2008年10月26日

【コラム】「セカンドライフ」はなぜつまらない 仮想世界のコミュニティーの本質−IT PLUS[08/10/24]

1:依頼@台風0号φ ★ 2008/10/26(日) 04:41:32 ???
 インターネットの出現以来、数限りないコミュニティーがバーチャル空間に誕生してきたが、その本質とは
何だろうか。ユーザーはコミュニティーに対してどんな魅力を感じてお金を払うのだろうか。過去この手の
問題に迫る研究は大半が海外のものであったが、日本の研究者がこの謎に真っ向から挑んだ本格的な
研究書が登場した。(新清士のゲームスクランブル)

 オンラインゲームや「セカンドライフ」などの仮想世界、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)と
いった不特定多数のユーザー向けサービスで成功する鍵は「コミュニティーを作ること」という話は、決まり
文句のように散々言われてきた。しかし、多様なサービスが登場するなか、今やその決まり文句だけでは
何も言っていないに等しい。

 そのコミュニティーの正体に迫ろうとしたのは、成蹊大学経済学部の野島美保准教授の「人はなぜ形の
ないものを買うのか〜仮想世界のビジネスモデル」(NTT出版)だ。自身もヘビーなオンラインゲームの
プレーヤーである野島氏によるこの書籍では、オンラインゲームを中心にデータに基づく様々な研究が報告
されており、今のインターネット上のコミュニティーの多様な性質を切り出すことに成功している。

■コミュニティーが満足度を下支え

 例えば、大規模オンラインRPGの「ウルティマオンライン」(エレクトロニックアーツ)のユーザーに対して
2005年に行った顧客満足度の調査から、興味深い理論を導き出している。ユーザーコミュニティーは、満足
度の低下を抑える効果を持っているが、満足度の最高レベルを引き上げるものではないというものだ。

▽筆者
新 清士(しん きよし):ゲームジャーナリスト。立命館大学映像学部講師
▽ソース:NIKKEI NET IT PLUS (2008/10/24)
http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=MMITew000024102008&landing=Next
記事は>>2以降に続きます。


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2008年10月23日

【コラム】視聴率ほしい民放テレビ局がNHKに負けるジレンマ (NIKKEI NET IT+PLUS)[08/10/23]

1:やるっきゃ騎士φ ★ 2008/10/23(木) 13:13:44 ???
ソースは日経サイト、“江口靖二のテレビの未来”
http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=MMITel000023102008&landing=Next

[1/3]
今年度上半期のゴールデンタイムのテレビ視聴率はNHKが民放を押さえてトップに躍り出た
そうだ。NHKと言えば民放からは「視聴率を気にしなくていいから」と揶揄(やゆ)され
続けてきたわけだが、そのNHKが1位になるとはいったい何が起こっているのだろうか。

民放テレビ局にとって、視聴率は売り上げに直結するものであり、広告取引における基準値、
通貨単位と言ってもよいものだ。広告放送を行っていないNHKは視聴率が業績に直結する
わけではないが、そのNHKの視聴率が好調な数字を出し続けている。

今年はオリンピックがあり、また大河ドラマが好調であるというのは事実だろう。高齢化に
よって堅実で保守的なNHKの番組が受け入れられやすくなったという点もあるだろうが、
一方、若年層には「上海タイフーン」のようなドラマも好評のようだ。

■視聴率の低下と悪循環
テレビ全般の傾向として、HUT(Households Using Television)と呼ばれる総世帯視聴率は
年々減少傾向にある。HUTは緩やかに低下しているのだが、これは視聴形態の変化に調査方法が
追いついていないという裏事情もある。

HDDレコーダーによるタイムシフトやワンセグが加算されていないだけでなく、いわゆる
テレビパソコンも調査対象にはなっていない。テレビ局にとって不利な状況に
なっている問題は、実は無視し難い。

テレビ局側にも認識はあるのに踏み込めないのは、パソコンでの視聴を「認める」と
タイムシフトやインターネットとの「ながら視聴」を助長するという議論があるからだ。
YouTubeに対するアレルギー的な嫌悪感も根底にあるようだ。

視聴率が上がらなければなんとかこれを上げようとするため、他局の高視聴率番組のマネをする
という批判も多い。どこかで見たことがある、同じタレントばかりが出てくる等々、制作費の
低下とともに悪循環に陥っている。

-続きます-


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2008年10月21日

【コラム】「年収1億円」から「ハローワーク通い」に転落:外資系金融マンの大リストラが始まった(SAPIO) [08/10/20]

1:本多工務店φ ★ 2008/10/21(火) 00:24:29 ???
「パケホーダイ解約」「貯金でローン支払い」ほか涙、涙の物語
「年収1億円」から「ハローワーク通い」に転落 外資系金融マンの大リストラが始まった
文=池田道大(ジャーナリスト)

高額な報酬がもらえるかわりに、いつ解雇されてもおかしくないのが外資系金融マン彼らはわかっていたつもりだったが、
いざリストラされてみると、直面した現実の厳しさは予想以上だった。

米大手証券会社リーマン・ブラザーズが米連邦破産法の適用を申請したのを受けて、
9月16日、日本法人も東京地裁に民事再生法適用を申請した。
今後、多くの社員が職を失うことになる。
だが、すでに日本国内で外資系金融のリストラは始まっている。

「前の晩に『これからも頑張ろう』と飲み屋で誓い合った上司から翌日、
 『キミはクビだから15分以内に荷物をまとめて出ていってくれ』といわれた20代の外資系証券会社員もいました」
(人材紹介会社ムービン・ストラテジック・キャリアの神川貴実彦社長)

外資系金融への人材紹介を手がけるエグゼクティブ・サーチ・パートナーズ(ESP)がまとめた調査結果を8月25日付の朝日新聞が報じている。
それによれば、この1年間に日本国内でリストラされた外資系金融の従業員は1109人。
これは、外資系金融の総従業員数の4%に相当するという。

「1109人という数字は実態よりも少ないでしょう。“自己都合退職”という形で会社を去った人も含めるともっと多いと思います」
(楽天証券客員研究員の山崎元氏)

外資系金融のリストラ手順は“パッケージ”(割増退職金など)を提示して自主退社を促すかたちが一般的。
しかし、冒頭のように契約の打ち切りや突然ファイアー(解雇)といった古典的なやり方もいまだに行なわれている。

リストラ不当訴訟も盛んな昨今、いかにスムーズにクビを切るかがマネージャーの腕の見せ所といわれる。

「ヘッドハンターと上司がグルになり、クビを切りたい部下に声をかけさせることは日常茶飯事。
 多くの会社が契約の際に盛り込んでいる『24時間エンプロイメント条項』というものがあります。
 これは文字通り24時間ずっと会社側が雇用していることを意味し、
 仕事が終わって帰宅後に怪我をしても保険が適用される半面、24時間会社の管理下に置かれます。
 これを悪用し、飲み屋で知り合った女性とホテルに行っただけで『酒の席で会社の品位を著しく傷つけた』と退職を迫ることも」
(元外資系証券マン)

