2010年07月01日

【ゲーム】任天堂社長の報酬1億8700万円 6人が1億円超 [10/06/29]

1:@@@ハリケーン@@@φ ★ 2010/06/29(火) 21:39:21
 任天堂は29日、京都市内で開いた定時株主総会で、2010年3月期の役員報酬について
、岩田聡社長ら代表取締役6人が1億円以上だったと明らかにした。最高額は岩田社長の
1億8700万円で、ほか5人は専務。

ソース:MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100629/biz1006291429013-n1.htm

関連スレ
【調査】“1億円プレーヤー”ズラリ 役員報酬データ全公開! [10/06/25]
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【行政】報酬1億円以上の役員名開示 企業側、恨み節たらたら[10/06/04]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1275607852/


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【ゲーム】ハードウェア分野惨敗のソニーが痛々しい理由 [10/06/28]

1:依頼@@@@ハリケーン@@@φ ★ 2010/06/29(火) 19:30:55
復活を待望してはいますが...。

今年のE3(コンピューターゲームの展示会)での負け組は? と言えば、おそらくソニー
でしょう。ソニーはいろいろな意味で他社に後れを取っているのですが、今回は彼らの強み
であるハードウェアの分野で負けを見てしまったのです。残念です。

現在ゲームプラットフォームを作っている企業は任天堂、マイクロソフト、そしてソニーです。
任天堂は基本的にゲームの会社なので、ゲーム作りにおいては最強、または少なくとも、
面白いゲームを一番多く(似たようなものもあるとはいえ)作っています。マイクロソフト
はソフトウェアの会社なので、Xboxはソフトとサービスが充実しており、Xbox LiveやZune
やWindows Media Extenderがあります。そしてソニーは基本的に家電の会社ですから、ハー
ドウェアを得意としています。
例えばPlayStation 3はBlu-rayとCellプロセッサーがポイントです。PSPはハードのスペック
がニンテンドーDSを凌駕しているのであって、ソフトウェアではないです。ソニーの力はハ
ードウェアの力でした。

そんなソニーが、E3でなぜ2年続けてハードウェアの戦いに敗れてしまったのでしょうか? 
PlayStationという強固なブランドを築いていながら、何があったというのでしょうか?

続きで、この疑問について考えてみます。

■家庭の中のソニーの居場所

ソニーがE3で発表したPlayStation Moveは、確かにWiiのモーションコントローラーをスペッ
ク的には超える存在です。PlayStation Eyeカメラを使ってMoveコントローラーを正確に検知
し、タテ・ヨコだけでなく奥行きも扱うことができます。ハードウェアの技術的なデモはか
っこよかったです。

が、ウィルソン記者のこの記事にあるように、PlayStation Moveはやっぱり、Wii HDの域を
出ないんです。独創的でもパワフルでもありません。コントローラーを手に持って振り回す
という基本の部分は、二番煎じです。しかも、少なくとも一部のゲームでは、Wiiより優れ
ているわけでもないことがわかっています。ウィルソン記者によれば、

戦闘が...思うようにできないんです。自分のパンチが、スクリーンにちゃんと反映されない
感じです。

だそうです。

ソース:ギズモード・ジャパン
http://www.gizmodo.jp/2010/06/post_7234.html

関連スレ
【ゲーム】「PSP goは今後の計画ためのテスト」とソニー幹部[10/06/09]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1276134686/


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【政策】納税者番号「新設」が有力 導入に最短4年、費用は最大6千億円[10/06/29]

1:やるっきゃ騎士φ ★ 2010/06/29(火) 11:37:10
政府の「社会保障・税に関わる番号制度検討会」(会長・菅直人首相)は29日、
導入する番号の種類や利用範囲などについて数種類の選択肢を示した中間報告を
了承した。
住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)を利用した「新たな番号」創設を
有力な選択肢として挙げ、導入には最短4年程度かかると指摘した。
今後の意見募集を経て、年内の政府案決定を目指す。

