEI NET 2008年10月12日07時00分
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002719.html
▽神戸市
http://www.city.kobe.jp/



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2008年10月12日

【経済】「韓国がアイスランドのように国家不渡り危機に直面する可能性は小さい」とWSJが報じる:中央日報 [08/10/12]

1:本多工務店φ ★ 2008/10/12(日) 10:34:14 ???
韓国がアイスランドのように国家不渡り危機に直面する可能性は小さいと、
ウォールストリートジャーナル(WSJ)が10日報じた。

同紙は
「韓国は経常収支赤字が累積し、銀行の貸出比率が預金に対して高いという問題点があるが、
 依然として厳しい状況を解決する底力がある」と診断した。
WSJは最近、アイスランドと似た開放的な金融環境を持つアジア国家のうち韓国を比較対象とし、このように明らかにした。

同紙はゴールドマンサックスの分析に基づき、原油価格が10%落ちれば、韓国の経常収支が0.9%改善される効果があると伝えた。
原油価格が年末までに1バレル当たり85ドル水準を維持すれば、第4四半期は経常収支黒字に転じる可能性が高い、ということだ。
ウォン安が輸出増加につながることも予想される。

WSJはまた、韓国の銀行は97年の通貨危機当時とは違い、今年9月にはウォン預金が11%増えた、と説明した。
銀行の外貨負債が通貨危機当時とは違いほとんどが長期という点、韓国の外貨準備高が2300億ドルを超える点も取り上げた。
同紙は「危機の可能性が全くない国や銀行はないが、少なくとも韓国はアイスランドと似た状況へは向かわない」という結論を出した。

これに対し国内専門家らは「韓国とアイスランドは比較にならない」と明らかにした。
ソウルの一つの区とほぼ同じ人口30万人、国内総生産(GDP)が20兆ウォンと
韓国の50分の1にすぎないアイスランドと同じ条件で比較することはできない、ということだ。

大宇(デウ)証券のコ・ユソン・エコノミストは
「今年に入ってウォン安ドル高が40%近く進んだが、
 国家不渡り危機のアイスランドクローナと同じ程度の通貨安になったのは説明するのが難しい現象」と語った。
続いて
「韓国の国家不渡り危険を反映する信用デフォルトスワップ(CDS)スプレッドがインドネシア・カザフスタンより低い状況なのに、
 韓国の通貨危機再発の可能性に言及するのはおかしい」と指摘した。

ソース:中央日報
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=105865&servcode=300§code=340
ソースのソース:The Wall Street Journal (ログイン必要)
Is South Korea Asia's Iceland?
http://online.wsj.com/article/SB122353064687418579.html

関連スレ
【為替】韓国ウォンが対ドルで4.8%急落、98年以来の安値[08/10/08]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1223471500/


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2008年10月11日

【政策】自社株買い制限 年内は撤廃の方針 首相、株価暴落を受け金融庁に指示[2008/10/10]

1:依頼@芋の煮っ転がされφφ ★ 2008/10/11(土) 02:59:53 ???
麻生首相は10日夜、株価暴落を受け、企業が発行した株式を自ら買い戻す
「自社株買い」の規制を年内に限り撤廃する方針を示した。すでに金融庁に
指示しており、内閣府令を改正したうえで14日から実施する予定だ。

自社株買いは、株価上昇を狙う相場操縦などを防止するため、買い付け数量や
買い付け時間が制限されている。日経平均株価が8000円割れした03年3月
にも3カ月間撤廃されたことがある。

首相は10日、記者団に対し、現在の株式相場について「常軌を逸しているような
下がり方だ」と語り、規制の一時撤廃を明らかにした。

また、首相は金融危機への対応を協議するための主要国首脳会議(G8)について
「必要があれば、日本として主催する用意がある」と述べ、G7の結果をみたうえで
判断する意向を示した。

「G8に限る必要はないのかもしれない」として、ブラジルや中国など新興経済国に
参加を呼びかける可能性も示唆した。

■ソース
asahi.com ( http://www.asahi.com/ )[2008年10月10日20時39分]
http://www.asahi.com/politics/update/1010/TKY200810100324.html

■関連スレッド
【企業/株式】自社株買い大幅に増える 上期前年同期比73.8%増[08/10/06]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1223308442/