>>2に続く

ソース:雑誌記事 ニュース:@nifty  SAPIO
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20081020-01/1.htm


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【コラム】リーマン破綻への正当な評価:竹中平蔵(VOICE) [08/10/20]

1:本多工務店φ ★ 2008/10/20(月) 23:44:45 ???
政策当局のなかにいた当時、私は次のようなコメントをしたことがある。
「政策は本当に難しい。
 法律という強い枠組みがありつつも
 経済の福利厚生を最大化するという複雑な方程式を民主主義という政治プロセスの中で解かないといけないからだ。
 民間のシンクタンクやエコノミストが簡単に批判するようなお手軽なものではない」(『日本経済新聞』2006年1月5日)

政策過程論の専門家である曽根泰教教授(慶應義塾大学)は、授業やセミナーでしばしばこの表現を引用してくださる。
読んで字のごとく、政策問題はその中身が一般の想像以上に複雑であることを意味している。
したがって日常的な政策報道にはどうしても不十分な点が見られるが、それはある程度はやむをえない性格をもっている。
政策についての大まかな意味合いが伝われば、それで十分と考えねばならないのである。

しかし、リーマン・ブラザーズの経営破綻が問題となった今回のケースを見ていると、
やはり正確な政策論議を関係者が行なわないと、風評被害など大きなマイナス効果が現れることが懸念されるように思う。
困難な金融問題の発生という1つの極限的状況のなかで、いまこそ政策リテラシーを高める工夫が求められるのである。

今回のリーマンのケースを例に取り、具体的に2つの問題点を指摘したい。

第一に、「公的資金」という言葉を使う際に明らかに混乱が見られていることだ。
周知のようにリーマン・ブラザーズは、政府が同社に特別の措置をとらなかったことを受けて破綻した。
その意味で、公的資金の投入はなかった。ポールソン財務長官は、「公的資金を考えたことは一度もない」と述べたのである。
その直後、保険会社AIGのトラブルが問題になった際に、政府は資金を融資することを決め、結果的にAIGの混乱を抑える役割を果たした。
これに対し、なぜその前のベアー・スターンズや直後のAIGと違う措置をリーマンにとったのか、
整合性がないといった批判がメディアでは聞かれた。
こうした点は、ほとんどのテレビコメントでも、また主要紙の社説においても見られた。
しかし、そもそも公的資金という言葉には、いくつかの異なった意味合いが含まれていることを知らなければならない。
少なくとも今回の件では、2つの意味を識別する必要がある。

第一の意味は、中央銀行による流動性の供給だ。
山一證券に対する1965年の日銀特融は、まさにこれに当たる。
これに対し第二の意味は、資本注入である。
2003年5月、金融庁は、りそな銀行に対して約2兆円の公的資本を注入したが、これはまさに第二のケースだ。
要するに、第一は資金繰りを助けるためのものであるのに対し、
第二はバランスシートが毀損したことに対して自己資本を充実するための措置である。

>>2に続く

ソース:Yahoo!ニュース 雑誌記事 Voice
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081020-00000001-voice-pol


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2008年10月10日

【コラム】本当にiPhone 3Gは“失敗した”のか (IT media“神尾寿のMobile+Views”)[08/10/09]

1:やるっきゃ騎士φ ★ 2008/10/09(木) 14:30:47 ???
ソースは
http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0810/09/news038.html
http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0810/09/news038_2.html
[1/5]
世界中の注目を浴びながら、iPhone 3Gが発売されてからもうすぐ3カ月。発売当初の品不足が
解消され、売れ行きが落ち着くと、一転して「iPhone 3Gは失速・失敗した」という声が
広がった。特にテレビや新聞など一般メディアでは、わずか1〜2カ月の“戦績”をもとに
「iPhone 3Gが失速」と相次いで報道。一部の国内メーカー幹部やアナリストなども、
iPhone 3Gの現状に冷ややかな視線を向けている。

本当にiPhone 3Gは失速・失敗したのか。
今日のMobile+Viewsでは、iPhone 3Gの現状と今後について考えてみたい。

■iPhone 3Gのローンチは「長期戦モデル」
7月10日、iPhone 3G発売前夜。あるApple関係者が、ソフトバンク表参道の前に並ぶ長蛇の
列と、それを取材する報道陣を見て、「我々が想定した以上に騒がれすぎている」と呟いた。
ソフトバンクモバイル社長の孫正義氏みずからが“出陣”し、iPhone 3Gの発売は「お祭り騒ぎ」
のレベルまでヒートアップしていた。ITやガジェット系の専門メディアだけでなく、
一般マスメディアまで巻き込んだ熱狂の渦の中で、その人物がちらりと見せた不安げな表情が、
筆者の印象に強く残っている。

そして発売後、iPhone 3Gは注目度の高さと世界的な在庫不足もあり、一時は日本でも
「品薄状態」になった。Appleのファンや、ITリテラシーが高く新しもの好きのイノベーターや
アーリーアダプター層がこぞってiPhone 3Gを購入。調査会社の端末販売ランキングでも、
これまでの海外メーカー製ケータイと比べて驚異的な販売数をマークした。しかし、9月頃には
熱狂的な売れ行きはおさまり「凪」の状態に入っている。着実に売れているが、
“勢いは落ちた”のだ。そこから一部のメディアで、「iPhone 3G失速」「戦後処理が必要」
といった報道が相次いだ。

しかし、本当にiPhone 3Gは失速・失敗したと言えるのだろうか。

--続きます-


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2008年10月05日

【コラム】牧野洋の「世界の常識・日本の非常識」 法案否決、それでも「市場原理主義」は生き残る−日経biz+[08/10/02]

1:依頼@台風0号φ ★ 2008/10/04(土) 02:36:14 ???
 最大7000億ドルに上る公的資金を投入する金融安定化法案が9月29日、米下院で否決された。一般大衆
の税金を使って、「金持ちクラブ」とも言えるウォール街を救済する構図に納得できない政治家が予想以上に
多かった。

 別の理由もありそうだ。7000億ドルの投入によって、米国経済の心臓部であるウォール街が実質的に政府
監視下に置かれる。民間セクターへの政府介入としては前代未聞の規模になるのだ。

 米国は自由放任主義を標榜し、市場経済に立脚した資本主義世界を過去1世紀にわたってリードしてきた。
いわば市場原理主義の本家本元であり、過剰な政府介入は米国的な価値観と相いれない。この文脈で金融
安定化法案の否決をとらえることも可能だ。

■「自由放任」から「政府介入」

 欧州やアジアでは、政治家や経営者の多くがウォール街の崩壊を見て留飲を下げているようだ。無理もない。
例えば1997年のアジア通貨危機の際、アジア各国で米国流市場原理主義に対する不満が噴出した。マレーシア
のマハティール首相は「アジア的価値観」を唱え、米系ヘッジファンドを標的にした空売り規制の導入で株価を
維持しようとした。