番号制度は国民の所得を正確に把握することで、適正な課税や社会保障給付に
つなげるのが狙い。
消費税率引き上げに伴う低所得者対策として検討されている、税の還付制の実現にも
不可欠とされる。

中間報告は番号の選択肢としてほかに、基礎年金番号と住基ネット上の11ケタの
住民票コードを挙げたが、いずれもプライバシー保護の観点から「望ましくない」
とした。

一方、新たな番号はプライバシーの問題も避けられる上、
住民票コードと対応させることで投資費用を抑えられると指摘した。

利用範囲については、
(1)税務
(2)年金や保険など社会保障給付
(3)医療も含めた社会保障情報
(4)行政全般
−4案を提示。
番号管理システムや情報管理ネットワーク構築、ICカードなど個人情報保護関連も
含めた導入費用は、公共機関にかかわるものだけで3300億〜6100億円と
概算した。ほかに運営費や、民間金融機関などのシステム開発費がかかる。

また、導入期間は利用範囲を税務に限った場合でも、番号配布までに3年、
システム稼働に4年程度との見通しを示した。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100629/mca1006291025016-n1.htm
制度の仕組みイメージ
http://www.sankeibiz.jp/images/news/100129/mca1001290502003-p1.jpg


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Yahoo!ニュース 【 時間と金…番号制度導入に高いハードル
Yahoo!ニュース 【 新たな番号創設有力 社会保障・税 稼働最短4年後 政府検討会
Yahoo!ニュース 【 国民共通番号 米国型など4案提示 納税などに使用検討
Yahoo!ニュース 【 <国民共通番号>米国型など4案提示 納税などに使用検討
Yahoo!ニュース 【 納税者番号、「新設」が有力 導入に最短4年、費用は最大6千億円

Wikipedia 【 社会保障

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【モバイル】iPhone4 電波受信問題、アップル社「この問題はユーザーの責任であり、同社の設計に問題はない」[10/06/29]

1:三毛@猫舌すφ ★ 2010/06/29(火) 20:08:52
 「iPhone 4」が数日前に顧客のもとに届き始めた後、本体の握り方によって受信電波が弱くなる問題があることが分かった。
Appleはこれを、本体の持ち方を変えるだけで簡単に解決できる問題として片付けている。
しかし、これはユーザーの持ち方に問題があるのだろうか。それとも、Appleの設計に不具合があるのだろうか。

iPhone 4のステンレスフレームをWWDCで説明するSteve Jobs氏。
 6月24日に発売されたiPhone 4では、本体側面の金属製バンドに極めて近い部分に2本のアンテナが内蔵されている。
左側に内蔵されているアンテナはBluetoothとWi-Fi用のもので、右側に内蔵されているのは携帯電話の電波を受信するためのものだ。
Steve Jobs氏が先ごろ述べたところによると、この設計を採用したのは受信感度を高めるためだという。

 しかし23日夜には、発売前にiPhone 4を受け取ったユーザーの間で、本体の左下部分に触れるようにして同デバイスを握ると、
受信電波が弱くなったり、場合によっては全く受信できなくなったりするという不満が出始めていた。
米CNETで独自のテストを行ったところ、iPhone 4で何度かこの問題を再現することができた。
ただ、テストを行う人、場所、デバイスによって結果は異なるようだった。Appleは24日夜、この問題を認めている。

 「どのような携帯電話でも、本体を握るとアンテナの感度がある程度低下する。
その度合いは握る場所によってさまざまで、アンテナの位置によって決まる。
これはすべての携帯電話に当てはまる事実だ。iPhone 4でこの問題に遭遇した場合は、左下隅部分を握るときに、
金属製バンド内の黒い線状部分の両側を覆わないようにするか、
または単純に、入手可能な多くのケースから1つを選んで使用すればよい」。
Appleは声明の中でこのように述べた。