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2008年10月10日

【経済政策】韓国、大手輸出企業に保有するドルの売却を要請[08/10/09]

1:窓際店長見習φφφ ★ 2008/10/10(金) 00:32:24 ???
 韓国の姜万洙(カン・マンス)企画財政相は9日、国内の大手輸出企業に対し、ウォンが
一段と下落すると見込まずに、ドルの持ち分を売却するよう要請したことを明らかにした。

 企画財政省が配布した代表取材リポートによると、姜企画財政相は、小規模企業の幹部
らとの会合で「輸出企業はウォンが一段と下落する可能性があると考えているようだ。過剰
反応すれば、(輸出企業は)大きな損失を被る可能性があり、意見を伝えた」と語った。

 市場筋によると、ここ数日間ドルを売っていなかった輸出企業が9日、ドルの持ち分を売り
始め、ウォン相場を支援したもよう。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34216620081009

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【為替】韓国ウォンが対ドルで4.8%急落、98年以来の安値[08/10/08]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1223471500/
【調査/韓国】9月の卸売物価指数上昇率は11.3%、4カ月連続2桁上昇率[08/10/08]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1223438112/
【経済政策】韓国、外貨準備を投じて銀行の外貨流動性確保を支援する=企画財政相[08/10/06]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1223275619/


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2ch 【 【経済政策】韓国、大手輸出企業に保有するドルの売却を要請[08/10/09]

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【経済】ジンバブエ、インフレ率が2億3100万%に:世界最悪を更新 [08/10/09]

1:本多工務店φ ★ 2008/10/10(金) 00:31:41 ???
経済が崩壊状態に陥っているジンバブエの中央統計事務所は9日、
今年7月と前年同月を比べた年間インフレ率が2億3100万%を記録したと発表した。
ロイター通信が伝えた。
物価水準が1年前に比べて200万倍以上に増えた計算で、
戦争状態にない国家としての世界最悪水準を更新した。

今年6月と前年同月を比べた年間インフレ率は1120万%だった。

ジンバブエでは、大統領選をめぐり対立していたムガベ大統領と野党、民主変革運動(MDC)のツァンギライ議長が9月、
連立政権樹立を盛り込んだ合意書に署名したが、主要閣僚の人選をめぐり与野党の話し合いが難航しており、今も経済危機が続いている。

ソース:47 NEWS
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008100901000916.html


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2ch 【 【経済】ジンバブエ、インフレ率が2億3100万%に:世界最悪を更新 [08/10/09]

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2008年10月04日

【経済政策】民主党:埋蔵金発掘?「外貨準備高はGDP比10%まで削減を」大塚・金融チーム座長―財務省視察★2[08/10/02]

1:※依頼ありました:49-628@西進φ ★ 2008/10/03(金) 18:11:30 ???
 民主党の大塚耕平・金融対策チーム座長は2日、財務省の視察後に記者会見し、外貨準備の
規模が大きすぎるとした上で、現状で国内総生産(GDP)比で約20%に達する外貨準備の規模
を、約10年間で10%程度まで半減を目指すべきとの考えを示した。

 大塚座長ら金融対策チームは同日、外国為替資金特別会計の実態と運用の実情の把握する
ため財務省為替市場課を視察した。いわゆる「埋蔵金」を財源として活用することを視野に、1)
外貨準備の規模の圧縮、2)外貨準備の運用の透明性――について財務省から意見を聴取した。
視察には、菅直人代表代行も同行した。

 財務省視察後に会見した大塚座長は、米欧に比べて日本の外貨準備高の対GDP比が高すぎ
ると強調し「20%の比率を10%に半減することをターゲットに10年の計画は十分に立てられる」
と述べた。ただ、大塚座長は、ドル売り・円買いを「いますぐ大々的にやることは必ずしも適切では
ない」とも述べた。

 財務省によると、2007年末現在、日本の外貨準備高は9541億ドルで対GDP比は21.8%と
なっている。同時点の米国は740億ドルで同0.5%、英国が495億ドルで同1.8%。欧州中央
銀行とユーロを導入している各国の中央銀行で構成するユーロ圏でも2349億ドルで同1.9%。