 空売りは将来の相場下落で利益を得ようとする取引であり、ヘッジファンドが多用する手法だ。米系ヘッジ
ファンドは反発し、アジア流資本主義を「クローニーキャピタリズム(縁故資本主義)」と決めつけた。

 何とも皮肉なことである。サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題をきっかけにした金融
危機を受け、今度は米国が自国市場で空売り規制の導入を決めたのだ。大幅下落が続く金融株を対象に
空売りを規制し、株価を維持しようと考えた結果だ。

 米国が「自由放任」から「政府介入」へカジを切り替えた影響は大きい。欧州やアジアの主要国が雪崩を
打って空売り規制に乗り出した。あたかも世界中が「市場にすべてを任せるのは間違い」と言い、市場原理
主義に反旗を翻しているようだ。

 しかし、今年の世界長者番付の首位に躍り出た著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、市場原理主義の
将来に賭けているようだ。

 2000年にピークを迎えたIT(情報技術)バブル期、バフェット氏は「ハイテクは分からない」として、ハイテク株
にいっさい手を出さなかった。「市場原理主義の申し子」とも言える投資銀行を毛嫌いしていることでも有名だ。

 にもかかわらず、自ら経営する投資会社バークシャー・ハザウェイを通じて、「最強の投資銀行」ゴールドマン・
サックスに最大100億ドル(1兆円以上)投じることを決めたのだ。ウォール街が大恐慌以来の危機に直面して
いる真っ只中に、である。

 バフェット氏は米経済テレビ局に登場し、ゴールドマンへの出資について「頭脳を買った」とコメントした。
ウォール街は、米国の競争力の源泉である知識集約型産業の典型だ。ゴールドマンが保有する人的資産の
価値と比べて同社株があまりに割安になり、「割安株投資家」としての本能がうずいたようだ。

▽ソース:日経biz+ (2008/10/02)
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/nbonline.cfm?i=2008100200856cs&p=1 (1/2)
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/nbonline.cfm?i=2008100200856cs&p=2 (2/2)

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2008年10月02日

【コラム/金融】のろのろ「日本式」金融がまた流行するのか−フィナンシャル・タイムズ ★2[08/09/30]

1: @砂嵐φ ★ 2008/10/01(水) 22:41:55 ???
日本を訪れる外国人のほとんどが不満に思うことがある。「ATMから現金を引き出すのが面倒すぎる」と。
あるいは「クレジットカードでものを買うのが面倒すぎる」と。自由自在に金を使いたい、しょっちゅう金を
使いたいという血気盛んな彼らの欲求がこんな基本的なことで満たされないとは、これはもうひたすらに、
現代社会についていけない日本の古臭い旧態依然の金融システムのせいだと、ひとつの象徴としてよく
取り上げられていた。

 しかし今となって、日本のノロノロぶりはそれほど愚かとは思えなくなった。今回の金融危機でウォール街
のビッグネームが次々と倒れても、日本の金融機関は偶然にしろ、意図的にしろ、比較的に無傷なのだ。
冒険心あふれる外国の同業他社は、金を使いまくって確かに大もうけしたが、結果的に惨憺たる結果に
見舞われた。対して日本のほとんどの金融機関は利益のほとんどを、昔ながらの古臭いやり方で作って
いった。

 今や、立場は入れ替わった。野村ホールディングスがリーマン・ブラザーズの資産を、バーゲン価格で
買い取った。わずかに生き残った米投資銀行のひとつ、モルガン・スタンレーには、三菱UFJが80億ドルを
出資することになった。

 運命の逆転はあっという間だった。しかしその割には、そら見たことかという批判はほとんど聞こえない。
「アメリカにもう10年間も、ああしろこうしろと言われ続けてきたことを思うと、日本側の自制は見事だ」と
言うのは、マッコーリー証券のエコノミスト、リチャード・ジェラム氏だ。「彼らは本当はこう言いたくて仕方が
ないに違いない。『空売り禁止で市場を操作したりするのは、実によくない。必要なのは透明性の低い救済策
ではなく、自律的な問題解決だ』と」 日本はアメリカから再三再四、もっと活発な自由市場資本主義に移行
するようしつこく求められていたのだから。

 危機を乗り切るためにアメリカは今、自分たちが1990年代に日本に説教していた内容と同じことを、米国内
でやろうとしている。日本が黙っているは、そのせいでもある。1990年代に米政府の関係者たちは、得てして
容赦ない口ぶりで、日本の銀行はもっと素早く不良債権を認めなくてはならない、日本政府は公的資金を投入
して流動性を回復しなくてはならない――と言い続けていた。

 「日本に対する重大な不満は、時間がかかりすぎたということだった」とジェラム氏。「アメリカの長所を探す
とするなら、危機突入からまだ1年弱の現時点で、すでに全力で取り組んでいるという点だ」

▽ソース:フィナンシャル・タイムズ(翻訳:gooニュース 2008/09/30 11:14)
http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20080930-01.html
▽ソースの原文(FT.com)
http://www.ft.com/cms/s/0/c7f28608-8c2d-11dd-8a4c-0000779fd18c.html

前スレ:
【コラム/金融】のろのろ「日本式」金融がまた流行するのか−フィナンシャル・タイムズ[08/09/30]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1222796031/

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【コラム】「CDS」:ウォール街を破滅させた怪物(ニューズウィーク日本版) [08/10/01]

1:本多工務店φ ★ 2008/10/02(木) 01:00:05 ???
金融危機の元凶はJPモルガンが生み出したモンスター、クレジット・デフォルト・スワップの無節操な濫用だ
マシュー・フィリップス(本誌記者)

それは、米金融業界の大物たちの週末の儀式だった。
太陽のあふれるリゾートで日ごろのストレスを吹き飛ばし、世界の支配者としての成功を盛大に祝う。
ヨットパーティーにビキニ姿のモデルたち、1本1000ドルのシャンパンなどをイメージすればいい。

なかでも、94年にJPモルガン(当時)のバンカーたちがフロリダのボカラトン・リゾート&クラブで過ごした週末は、ウォール街の伝説になっている。
騒々しいパーティーもあったが、それだけではない。
彼らはピンク色の壁のスペイン風リゾートで週末の大半を会議室に引きこもり、銀行業の歴史と同じだけ古い問題の解決に取り組んだ。
誰かにお金を貸したとき、それが返ってこないリスクをいかに軽減するか、というものだ。

当時、JPモルガンの資産は企業向けや外国政府向けの数百億ドルの貸し出しで膨張していた。
問題は、連邦法の定めで、それらの融資の貸し倒れリスクに備える準備金として、巨額の自己資本を積まなければならないことだ。
利益を生まない金である。

バンカーたちが思いついたのは、ある種の保険商品だ。
貸し倒れた場合の元利金の支払いを第三者に保証してもらい、代わりに銀行は保険料を払う。
そうすれば、JPモルガンはリスクをバランスシートから切り離し、準備金を取り崩して商売に回すことができる。

