2010年07月03日

【流通】楽天は「世界企業になる」 流通総額20兆円、海外比率7割目指す[10/07/01]

1:JD@かしゆかさんφ ★ 2010/07/01(木) 23:03:11
「世界27カ国に進出、海外含めて流通総額20兆円、海外取扱高比率7割」――。

6月30日に開かれた楽天の国際事業戦略説明会で、代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は、
同社の目標をこのように説明する。「日本企業をやめて世界企業になる」(三木谷氏)という楽天は、
この1月のイベントで触れていたように、着々と海外進出を進めている。

2010年に入り楽天は、1月に中国の百度(バイドゥ)と合弁会社を設立。
6月からは、インターネットショッピングモール「楽酷天(らくてん)」という名称で出店店舗の募集を開始している。
楽酷天の最高マーケティング責任者(CMO)兼シニア・バイスプレジデントであるユーハオ・ジャン氏によると、
すでに数千の店舗が出展を申請しており、数百の店舗が審査に通過しているという。
10月にはサービスを提供開始する予定だ。

また5月には、米Buy.comを買収したほか、インドネシアの複合メディア企業であるPT Global Mediacomと
合弁企業を設立。さらに仏でECサイトを運営するPriceMinisterを6月に子会社化している。

2010年以前にも楽天は、2008年に台湾で現地企業と合弁会社を設立。翌年2009年にタイで現地企業の
子会社化を実施している。これにより、楽天はすでに6カ国に拠点を置いていることになる。
今後は、これらの国々を中心に周辺国への進出を予定しており、2010年度末までに10カ国へ進出するという。

三木谷氏は、楽天が海外展開を進める理由を二つ説明している。
一つは、世界全体のGDPに占めるアジア地域のシェアが、2006年の24%から2050年には53%へと拡大が予想されること
(日本は2006年の12%から2050年には3%へと落ち込む見込み)。
もう一つは、小売り全体を占めるEC化比率が、日本の1.70%に比べて、仏が2.90%、米が3.50%、
独が3.90%、英が7.30%と他国の方が盛んであるということを挙げた。

これらをふまえて、海外での流通総額の比率を現在の8%から30%へ、取扱高を現在の1%程度から70%へと
それぞれ拡大させる方針だ。流通総額は、現在の1.8兆円から10倍以上の20兆円にするとしている。
三木谷氏は「(海外展開は)ごく自然な流れだろう。ECだけでなく、世界中に楽天経済圏を構築する」と意気込みを見せている。

このように海外進出を図る楽天は現在、グループ内の公用語を英語にする取り組みを進めている。
2012年末までに、社内でのすべてのコミュニケーションを英語にするつもりだ。

この取り組みの背景には、各国に適したサービスを提供できるようにするという考えのもと、現地の人々と
コミュニケーションを密にする狙いがある。いわば、世界企業になるための施策である。
もう一つの施策として中国とインドで現地採用者数を3倍にするほか、経営陣も現地でヘッドハントし
優秀な経営幹部の獲得、育成に努めるとしている。

cnet
http://japan.cnet.com/news/business/story/0,3800104746,20416040,00.htm
関連スレ
【コラム】英語ができない役員は2年後にクビにします 社内英語公用語化…楽天[10/06/16]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1276702094/



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Yahoo!ニュース 【 三木谷社長「日本企業であることをやめる」 楽天の世界戦略
Yahoo!ニュース 【 楽天 海外展開構想 全世界での流通総額20兆円
Yahoo!ニュース 【 これだけは知っておきたい中国 SEM 事情 Vol.7――勝ち組から学ぶ中国 EC 戦略
Yahoo!ニュース 【 【ネット新潮流】楽天、世界にアクセス 中国進出、秋にもモール
Yahoo!ニュース 【 世界で戦う日本の中小企業――Alibabaが引き起こすパラダイムシフト


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【交通/政策】政府、スピード違反での事故防止へ…速度抑制装置の導入検討 [10/06/28]

1:備餡子φ ★ 2010/06/30(水) 00:46:06
 政府は、最高速度違反による事故防止対策の一環として、速度抑制装置の装着などの車両対策を検討する。
自動車が規制速度を認識し、速度を調整できる高度速度制御システム(ISA)の動向や普及状況を把握し、装着規制の
是非や事故防止効果などを検証する。

 最高速度違反の事故防止対策は、中央交通安全対策会議が2008年に検討することを決定し、内閣府が中心となって
取り組んできた。
昨年度までの検討では、最高速度違反は重大事故につながる可能性が高く、重点的な対策が不可欠とした。

 運転者への指導や教育のほか、取り締まり体制の改善、車両対策などで新たな方策を検討。
中でも車両対策の重要性は高く、今後も技術動向や有効性、導入に向けた方策のフォローアップを続ける。
現段階では、ISAの活用が多くの国で検討されているため、日本でも導入に向け検討する。