 Appleの回答は、この問題はユーザーの責任であり、同社の設計に問題はないという見解を示している。
しかし、この問題が発生した際、シリコン製ケースで左下隅部分を覆ったり、
一部サイトで提案されているようにセロハンテープを貼ったりすることで簡単に対処できるらしいという情報は、
iPhone 4の設計に原因があることを示している。

ソース:CNET JAPAN
http://japan.cnet.com/news/commentary/story/0,3800104752,20415830,00.htm

続きはソースで


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Yahoo!ニュース 【 iPhone 4持ち方で電波障害 利用者になぜ説明しないのか
Yahoo!ニュース 【 [特集]地デジパソコン夏モデル速攻レビュー NEC Lavie Mワイヤレスアンテナモデル


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【コラム】躍進を遂げる韓国から日本が学ぶべきこと [10/06/29]

1:@@@ハリケーン@@@φ ★ 2010/06/29(火) 22:29:27
 日本が後ろを振り返れば、GDP(国内総生産)の額でも世界の輸出市場でも、韓国が猛烈な
勢いで追いかけてくる姿が見えるだろう。もし予想が正しければ、2011年までに購買力平価
で換算した韓国の1人当たり実質GDPは日本の88%に達し、10年代中頃までに日本を追い越す
だろう。

 これは日本のイメージに打撃を与えるかもしれないが、日本経済にとってはよい面もある。

 まず、成長を遂げる韓国は日本にとってよい輸出市場になる。日本の韓国向け輸出額はEU
向けのほぼ6割に上る。また、韓国は日本の消費者に低価格の製品を供給することもできる。
たとえば、韓国のラッキー金星は日本市場で低価格の洗濯機の販売を計画している。

 だが同時に韓国企業は日本企業にとって手ごわい競争相手になっており、今後、世界の輸出
市場で日本に戦いを挑んでくるだろう。サムスン電子はすでに半導体市場でインテルに次ぐ
第2位のシェアを確保している。インテルのシェア14%に対して、サムスンは8%。東芝は第3
位で、シェアは5%である。

 10年前、現代自動車は世界11位の自動車メーカーにすぎなかった。しかし、傘下の起亜自
動車(株式の39%を保有)を合計すると、09年の世界シェアは、ホンダとフォードを追い越
し、トヨタ自動車、GM、フォルクスワーゲンに次ぐ第4位にまで躍進した。アメリカの乗用車
市場では、日産の11%、ホンダの11.9%に対して現代・起亜は合計で9.2%のシェアを有する。

■自由貿易協定でも韓国は日本より先行

 自動車と半導体は氷山の一角にすぎない。産業構造の高度化に伴って、韓国企業は付加価値
の高い製品分野でも競争力を強めてきている。その好例がアメリカ市場における日韓の競争
である。

 他の先進国に比べて、日韓両国の企業は輸出を比較的少数の製品に集中している。米商務省
の5ケタの産業分類区分を使って日韓の対米輸出を150品目に分類すると、その傾向が浮き彫り
になる。乗用車輸出の対米総輸出に占める割合は、日本が18%、韓国は15%。輸出品目の上位
10製品が日本の対米輸出の60%を占めているのに対して、韓国は61%である。日韓の対米輸出は32品目でほぼ9割を占めている。

 そして、08年の日本の対米輸出上位32品目のうち18品目が、韓国の上位32品目と重なって
いる。この18品目が対米輸出総額に占める割合は、日本が68%、韓国が約50%に上る。18品目
の中には自動車と自動車部品、半導体以外に工作機械、さまざまなプラスチック素材、通信
機器、発電機などが含まれている。

 これらの18品目を合計した韓国企業の対米輸出額は、すでに日本企業の25%に達している。
乗用車を除く17品目に限れば、その比率は31%に上昇する。これは、日本企業の販売量と価格
設定力に大きなプレッシャーを与える規模である。

 オバマ政権は中間選挙後に韓国との自由貿易協定(FTA)を修正して、議会に承認を求める
意向だ。議会の承認を得るのに時間はかかるだろうが、最終的に議会は承認するだろう。

ソース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100629-00000000-toyo-bus_all


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