この仕組みが「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」で、デリバティブ(金融派生商品)の一種だ。
CDSのアイデア自体はその2、3年前からあったが、大きな取引をしたのはJPモルガンが最初だった。
同社は90年代半ばに「スワップデスク」を設置、CDSの市場を作るためにマサチューセッツ工科大学(MIT)やケンブリッジ大学から若い数学者や科学者を雇い入れた。

数年後には、安定的な収益を確保しながらリスクを回避する手段として、CDSは最もホットな金融商品になった。
「(原子爆弾開発のための)マンハッタン計画にかかわった人たちの話も聞いたことがあるが」と、
当時JPモルガンの専務取締役をしていたマーク・ブリッケルは言う。
「あのときボカラトンに集まったわれわれにも、何か大変なものの創造に立ち会っているという実感があった」

だが、40年代当時のロバート・オッペンハイマーや部下の核物理学者たちがそうだったように、
ブリッケルと同僚たちも、自分たちが開発しているのがモンスターだとは気づかなかった。
今日、経済がよろめきウォール街が廃墟と化したのは、彼らが14年前に解き放った怪物に大きな責任がある。

>>2に続く

ソース:Yahoo!ニュース 雑誌記事 ニューズウィーク日本版
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081001-00000000-newsweek-int

関連スレ
【金融】膨張する「金融ギャンブル」―CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)、邦銀も57兆円の取引[08/09/18]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1221748892/


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2008年10月01日

【コラム/金融】のろのろ「日本式」金融がまた流行するのか−フィナンシャル・タイムズ[08/09/30]

1:依頼@台風0号φ ★ 2008/10/01(水) 02:33:51 ???
 日本を訪れる外国人のほとんどが不満に思うことがある。「ATMから現金を引き出すのが面倒すぎる」と。
あるいは「クレジットカードでものを買うのが面倒すぎる」と。自由自在に金を使いたい、しょっちゅう金を
使いたいという血気盛んな彼らの欲求がこんな基本的なことで満たされないとは、これはもうひたすらに、
現代社会についていけない日本の古臭い旧態依然の金融システムのせいだと、ひとつの象徴としてよく
取り上げられていた。

 しかし今となって、日本のノロノロぶりはそれほど愚かとは思えなくなった。今回の金融危機でウォール街
のビッグネームが次々と倒れても、日本の金融機関は偶然にしろ、意図的にしろ、比較的に無傷なのだ。
冒険心あふれる外国の同業他社は、金を使いまくって確かに大もうけしたが、結果的に惨憺たる結果に
見舞われた。対して日本のほとんどの金融機関は利益のほとんどを、昔ながらの古臭いやり方で作って
いった。

 今や、立場は入れ替わった。野村ホールディングスがリーマン・ブラザーズの資産を、バーゲン価格で
買い取った。わずかに生き残った米投資銀行のひとつ、モルガン・スタンレーには、三菱UFJが80億ドルを
出資することになった。

 運命の逆転はあっという間だった。しかしその割には、そら見たことかという批判はほとんど聞こえない。
「アメリカにもう10年間も、ああしろこうしろと言われ続けてきたことを思うと、日本側の自制は見事だ」と
言うのは、マッコーリー証券のエコノミスト、リチャード・ジェラム氏だ。「彼らは本当はこう言いたくて仕方が
ないに違いない。『空売り禁止で市場を操作したりするのは、実によくない。必要なのは透明性の低い救済策
ではなく、自律的な問題解決だ』と」 日本はアメリカから再三再四、もっと活発な自由市場資本主義に移行
するようしつこく求められていたのだから。

 危機を乗り切るためにアメリカは今、自分たちが1990年代に日本に説教していた内容と同じことを、米国内
でやろうとしている。日本が黙っているは、そのせいでもある。1990年代に米政府の関係者たちは、得てして
容赦ない口ぶりで、日本の銀行はもっと素早く不良債権を認めなくてはならない、日本政府は公的資金を投入
して流動性を回復しなくてはならない――と言い続けていた。

 「日本に対する重大な不満は、時間がかかりすぎたということだった」とジェラム氏。「アメリカの長所を探す
とするなら、危機突入からまだ1年弱の現時点で、すでに全力で取り組んでいるという点だ」

▽ソース:フィナンシャル・タイムズ(翻訳:gooニュース 2008/09/30 11:14)
http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20080930-01.html
▽ソースの原文(FT.com)
http://www.ft.com/cms/s/0/c7f28608-8c2d-11dd-8a4c-0000779fd18c.html

記事は>>2以降に続きます。


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2ch 【 【コラム/金融】のろのろ「日本式」金融がまた流行するのか−フィナンシャル・タイムズ[08/09/30]

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2008年09月17日

【コラム】サムスンの危機、突破口はあるのか[08/09/16]

1:依頼@台風0号φ ★ 2008/09/16(火) 14:02:03 ???
 「メード・イン・コリア」のシンボルであり看板でもあるサムスン・グループの状況が最近思わしくない。
主力のサムスン電子を震源とする危機感が内外に広まりつつあるからだ。

 まず外部では、日本企業を中心とする「打倒サムスン」の雰囲気が強まっている。数年前にサムスン
と組んで蜜月関係にあったソニーは、最近3800億円を投じてシャープと合弁で第10世代液晶パネル
工場を大阪に建設することを決めた。世界3位の半導体メーカーである東芝は、富士通と資本提携を
結んで次世代半導体開発に乗り出すことにした。

 次世代ディスプレーとして脚光を浴びている有機発光ダイオード(OLED)分野では、ソニー、シャープ、
東芝、パナソニックなどの日本企業が政府と協力して共同の技術開発に乗り出し、サムスン電子に照準を
合わせている。いわゆる産・産協力を通じてサムスンを捕らえようとする「日の丸構想」が具体化しているのだ。

 昨年8月にはシャープが米国テキサス州の裁判所にサムスン電子を相手取って、「サムスンがシャープ
の液晶特許技術を侵害した」として製品の販売中止と損害賠償を請求する訴訟を起こした。その後両社の
間で、米国や東京、ソウルなどで7件の特許審判が1年以上続いているのも、サムスンにとっては負担だ。
現在のところ、これらの争いは1件も解決していない。

 ある業界関係者は「裁判所がシャープの主張を受け入れた場合、サムスン電子には数百億ドルの賠償
支払い義務が生じるだけでなく、898億ドルに達する世界の液晶市場での主導権を失うことになる」と述べた。

記事は>>2以降に続きます。



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2ch 【 【コラム】サムスンの危機、突破口はあるのか[08/09/16]

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2008年09月16日

【コラム】サラリーマン法人化は社員も企業も幸せにする−高橋節男 [9/4]

1: @ロボ-7c7c(初代biz+ 支局長)φφφφ ★ 2008/09/05(金) 13:16:14 ???
★サラリーマン法人化は社員も企業も幸せにする

サラリーマンでありながら法人化するメリットは社員側だけではなく、会社側にとっても人件費や
社会保険料、そして消費税など経営の負担になる費用が軽減できる。いま人にも企業にもやさしい
サラリーマン法人化が注目されている。