 ISAは運転支援装置のひとつで、沿道標識の画像認識やGPS、路車間通信などのITS技術を用いて、走行中の道路の
規制速度を認識、その情報を運転者に伝え注意喚起を促すほか、実際の速度を制限することも可能。
内閣府の検討では、こうした安全装置の効果を重視し、段階的に導入、長期的にはすべての新車に装着することも
検討すべきとした。

 また、ISA規制の対象道路については、危険認知速度が時速100キロメートル超の場合は死亡事故率が低いことから
高速道や同等の高規格道路などでは必要性が低いとした一方、市街地など規制速度が時速40〜50キロ程度の道路では
導入効果が高いとしている。
当面は、運転者が手動で自車の制限速度を設定できる装置の導入を図り、将来的には、速度超過時に運転操作に介入
自動で速度を制限するISAの普及を検討する。

 今後のISA導入については、法的課題やユーザーの受容性、基準の国際調和などを踏まえ、技術開発動向や国民の
意識調査を行い、改めて導入の是非、効果を検討する。

▽ソース:日刊自動車新聞 (GAZOO.com) (2010/06/28)
http://gazoo.com/NEWS/NewsDetail.aspx?NewsId=c6f6975b-c319-4f51-ac89-cf64031ea2f4


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【金融】発行から10年、二千円札は? 製造中止、日銀に山積み[10/07/02]

1:やるっきゃ騎士φ ★ 2010/07/02(金) 11:10:38
西暦2000年と沖縄サミットを記念して二千円札が発行されてから今月で丸10年。
流通枚数は約1億1千万枚(5月末)で全紙幣の1%ほどというが、最近はすっかり
お見かけしない。
既に新札の発行はストップ。大量の紙幣が流通もせずに、日銀の金庫に“在庫”として
眠っているようだ。

国立印刷局によると、2000年度に7億7千万枚、03年度に1億1千万枚と
計8億8千万枚の二千円札を日銀に納入。しかし、その後は製造されていない。

日銀によると、二千円札の流通は、04年8月に約5億1千万枚でピーク。
この時は五千円札より多かったというが、その後は激減し、06年5月以降は
1億枚台で推移している。
一部は古くなって裁断処分されたが、大量の紙幣が日銀の金庫に積まれたままのようだ。

日銀発券局の担当者は「日本人は2のつくお札になじみがなかった。慣れ親しむ前に、
使い勝手が悪いというイメージが広がってしまった」と分析。
「映画館やタクシーでの支払いなど意外に便利な場面はあるのだが…」と話す。

多くの銀行の現金自動預払機で出金用には使われず、担当者は「要望に応じ窓口で
出すように用意しているが、希望者はほとんどいない」という。

ソースは
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010070201000119.html
2000年7月、西暦2000年と沖縄サミットを記念して発行された二千円札を手にする男性=東京・大手町
http://www.chunichi.co.jp/s/article/images/2010070201000244.jpg


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【社会保障】先進国の財政をむしばむ医療費、OECD調査[10/06/30]

1:やるっきゃ騎士φ ★ 2010/06/30(水) 17:07:27
経済協力開発機構(OECD)は29日、加盟31か国における医療への財政支出は
2000年から08年までの期間に国内総生産(GDP)比で7.8%から9%に上昇し、
各国の経済成長よりも速いペースで増えているとの調査結果を発表した。

医療費の支出拡大についてOECDでは
医療技術の変化や、人口増加、高齢化などを理由に挙げている。

2008年のデータによると、米国は国民1人当たり年間7538ドル(約67万円)を
支出している計算で、OECD加盟国全体の平均3000ドル(約27万円)の
2倍以上に達していた。
続くのはノルウェーとスイスでOECD平均の1.5倍程度だった。

OECDは「一刻も早く財政赤字を削減する必要がある中で各国とも
保健医療システムを維持するためには、医療費の拡大抑制、
医療以外の分野の支出削減、増税といった難しい選択をしなければならない
だろう」とまとめている。

ソースは
http://www.afpbb.com/article/economy/2738618/5931930



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Yahoo!ニュース 【 【インドネシア】消費者物価が前年比5%上昇:6月、年初から最高水準を更新
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【技術】電池の向き、間違えても安心 マイクロソフト(Microsoft ; MS)が新技術を開発[10/07/02]

1:やるっきゃ騎士φ ★ 2010/07/02(金) 15:48:51
米マイクロソフト(Microsoft)は1日、電池のプラス極とマイナス極の向きを
逆にしても問題なく使える端子技術「InstaLoad」を開発したと発表した。