 ただ、財務省の杉本和行次官は同日の定例会見で、外貨準備について「適正規模についての
国際的な意見の一致は見られていない」とし、「外貨準備を減らすと、外貨準備を売却することに
なる。為替市場に不測の影響を与えかねない。慎重に考える必要がある」と否定的な見解を示した。

<外準の情報公開を>

 民主党は、外為特会による米政府系住宅金融機関(GSE)債の保有状況が非公開になっている
ことを問題視している。大塚座長は、外貨準備の規模圧縮を計画的に進めるためにも「外為特会
の情報開示が重要だ」と強調した。

 また、金融対策チームの大久保勉事務局長は記者会見で、外為特会について「約100兆円の
資金をわずか18人で運用している。大手金融機関のディーリングルームに比べて(財務省の)設
備は貧弱だ」として、リスク管理体制の問題を指摘した。さらに、運用の手法について「米国債だけ
でなく、他にどんな運用ができるかがまったく議論されていない。これを明らかにして、専門家の知
恵を入れながら、より正しいリスクコントロールが必要だ」と述べた。

<埋蔵金として活用可能>

 さらに、2006年度決算では、外為特会の利益部分となる剰余金は3兆5322億円。このうち一
般会計に1兆6290億円を繰り入れている。大塚座長は、外為特会の「埋蔵金」の認識について、
剰余金の約3.5兆円を指摘し、「フローの果実として財源になり得る」との認識を示した。さらに、
約100兆円の外貨準備の残高部分についても規模が大きすぎるとして「ストックをスライスして減
らす中で埋蔵金として使える」と述べた。

>>2に続く)

ソース:ロイター
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK019426420081002

前スレ(★1:2008/10/02(木) 23:35:23)
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1222993344/


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2ch 【 【経済政策】民主党:埋蔵金発掘?「外貨準備高はGDP比10%まで削減を」大塚・金融チーム座長―財務省視察★2[08/10/02]

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イザ! 【 7月末の外貨準備 2カ月連続増
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イザ! 【 【国際政治経済学入門】米に外貨準備提供 中国…

Wikipedia 【 財務省
Wikipedia 【 民主党

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2008年10月03日

【経済政策】民主党:埋蔵金発掘?「外貨準備高はGDP比10%まで削減を」大塚・金融チーム座長―財務省視察[08/10/02]

1:西進φ ★ 2008/10/02(木) 23:35:23 ???
 民主党の大塚耕平・金融対策チーム座長は2日、財務省の視察後に記者会見し、外貨準備の
規模が大きすぎるとした上で、現状で国内総生産(GDP)比で約20%に達する外貨準備の規模
を、約10年間で10%程度まで半減を目指すべきとの考えを示した。

 大塚座長ら金融対策チームは同日、外国為替資金特別会計の実態と運用の実情の把握する
ため財務省為替市場課を視察した。いわゆる「埋蔵金」を財源として活用することを視野に、1)
外貨準備の規模の圧縮、2)外貨準備の運用の透明性――について財務省から意見を聴取した。
視察には、菅直人代表代行も同行した。

 財務省視察後に会見した大塚座長は、米欧に比べて日本の外貨準備高の対GDP比が高すぎ
ると強調し「20%の比率を10%に半減することをターゲットに10年の計画は十分に立てられる」
と述べた。ただ、大塚座長は、ドル売り・円買いを「いますぐ大々的にやることは必ずしも適切では
ない」とも述べた。

 財務省によると、2007年末現在、日本の外貨準備高は9541億ドルで対GDP比は21.8%と
なっている。同時点の米国は740億ドルで同0.5%、英国が495億ドルで同1.8%。欧州中央
銀行とユーロを導入している各国の中央銀行で構成するユーロ圏でも2349億ドルで同1.9%。

 ただ、財務省の杉本和行次官は同日の定例会見で、外貨準備について「適正規模についての
国際的な意見の一致は見られていない」とし、「外貨準備を減らすと、外貨準備を売却することに
なる。為替市場に不測の影響を与えかねない。慎重に考える必要がある」と否定的な見解を示した。