■社員側にも企業側にもメリットがないと導入できない
「サラリーマン法人化」計画とは、会社から「給与」ではなく、仕事の対価として「業務委託費」という名目で
報酬を得たうえで、自ら社長として自分の給与を決定しようというものです。いろいろな工夫によって、
社会保険料や所得税も少なくできるので、手取金額がアップできるし、現在の勤務状態はまったく
そのまま変わらず会社に席をおけるという、ありがたい制度です。

ただ問題は、企業で仕事に従事するビジネスマンだけに利益があっても、働かせる側、つまり企業側に
メリットがなければ、導入することは困難です。企業として利益を上げることがいちばんで、他のどんな
条件よりも優先します。

ですから、今回のサラリーマン法人化のような、これまでに類を見ない制度を導入しようとする際には、
それがどのくらい会社にとってメリットがあるかを判断して決定されます。この制度が従業員側だけに
メリットが片寄り、企業の経営にしわ寄せがくるようなら、排除されることになるでしょう。

ですから、会社側を説得する、つまり会社側を納得させる要素が必要です。これが、今回のテーマに
なっているサラリーマン法人化の会社側のメリットについてです。これが理解できれば、会社側を上手に
説得できるし、自分に有利な条件も引き出せるきっかけにもなります。

それでは、これからじっくり説明していきましょう。

■社会保険料の増大は企業にとってハイリスクな問題
企業側にとって、現在いちばん負担になるのは、従業員の社会保険費です。通常は健康保険や年金の
費用を、従業員と折半して国庫に納めていますが、固定費として企業の経営にとって、重くのしかかっています。

そのうえ高齢化社会を迎えて、医療費は増額の一途をたどり、年金保険料も増える一方で、少子化による
税金や社会保険料の徴収額が減っていきます。そうすると、政府は国庫がこれまで以上に圧迫されることを
予想して、その負担を企業と国民に肩代わりさせようとしています。

会社員なら、天引きで取り逃すことなくしっかり安定的に徴収できますし、折半する企業は税務署に経営
状態などを把握されているので、逃れるわけにはいきません。

また2004年の年金改革も企業とその従業員にとっては負担を増加させました。

2004年の年金改革では、厚生年金の保険料率を毎年0・354%(従業員と折半)ずつ引き上げて、2017年度には
18・3%(決定前は13・58%)にすることが決定されました。社会保険料が5%も上昇するということは、
企業側にとっては利益が減り、従業員にとっては給与が下がることになります。

このように、社会保険などの負担増はもはや避けられないところにきています。会社の財務に深刻な
影響を及ぼし、社員を抱え続ける限り、ハイリスク要因としてつきまといます>>2に続く

http://moneyzine.jp/article/detail/86038



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2008年09月15日

【コラム】国費投入の前に地デジの計画を凍結せよ(池田信夫) [08/09/02]

1:本多工務店φ ★ 2008/09/02(火) 23:33:13 ???
また出てきた国費投入2200億円

総務省は、来年度予算で地上デジタルへの移行計画に600億円を要求する概算要求を決めた。
2014年度までに総額2200億円を要求するが、
この財源のほとんどは携帯電話ユーザーの払う電波利用料を流用する。

携帯業界は「去年から話はついている」というが、電波利用料の最終的な負担者はユーザーである。
テレビ局のために使われる2000億円近い負担が携帯ユーザーに何のメリットがあるのか、総務省は説明する責任がある。

2001年のアナアナ変換(アナログ局の周波数変換)のときは、
710〜770MHzを通信に渡すという携帯業界との裏取引で1800億円を流用したが、
今度の国費投入の「見返り」は何なのか。

イギリスの通信・放送を監督するOfcomは「デジタル化の配当」としてホワイトスペースを開放すべきだとの方針を打ち出した。
総務省も、今回の2000億円の「配当」が何かを示すべきだ。



あと7%の世帯に9500局も中継局が必要か

7月に行なった情報通信政策フォーラムのシンポジウムで、総務省の吉田博史・地上放送課長は
「この3月末までに約2000局が開局し、全世帯の93%に地デジの放送が可能になった。残る7%を対象に約9500局を設置する」
と述べて、会場を驚かせた。

テレビの中継局は1本約1億円。
小電力局はもう少し安いとしても、7%の世帯のために9000億円近い投資が必要なのだろうか。

しかも、こうして約1万5000局を建てても、30万世帯以上が残るので、通信衛星(CS)でカバーするという。
それなら最初から、7%をすべて CSでカバーすればいいではないか。
今でも地上波局はCSに1チャンネルもっているので、それを使ってサイマル(同時)放送すればよいし、必要ならハイビジョン放送も可能だ。

>>2に続く

ソース:Ascii.jp
http://ascii.jp/elem/000/000/168/168121/


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2008年09月07日

【コラム/自動車】SUVは絶滅種(舘内端) [08/08/26]

1:きのこ記者φ ★ 2008/09/01(月) 10:10:16 ???
SUVとは、スポーツ・ユーティリティ・ビークルの略です。
米国では最近になって急速に販売台数が減少し、ビッグスリーだけではなくトヨタの売り上げまで直撃しています。
自動車不況の元凶ともいわれる車種です。

米国に行くと、日本で「大きいなあ」と思っていた国産SUVが、可愛らしく映るほどに米国のSUVは巨大です。
しかし、これがあの国の自然の中では、妙に似合うのです。
かつてパイクスピークと呼ばれる高山で行われるヒルクライム競技を取材したときも、そうでした。(中略)

機械力、文明の力を存分に使って自然を楽しむのが、彼らの自然とのかかわり方なのですが、
これぞ米国のレジャーということなのでしょう。ただし、彼らの名誉のためにつけ加えておけば、
トライアルが終わると一切のゴミがなくなりますし、キャンプのために木を切るようなことも一切ありませんでした。

一方、このように米国の生活に根ざしたSUVですが、ニューヨークでは2001年9月11日の後、
「テロだ」といわれるようになりました。風が吹くと桶屋が儲かる式の話ですが、一理ある話なのです。

米国の自動車は、米国の石油の70%を消費してしまいます。
ちなみに日本の場合は35.5%で、先進国はほぼこのような値です。
また、米国は石油の半分を輸入に頼っています。中東依存度は日本よりもずっと低いのですが、
燃費がリッター2kmほどと非常に悪いSUVは、米国の石油輸入量を増大させ、
その資金がテロ組織に流れ、テロを増大させるというわけです。

現在のようにガソリン価格が4倍に高騰する前から米国東部では、反SUVのキャンペーンが始まっていたことになります。
北海石油が多いヨーロッパはまだしも、同じことは石油の中東依存度が高い日本にもいえるかもしれません。(中略)


米国では、ニューヨークの反SUVキャンペーンもありますが、
ガソリンの高騰という背に腹は代えられない事情から、燃費の悪い大型SUVや大型ピックアップの販売台数が激減しています。
GM H2、フォード・リンカーン・ナビゲーター、シボレー・タホ等の米国製SUVに限らず、
トヨタ・セコイア、タンドラ(ピックアップトラック)、ホンダ・パイロット等の日本製SUV、ポルシェ・カイエン、
BMW・X5、メルセデス・GLクラス、アウディQ7、レンジローバー等のヨーロッパ製SUVも同じ運命にあります。