「警察、軍、建設業やアウトドアスポーツ、キャンピングなど、さまざまな分野で
時間の節約に役立つ」とマイクロソフト。
複数の電池を頻繁に交換しなければならないデジタルカメラやカメラのフラッシュ、
玩具などにも便利だとしている。

マイクロソフトは、今後メーカーにライセンスを提供する。
現在、米電池メーカー大手のデュラセル(Duracell)がライセンス取得を検討
しているほか、懐中電灯メーカーのAllsman Enterprisesも、警察官が使用する
懐中電灯への導入を準備しているという。

同社のMarc Allsman社長は、「緊迫した状況で、電池の向きを心配せずに迅速に
変えられる。これだけで安全性が大幅に向上する」と語っている。

ソースは
http://www.afpbb.com/article/economy/2738779/5936606
別サイトから、電池の向きを気にせずに済む技術「InstaLoad」のデモ
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20100702/234851/InstaLoad.jpg

Microsoft http://www.microsoft.com/en/us/default.aspx



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【コンビニ】サークルKサンクスが内輪もめ 揺らぐフランチャイズ契約[10/06/28]

1:やるっきゃ騎士φ ★ 2010/06/28(月) 13:28:36
サークルKサンクスで内部紛争が勃発している。東京都9区と千葉県で
コンビニエンスストア「サンクス」を展開するエリアフランチャイザーのシー・ヴイ・エス・ベイエリアに
対し、サークルKSが訴訟を提起しているのだ。

ベイエリアは昨年2月、サークルKSに契約を解消したいとの意向を示した。
同時に他チェーンへの参画も示唆したという。
しかしサークルKSは、そもそもベイエリアには中途解約権がないことや、競業(サンクス以外の
コンビニの運営など、営業上の競争を招く行為)避止義務があることを主張。これらに対する両社の解釈は
平行線をたどり、協議が続いていた。

そんななかの今年4月、ベイエリアは奇策に打って出た。昨年11月に同社が開業したビジネスホテルの
1階の物件を、ローソンに賃貸したのだ。賃貸契約ならコンビニの運営にベイエリアはかかわらないため、
問題がないとする。しかしサークルKSはこれに憤慨。訴訟にまで発展した。

「サークルKSは、先々の方向性を見出せていない。それを見出せる経営者がいない。他チェーンの
後追いばかりしている」(泉澤豊・ベイエリア社長)。
ベイエリアの昨年度の既存店売上高は、前年度比6・3%減と苦しい。「競争力がないから売り上げが減り、
営業利益率が毎年落ちている。だいたい、流出して困るほど重要な情報などもらったことがない」(同)。

一方、サークルKSは、ベイエリアの事業拡大はサンクスのシステムやノウハウなどがあってこそ
可能だったのであり、“くら替え”はそれらの流出につながるという。

ベイエリアの店舗の約9割が直営店なのも懸念事項だ。直営店の場合、加盟店には必要な説得がいらず、
看板替えが一挙に進んでしまうからだ。ベイエリアの店舗数は127店だが、出店が特定地域に
集中しているため、ブランドイメージの毀損や、物流効率の悪化などの損害を招く可能性がある。

ベイエリアが離脱したとしても、サークルKSの業績に与える影響はそれほど大きくない。
ただし、将来への影響は楽観視できない。

「ベイエリアの中途解約が許されたら、サークルKSは崩れる」(コンビニ大手幹部)。
サークルKSには、出資比率が19%と低く、同社の影響力の弱いエリアフランチャイザーがまだ6社ある。
ベイエリアの“くら替え”が認められ、その後業績が好転すれば、加盟店の説得などの壁があっても
心が揺らぐ企業が出る恐れはある。

「サークルKとサンクスが合併してから、コミュニケーションが悪くなった気がする。
それに、有利なほうへ流れるのは当然」(エリアフランチャイザー)なのだ。

ベイエリアとの争いの行方は、もはや当該者間の問題だけにとどまらない。
(「週刊ダイヤモンド」編集部)

ソースは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100628-00000000-diamond-bus_all
サークルKサンクス http://www.circleksunkus.jp/
株価 http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=3337
関連スレは
【流通】コンビニ5月売上高、3.2%減の12カ月連続減[10/06/21]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1277108003/l50
など。


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Yahoo!ニュース 【 次世代の小売業はネット+宅配に活路=CVSベイエリア泉澤社長


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【外食】「マック」か「マクド」か マクドナルド「略称」論争再燃 (J-CASTニュース)[10/07/01]

1:やるっきゃ騎士φ ★ 2010/07/01(木) 10:49:50
ハンバーガーの「マクドナルド」をどう呼ぶのか――。
東京では「マック」と呼ぶが、大阪では「マクド」。たびたび繰り返される略称論争に、また火がついた。
大阪府出身で、日本サッカー代表の本田圭佑選手が「マクド」と呼んでいることがわかり、
インターネット掲示板で話題になっているのだ。