<外準の情報公開を>

 民主党は、外為特会による米政府系住宅金融機関(GSE)債の保有状況が非公開になっている
ことを問題視している。大塚座長は、外貨準備の規模圧縮を計画的に進めるためにも「外為特会
の情報開示が重要だ」と強調した。

 また、金融対策チームの大久保勉事務局長は記者会見で、外為特会について「約100兆円の
資金をわずか18人で運用している。大手金融機関のディーリングルームに比べて(財務省の)設
備は貧弱だ」として、リスク管理体制の問題を指摘した。さらに、運用の手法について「米国債だけ
でなく、他にどんな運用ができるかがまったく議論されていない。これを明らかにして、専門家の知
恵を入れながら、より正しいリスクコントロールが必要だ」と述べた。

<埋蔵金として活用可能>

 さらに、2006年度決算では、外為特会の利益部分となる剰余金は3兆5322億円。このうち一
般会計に1兆6290億円を繰り入れている。大塚座長は、外為特会の「埋蔵金」の認識について、
剰余金の約3.5兆円を指摘し、「フローの果実として財源になり得る」との認識を示した。さらに、
約100兆円の外貨準備の残高部分についても規模が大きすぎるとして「ストックをスライスして減
らす中で埋蔵金として使える」と述べた。

 菅代表代行は2日の記者会見で、外為特会の剰余金から一般会計への繰り入れを除いた積立
金について「19兆円余りあると財務省も認めている。最終的に国会あるいは政府で判断すべきも
のということで、この活用は可能だということを確かめた」として、財源としての活用に前向きな考え
を示した。

ソース:ロイター
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK019426420081002


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2008年09月30日

【経済】ウォール街のボーナスが50%減少する可能性[08/09/30]

1:泣かないで枝毛φ ★ 2008/09/30(火) 14:42:17 ???

【ニューヨーク 29日 ロイター】 ニューヨーク州のディナポリ会計監査官は29日、
ウォール街のボーナスが2003年と同様に50%減少する可能性を示唆した。
支給総額は160億ドルに縮小する可能性があるという。
同監査官の発表によると、ニューヨークの証券業界ではさらに雇用が失われ、
約4万人がレイオフされる可能性がある。これは当初予想を1万5000人上回る水準。

ニューヨーク州は税収の約20%をウォール街に依存しているが、ここで働く人々の
年収はボーナスに大きく左右される。

ウォール街の雇用削減が小売りからソフトウェアにいたるサービス産業に及ぼす影響
は大きく、同監査官は銀行や証券会社で1人が職を失うとサービス産業では最大で3人
の雇用が失われると述べた。

金融危機の拡大を受け、2010年3月にかけニューヨーク州の税収は35億ドル減少
する可能性があり、支出に注意を促す必要性があるという。

同州の会計年度は4月に始まるが、来年の赤字はすでに54億ドルにのぼっている。

2008/09/30 14:00
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2008-09-30T140016Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-340104-1.html


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2008年09月29日

【経済政策】米議会、資金繰りに苦しむGMなどへの低利融資を承認へ…総額250億ドル [08/09/13]

1:きのこ記者φ ★ 2008/09/13(土) 09:37:24 ???
販売不振から資金繰りが厳しいゼネラル・モーターズ(GM)など米自動車大手が要求している政府低利融資について、
米議会は12日、月内にも総額250億ドル(約2兆7000億円)の融資枠を承認する方向で調整に入った。
自動車業界が融資額の抑制で妥協する姿勢を示したためで、議会指導部も容認する方向だ。

米政府、議会は昨年12月、新車の燃費基準改善を義務付ける修正エネルギー法を成立させ、
低燃費車の開発や工場設備更新の支援として250億ドルの融資制度創設を盛り込んだ。
しかし融資は実行されておらず、米メディアによると、実際の融資には予算措置が必要になる。

ワゴナーGM会長は12日、上院エネルギー委員会の公聴会で「250億ドルはとても適切な金額だ」と述べた。
自動車業界は融資枠を500億ドルに引き上げるよう水面下で求めていたが、これを撤回したと受け止められている。

ソース
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/47299?c=140


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2008年09月27日

【経済政策】民主党:政権公約原案固める 重点政策に4年間で22兆円、財源は公務員の人件費削減等で[08/09/27]