こうした動向は、ビッグスリーの経営を危うくするだけではなく、日本のトヨタやヨーロッパのメーカーの収益も悪化させます。
米国のSUVブームを見てあわてて開発したヨーロッパのメーカーも、日本のメーカーも、
収益を上げる前に、Suddenly Useless Vehicle(突然使えなくなる自動車)を作ることになるかもしれません。

私がパイクスピークで見たのは、ウエイ・オブ・アメリカン・ライフの一端だったのでしょう。
ある部分、洗練されていて、確かに“スタイル”になっていました。
しかし、これからは、こうしたスタイルとは違う、でも楽しい自然とのふれあいのスタイルの創造が必要なのでしょう。
ですが、米国の人たちが、果たして上手に彼らのこれまでのスタイルと別れを告げられるかどうか。少々心配でもあります。

米国人が愛してやまない巨大なフルサイズのSUVやピックアップトラックは、生き残れないのではないでしょうか。

http://eco.nikkei.co.jp/column/eco-car/article.aspx?id=MMECc7000025082008&page=1


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2008年09月04日

【コラム】“成功例″ドイツ郵政民営化の破綻…東谷暁[09/02]

1:依頼@サルモφ ★ 2008/09/03(水) 20:24:21 ???
 郵政民営化の成功例として語られてきたドイツポストが、子会社の銀行ポストバンクを
売却する算段をしているというので注目を集めている。買収する側として、ヨーロッパの
巨大金融機関の名前が登場しては消える。いずれにせよ売却の方針は決まったようで、
いまやどこが買うかが問題の焦点なのだ。

 民営化のさいに、いったんは分離したドイツポストを買い戻したのは、郵便局のサービスが
低下するのを避ける狙いがあった。それがまた、売却を企てているという理由はただひとつ。
ドイツポストが経営的に危機に陥っているからなのだ。日本の郵政民営化のさい、ドイツポストの
「成功」が派手に報道され、物流会社DHLを買収して傘下に収めたことが、その成功の象徴のように
語られた。

 しかし、そうした成功物語には多くの神話があり、日本での報道にもかなりのバイアスが
あったことがいまでは明らかだ。そもそも、私が2005年の郵政選挙の前に調べてみると、
営業利益の65%は郵便事業から得ており、ポストバンクなど金融が21%、DHLなどの
ロジスティクスおよび宅配便は、それぞれ7%程度にすぎなかった(『民営化という虚妄』)。
物流部門は、すでにこのときから苦戦していたのである。

 いまのドイツポストの苦境も、巨大な資金で買収した物流のDHLが足を引っぱった。
04年にはDHL米国支社が赤字に転落。去年からは米国の経済の落ち込みで回復が
ますます困難になった。こうしたなか、今年の2月には、郵政民営化の輝ける星だった
ドイツポスト前会長のツムヴィンケル氏が、巨額の脱税容疑で逮捕されるという事件が起こる。
ただでさえサービス低下に不満を持っていたドイツ国民は怒るというより呆れた。
利益至上主義のドイツポストが、馬脚をあらわした事件と指摘する人も多い。

 いまやドイツポストはポストバンクの売却益によって、経営を何とか立て直そうとしているが、
このポストバンクについても「サブプライム問題で内情は火の車」などという噂が絶えない。
日本でも全国郵便局長会が民営化の見直しを求めているが、こうしたドイツポストの惨状を
見れば、けっして覆水を盆に戻そうとする試みだとはいえないだろう。(ジャーナリスト)

引用元
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200809020006a.nwc


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2008年09月01日

【コラム】3年で辞めるのは若者だけじゃない 定着しない40代の即戦力人材 (NBonline“日本の「IT自給率」を考える”)[08/08/21]

1:やるっきゃ騎士φ ★ 2008/08/21(木) 11:16:53 ???
ソースは
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20080807/167426/
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20080807/167426/?P=2
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20080807/167426/?P=3

[1/4]
■40代の転職、5割が勤続年数2年未満
企業の中核を担う40代前半。厚生労働省の雇用動向調査(2006年)によると、
40-44歳の離職者のうち、53.9%が勤続年数2年未満。2004年よりも1.9ポイント
高まった。
45-49歳を見ても、同期間で2.9ポイント上昇した。全体では2.4ポイント減だけに、
40代の勤続年数の短期化が目立つ。この問題の根は、実はIT(情報技術)の抱える
悩みと同じかもしれない。

少し前、知人の経営者から電話をもらった。沈んだ調子で、「今晩、酒に付き合って
ほしい」とポツリ。彼の会社は小規模ながら順調に成長を続けており、その知人自身も
普段は明るい御仁なのだが、その日に限ってはいつもと違う。もしや資金繰りの悪化でも
あったのかと心配になり、居酒屋で話を聞くことにした。その内容とは…。

事業は順調だが、人手が足りない。中途採用でまかなおうと、時間をかけて丁寧に
候補者と話し合った。吟味に吟味を重ねて、1人を選んだ。その彼が入社して3日目の朝。
頼れる人材を得て、胸躍らせつつ出勤した自分の机の上に、彼の退職願が置いてあった--。

ひとまず経営危機は杞憂だったことに胸をなでおろし、「残念だけど、こればかりは
仕方ないし、よくあることと割り切りましょう」と励ましたのだが、話はさらに続く。

この会社、すでに数年の事業経験があり、経営も極めて堅実である。
その割りに、人の出入りが活発だったのは前から気になっていたが、定着する人は定着し、
それなりに満足している様子だったので、私も「労働市場の流動性が高まった結果」
という程度の認識だった。しかし知人曰く、今回のようなケースが、ここ数年で
増加しているというのだ。

何が問題なのだろうか。知人によれば、特に変わったことはしておらず、時間をかけて
徐々に会社の色に馴染み、チームとしての意識や結束力を高めてもらいたい、ということを
終始一貫して伝えただけだという。確かにそれだけを聞くと、組織人としてごく当たり前の
ことを伝えているだけのように思える。当初は私も返答に窮してしまった。

-続きます-


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2008年08月31日

【コラム】日本電産・永守社長流 意識改革の法則…自主的な早出・1円の支出でもトップがチェックなど(日経bizplus) [08/08/29]

1:きのこ記者φ ★ 2008/08/29(金) 22:28:18 ???
「どんなに技術が優れていても儲からない。技術力と収益力はちがう。
 利益を上げる意識や仕組みがなければ話にならない」と永守さんは断言します。

その思いを象徴した形となったのが、彼が23番目にM&Aした三協精機(長野県諏訪市・現日本電産サンキョー)でしょう。
技術力には定評のある名門企業でしたが、三期連続の赤字。財務は債務超過ギリギリの状態でした。