ネットの掲示板では、「マックだろ?」のカキコミに、
「日本代表のエースがマクドって言ってるんだから、マクドだろ」と「マクド派」が勢いを増している感も
ある。

■本田選手「マクド」コメントがきっかけ
サッカーW杯の決勝トーナメントでは惜しくも敗れた日本だが、パラグアイ戦を前に本田選手は
「試合で緊張したことはない。むしろ海外で『マクド』に入って注文するほうが緊張する」と、
強気にコメントしていた。

今回の「略称」論争はこれがきっかけだ。「マック」と「マクド」――。これまでも対立してきたが、
基本的には、東京を中心とする関東圏は「マック」、大阪を中心とする近畿圏が「マクド」に分けられる。

インターネット調査会社のアイシェアが全国427人を対象に調査したところ、東日本で「マック」と
呼んでいる人は84.4%で、「マクド」と呼んでいる人は11.8%だった。
また、西日本では「マクド」が52.3%、「マック」は41.6%だった(08年7月調査)。

また、GMOメディアの「ウィふり調査団」によると、「マック」派は南東北や中国・四国、九州にも
広がっていて、「マクド派」は近畿限定。全国的には「マック派」が優勢のようだ。

ネット掲示板でも、「朝マクド、ビックマクドとは、いわないだろ!」といった東京人らしいカキコミが目立つ。

■大阪、海外、証券界…「マクド」巻き返し?
ところが、「マクド派」はジワジワ巻き返している。最近は東京でも「マクド」を使っている人がいる
というし、フィリピンやフランスなど、海外でも「マクド」が使われているというのだ。

山梨県に住む大学生はフランスを旅したとき、「マクドって…」と、戸惑ったという。

また、ある外資系ビジネスマンは「海外では、マク『ド』ナルドを強めに発音するので、
ドで切ったほうが言いやすいのかもしれない」と推測。海外では「マクド派が主流なのかも」と話す。

証券業界も「マクド」だ。ジャスダック市場に上場する日本マクドナルドホールディングスだが、
新聞の株価欄では「マクドナルド」と表記。記事中では「日本マクド」と省略される。

都内に勤務する証券マンは、「そう言われてみれば、知らず知らずに使い分けていますね。
目にする分には違和感がないのかも」という。米アップル社のパソコン「Mac」や、「○○マック」
「マックス××」のようなに、略称・呼称に「マック」を使う会社が少なくないので、
間違えないようにする狙いもある。

ちなみに、日本マクドナルドは「『マック』でも『マクド』でも、親しみをもって呼んでもらえることに、
うれしく思います。どちらが正しいとかはありません」と話している。

ソースは
http://www.j-cast.com/2010/07/01070003.html?p=all


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【調査】浜松市中心街のにぎわい遠のく 休日歩行量が1年で10%減 09年度調査 [10/06/25]

1:依頼@@@@ハリケーン@@@φ ★ 2010/06/26(土) 11:45:35
 浜松市が2009年度に行った中心市街地歩行量調査で、平日、休日とも歩行量が前年より
減った。特に休日の減少が顕著で、市街地の衰退や不況の影響を色濃く反映した。 (原田遼)

 調査は平日の昨年10月16日(金曜日)、休日の同月18日に45地点で調査した。

 過去の調査基準と合わせるため、41地点の歩行量で比較したところ、平日は19万7436
人で前年比2702人(1・4%)減、休日は21万4446人で同2万5882人(10・
8%)減だった。

 平日と休日の合計値は2001年度から約6割の減。休日と平日の歩行量の差もなくなり、
41地点のうち過半数の25地点で休日より平日の歩行者が多かった。

 市商業政策課は休日歩行量の大幅減について「ここ2、3年は緩やかな減少傾向だったが、
一昨年からの不況の影響が大きい」と分析した。

 歩行量の最多地点は平日・休日とも「浜松駅北口」。かつてにぎわいを見せた「旧松菱」
は平日14位、休日11位と落ち込んだ。

 前年からの歩行量増加率1位は平日がスーパー「パレ・マルシェ」が出店した「旧イトー
ヨーカ堂北」で40・2%増。ただ同スーパーは調査後の昨年12月に閉店した。休日は
「楽器博物館西」で67・7%増だった。

 減少率では平日、休日とも「プレスタワー前」で、それぞれ55・9%、64・2%の減。
隣接していた商業ビルフォルテの解体工事の影響とみられる。

 歩行量調査と併せて、平日と休日の中心市街地の歩行者約500人ずつにアンケート。立ち
寄り先では平日、休日とも「ザザシティ」「メイワン」「遠鉄百貨店」の順で多かった。

ソース:中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20100625/CK2010062502000139.html
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20100625/images/PK2010062502100075_size0.gif


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