1:※依頼ありました:49-320@西進φ ★ 2008/09/27(土) 12:54:38 ???
 民主党は26日、次期衆院選の政権公約(マニフェスト)の原案を固めた。

 重点政策の実施時期を3段階に分けて示した「工程表」に基づき、初年度の2009年度には、
ガソリン税の暫定税率廃止、高速道路無料化、子ども手当創設、医師不足対策など総額7兆
円の事業を実施する。

 小沢代表と菅代表代行、鳩山幹事長、直嶋政調会長らが党本部で会談し、原案を了承した。
直嶋氏はこの後、記者団に「税金の無駄遣いをやめ、財政の仕組みを見直すことで、政策の
裏付けとなる財源は十分確保できる」と強調した。今後、重点項目などを精査し、10月上旬に
も小沢氏が発表する。

 重点政策は、昨年の参院選公約をほぼ踏襲する一方、新規項目として、地域での医師不足
の深刻化に対応し、新たに医師不足・地域医療対策なども打ち出した。

 具体的には、医学部定員の1・5倍増や医療事故の原因調査制度創設、離職した女性医師
らの職場復帰の環境整備などを進める。後期高齢者医療制度は廃止し、医療保険制度を一
元化するとした。

 「工程表」は、衆院選で政権交代した後、衆院議員の任期満了までの4年間に実施する事業
を〈1〉2009年度予算で実施〈2〉2年以内に実施〈3〉4年以内に実施――の3段階に分類した。

 09年度は、1人あたり月額2万6000円の子ども手当や、高速道路無料化の一部を開始す
る。農業の戸別所得補償制度は、法整備が必要なため「2年以内に実施」とする。年金一元化
は制度設計に時間がかかるため、「4年以内に実施」に位置づけた。

 事業費は09年度が7兆円。第2段階終了時までの総額が14兆円、4年間の総額が22兆円
となるとした。

 財源は、〈1〉国家公務員の人件費20%削減、独立行政法人への補助金カット、国の直轄事
業として行う公共事業や調達コストの見直しなどで12・6兆円〈2〉所得控除の見直しなどで2・7
兆円〈3〉外国為替資金特別会計や財政融資資金特別会計の運用益などで4兆円〈4〉政府資
産の売却、租税特別措置の見直しなどで3兆円――により確保する考えだ。

 ただ、与党が「財源に裏付けがない」との批判を強めていることから、今後、さらに精査する
方針だ。 (2008年9月27日03時06分)

ソース:読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080927-OYT1T00025.htm

・関連スレ
【経済政策】小沢氏:予算組み替えで財源22兆円捻出、代表3選承認で…経済界「政策前進を期待」 [08/09/21]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1222006550/


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2008年09月26日

【政策】「日本経済の閉塞感を打破するため、消費税引き上げと法人税引き下げを」…京都大学大学院教授・吉田和男[09/25]

1:( ´,_ゝ`)( ´,_ゝ`)( ´,_ゝ`) φ ★ 2008/09/25(木) 20:40:20 ???
和歌山「正論」懇話会の第55回講演会が25日、和歌山市内のホテルで開かれ、旧大蔵省OBで
京都大学大学院教授の吉田和男氏が「地方経済の行方」と題して講演した=写真。
吉田氏は日本経済の閉(へい)塞(そく)感打破に向けた施策として「消費税引き上げと
法人税引き下げしかない」と提案。地方経済は道州制実現に向けて、「各地域の集積を生かす
連携の仕組みをつくる必要がある」と強調した。
吉田氏は、米証券大手リーマン・ブラザーズ破(は)綻(たん)などの金融危機についても解説。
また、原油高騰が日本経済の川上分野での価格上昇を引き起こし、企業収益を圧迫していると指摘し、
「中長期的に日本の企業の国際的な競争力をつけることが必要だ」として、企業競争力に影響しない
消費税引き上げと、世界からの資金流入につながる法人税引き下げを訴えた。

産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/080925/acd0809252024006-n1.htm


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【元スレッド】
2ch 【 【政策】「日本経済の閉塞感を打破するため、消費税引き上げと法人税引き下げを」…京都大学大学院教授・吉田和男[09/25]

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posted by 2chダイジェスト at 06:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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