永守さんが現場に乗り込んで精査してみると、この名門企業が倒産寸前にいたる理由がはっきりとわかってきました。
たとえば、日本電産と比較すると、労働生産性は半分。付加価値を生まない仕事は4〜5倍。
年間労働時間は1992時間に対して1875時間。出勤率は88-89%(1割以上の従業員が常時欠勤している状態)。
利益率20%に対して赤字率20%。同じ機械を、三協精機では3倍も高く購入していたケースもありました。
これだけ経費がかかっていれば、三期連続の赤字になるのも理解できます。

いま、日本でいちばん経費の安い企業はトヨタ自動車です。トヨタでは1億円の売上高をあげるのに
410万円の経費しか使っていません。日本電産は447万円。三協精機は1000万円、
カルロス・ゴーン就任前の日産自動車は1500万円(現在は620万円)でした。

出血多量で危篤状態に陥っている企業の再生には、まずは止血することです。
栄養補給や体力回復、体質改善はそれができてからの次善の策です。
すなわち、赤字垂れ流し企業の再建でいちばん重要なポイントは、「出るを制すること」が急務の策です。

そのためにも、まずは役員から末端の従業員にいたるまで、経費削減に対する健全な意識を植え付けること。
そして会社として、コストを削減する仕組みを構築すること。この2つが垂れ流し企業からの復活=V字回復には
絶対不可欠の課題なのです。永守流経営で意識と仕組みを一新して三協精機の快進撃が始まります。

1年間という時限を設けて年間2080時間の労働時間にしました。もちろん、長く働けばいいわけではありません。
始業15分前に自主的に出勤してもらい、身の回りの清掃、工場の清掃、機械と工具類の整理整頓を徹底させます。
出勤と同時に機械に電源を入れることで、暖機のために仕掛かりが遅くなることを避けさせます。

ソース(>>2以下に続きます)
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/nakajimat.cfm?i=20080826ck000ck&p=1


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2008年08月27日

【コラム】職種別 意外と短い! サラリーマンの賞味期限:プログラマー⇒35歳、では外資系コンサルは?(SPA!) [08/08/26]

1:本多工務店φ ★ 2008/08/26(火) 22:19:17 ???
通常、サラリーマンの定年は60歳だが、本当にその年齢まで働き続けることができるだろうか?
職種によっては、答えは「ノー」かもしれない。
能力的な限界を感じた人、仕事内容に辟易として逃げるように辞めた人――さまざまな職種で起きた、悲惨だけれどもリアルな体験談を集めてみた


SE・プログラマー⇒35歳

自分の“アップデート”が追いつかない

SE・プログラマーには“35歳定年説”というものがあるそうだが、果たして現状は? 
現役プログラマーの柳川さん(仮名・30歳)は、「せいぜいあと5年。人によってはもっと早い」と、確かに35歳は一つの節目となるようだ。

「プログラマーは、SEの設計を基にひたすら現場で働く、いわば技術屋。
 プログラムの言語は常に進化しているため、頑張って勉強しても、最新の言語を使いこなせるようになるには相当な体力と向上心が必要。
 なので、年がいくと簡単なバージョンアップの仕事くらいしかもらえず、給料は先細り。
 仕事さえ来なくなることも。そんな不安定さが怖くなり異業種に転職した先輩もいますし、失踪事件もいくつか見てきました」

プログラマーを取り巻く環境にも問題はある。

「僕は大手の下請けIT企業の契約社員なんですが、周りを見ても正社員プログラマーはほとんどいませんね。
 すべての言語を使えるプログラマーなどいないのに、現場によって使用言語が違うので、正社員として抱えても持て余しちゃうんですよ。
 だから、プロジェクトごとの契約が多く、収入のない時期もあるんです」

そんな不遇のプログラマーが生き残るには、チームリーダー→SE→コンサルタントのようにキャリアパスしていくのが理想の道だ。

「でも、SEには顧客と交渉する能力も求められるのに、プログラマーにはヒューマンスキルの弱い人が多いんですよね……」

一方、大手システム会社でSEとして働く川岸さん(仮名・29歳)は、
プログラミングも要求され、SEとは名ばかりの膨大な仕事に疲弊しながら、将来をこう懸念する。

「僕の入社時はIT業界が活況だったため、約300人も採用されたんです。
 このうち、課長やプロジェクトマネジャーなどの管理職になれるのは、1割にも満たないはず……。
 ずっと現場で忙殺されるのは耐えられませんよ。すでに同期の半数は転職しました。
 でも、ほかのスキルがないので、異業種への転職は難しい。
 40歳直前でヒラだった先輩は、『もう管理職は無理』と悩んだ挙げ句、転職した先がタクシー運転手ですからね。
 僕も親の建築の仕事を継ぐことを考え、密かに測量の勉強中です」

ステップアップを望めるのは一握り。早すぎる“定年”を目前に、転職を考えるようだ。

>>2に続く

ソース:雑誌記事 ニュース:@nifty
SPA! 2008年8月26日号
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/spa-20080826-01/1.htm


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2008年08月18日

【コラム】人身事故という名の「電車飛び込み自殺」、「遺族に1億円請求」は都市伝説か(J-CASTニュース) [08/08/15]

1:本多工務店φ ★ 2008/08/16(土) 00:17:59 ???
都市圏では「人身事故」が原因で電車がストップし、復旧に時間がかかって通勤通学に支障が出ることも少なくない。
その原因が「飛び込み自殺」であることも多い。
遺族に大きな傷が残るのはもちろんだが、人身事故で鉄道会社が受ける損害も少なくない。
そこで、「遺族は、鉄道会社から1億円の損害賠償を請求される」という都市伝説のような話もささやかれるが、
実際のところは、どうなのだろうか。


車両修理費、振り替え輸送費用、運賃を払い戻した分など

警察庁がまとめた統計によると、2007年の自殺者は3万3093人で、06年度に比べて938人(2.9%)増加している。
自殺の方法は数多いが、とりわけ多くの人々に損害を与えるのが、飛び込み自殺だ。

ここ1か月ほどを見てみただけでも、08年8月8日早朝には、JR山手線池袋駅(外回り)で、線路に立ち入った女性が始発電車に引かれて即死。
山手線は全線で運転を見合わせ、内回りは約30分後に運転を再開したが、外回りは復旧作業に時間がかかり、
運転再開は事故から4時間20分後だった。
ラッシュの時間帯と重なったこともあり、約10万5000人が影響を受けた。

7月8日には、JR東海道新幹線米原駅で、男性がホームから降りて通過線路に侵入、新幹線にはねられて死亡した。
東京-新大阪間が2時間10分にわたってストップし、終日続いたダイヤ乱れの分もあわせると、約8万5000人の足が乱れた。

このような事故では、足止めを受ける利用者が第一の被害者なのはもちろんだが、鉄道会社も被害者だという一面があるのも確かだ。
費用面だけを具体的に考えてみただけでも、
復旧のために臨時に動員した人員の人件費や車両の修理費、他社への振り替え輸送にかかった費用、乗客に運賃を払い戻した分、
などが容易に想像できる。

現役の私鉄社員が執筆したという「鉄道噂の真相―現役鉄道員が明かす鉄道のタブー」(彩図社)では、
遺体処理の具体的な手順などが詳細に記述されているが、鉄道会社が受けると思われる損害についても、具体的な試算が掲載されている。
試算では、踏切での事故で、周辺10駅から駅員を動員し、乗客 1万人に影響があった場合を想定。
それによると、
(1)1駅あたりの人件費を5万円として50万円
(2)4000人が振替輸送を利用し、平均500円だとして200万円
(3)電車が脱線し、車両や線路が損傷したとして1億400万円と、
鉄道会社は1億650万円の損害を受ける、という計算だ。

>>2に続く

ソース:J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2008/08/14025166.html


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【コラム】毎日「変態ニュース」騒動が示す、メディアの地殻変動:池田信夫 [08/07/15]

1:本多工務店φ ★ 2008/07/16(水) 00:08:34 ???
追い詰められた毎日新聞

毎日新聞の英字版ウェブサイト「毎日デイリーニュース」の「WaiWai」というコーナーで、
「南京大虐殺の後継者の日本政府は、小児性愛者向けの漫画を使ってオタクを自衛隊にひきつけようとしている」
などの非常識な記事を掲載していた問題が、強い批判を浴びている。

毎日新聞社は、このコーナーの連載を停止するだけでなく、
担当記者を懲戒休職、編集部長やデジタルメディア局長を役職停止とするなどの処分を決めたが、騒動は収まらず、
毎日.jpへの広告の出稿が止められ、自社広告だらけになるなど余波は続いている。
まとめサイトまで作られ、過去の記事の魚拓(キャッシュ)も保存されているので、今でも読むことができる。


チェックなき「第四権力」

これを読む限り毎日新聞社に弁解の余地はないが、深刻なのはこんな非常識な記事を7年間にわたって連載し、
たびたび寄せられた抗議を同社が無視していたことだ。
社告によれば、今年5月下旬に「インターネット上の掲示板で批判」が始まって初めて、問題の記事を削除したらしい。
インターネットがなければ、この連載はいつまでも続けられていたわけだ。

メディアはよく「第四権力」と呼ばれるが、これには他の権力と異なり、それをチェックする仕組みがない。
たとえば2005年に公正取引委員会が、新聞の特殊指定の解除を検討したとき、
すべての新聞と雑誌がこれに反対するキャンペーンを繰り広げ、政治家や評論家まで動員していたが、
反対にこの流れに疑問を呈したのはlivedoorニュースだけだった。


もうメディアの談合は通らない

しかし状況は変わり始めた。
ダビング10という不合理な制度と、私的録音録画補償金という不合理な制度を抱き合わせにして、
国会も通さないで「エンフォース」しようとした文化庁のもくろみは、
当コラムなどウェブ世論の集中砲火を浴び、撤回せざるをえなかった。

そもそも全国民に受信制限やコピー制限を行なう制度が、法的根拠もなしにこうした業者間の談合で決められることが異常だ。
しかも文化庁には電機製品を規制する権限はない(家電メーカーは経済産業省の管轄)。
こうして官僚が個人的な人間関係を駆使して圧力団体や政治家との利害調整を行なって政策を決めるのが、これまでの霞ヶ関のやり方だった。

こんな法治国家のルールを無視したごり押しがこれまで通ってきたのは、
マスメディアが権利強化を求める圧力団体の中心であるため、それに反対する意見を報道しない言論統制をしいてきたからだ。

>>2に続く

ソース:Ascii.jp
http://ascii.jp/elem/000/000/150/150659/

関連スレ
【マスコミ】「低俗過ぎる記事」で毎日新聞が謝罪 関係者を処分 (J-CASTニュース)[08/06/24]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1214288331/
【メディア】「毎日jp」が自社広告だらけに、ネット上に深いつめ跡残る [7/8]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1215567711/
【知的財産】ダビング10譲歩は“大人の対応” 権利者側が「消費者重視」アピール [08/06/25]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1214376620/


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【コラム】原油高でボロ儲け!? ゴールドマン・サックスの“罪”−日刊サイゾー [7/24]

1:依頼78@ロボ-7c7c(初代biz+ 支局長)φφφφ ★ 2008/07/25(金) 10:38:14 ???
★原油高でボロ儲け!? ゴールドマン・サックスの“罪”

ガソリンの値上がりが止まらない。その原因となっている原油価格の異常なまでの高騰を前に、国内の市場
関係者は「あいつらの言うことが本当になった」と嘆く。“あいつら”とは、米国を代表する金融グループ、
ゴールドマン・サックス(以下、GS)のこと。GSが5月5日に発表したリポートで、2010年までは原油相場の
上昇が続き、「1バレル135ドルの高値をつける」との見通しが示されていたことが衝撃を与えているのだ。

「GSの予測が的中したのは初めてではない。原油価格が50ドル近辺で推移していた05年にも、『105ドル近辺まで
高騰する』というリポートを発表している。2度も衝撃的な見通しが当たったとあって、市場関係者は次の
GSリポートの発表をかたずをのんで見守っている」(前出の市場関係者)

しかしこのGSリポートに対しては、「インチキだ」との声もある。というのも、今回の原油高の主因は、昨年来の
サブプライム問題で証券市場が暴落する中、欧米の機関投資家が投機資金を原油市場に注ぎ込んでいること。
金融商品よりは原油が“安全”であるため投資資金が集中し、集中するからこそ値上がりするためにさらなる
資金が集まる――というわけだ。そして、この機関投資家の中心的な存在というのが、ほかでもないGS。
「原油価格をつり上げている張本人がGSなのだから、見通しが当たるのは当たり前。GSリポートに踊らされて
原油の投資が進めば、さらにGSを肥えさせるだけ」(エコノミスト)というように、いわばGSリポートはマッチ
ポンプといっても過言ではないのである。

これに対し、弊誌08年4月号でも紹介した、“爆弾発言官僚”として名高い経済産業省の北畑隆生事務次官も、
「原油高の主因は投機資金であり、怒りに近いものを感じる」と痛烈に批判。だが、金融市場を所管する財務省は
沈黙を守っており、政界関係者は財務省のこの弱腰について、「米国政府にべったりの財務省はGSになど
逆らえないだろう」と指摘する。

「GSは、米国政府と密接な関係にある。これは、米国政府のポールソン財務長官がGSの前会長だという事実からも
明らかで、現在の米国の財政・金融政策は、露骨に金融機関寄りとなっている。よって、GSを中心とした米国
金融機関に逆らうことは、米国政府に逆らうのと同義」(同)

つまり、マッチポンプのGSリポートも、米国政府という巨大な後ろ盾があるからこそ、というわけだ。しかし、
そういった金融機関とは距離がある民主党のオバマ候補が大統領ともなれば、GSの天下も終わるという見方が
強い。オバマ大統領の誕生で、GSの天下も「CHANGE」となるのか、注目される。

(千代田文矢/「サイゾー」8月号より)
http://www.cyzo.com/2008/07/post_758.html



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