2010年04月09日

【コラム】少子化で“ネズミ講”経済は崩壊寸前 復活のカギは… [10/04/07]

1:依頼@@@@ハリケーン@@@φ ★ 2010/04/08(木) 15:04:23
■景気回復 日本経済はこうして立て直せ!

 「日本の大企業や公的年金は、上の世代が30代以下の若者を食い物にしている『ネズミ講
』と同じ。日本経済がダメになるのも当然」と言い放つのは、外資系証券マンにして人気
ブログ『金融日記』を運営する藤沢数希氏だ。

 「企業も年金も、下の人が上の人を支える仕組み。年金は言うに及ばず、企業も若い世代が
安い給料で必死に働くことで、上の世代の高い給料を払っているのですよ」

 だが、今やこのシステムが破綻寸前となっている。

 「高度成長期のように下の世代がどんどん入ってくる時代ならネズミ講も順調ですが、
若い世代が先細りしている現状では破綻を待つだけです。団塊の世代はギリギリ逃げ切って
年金をもらえますが、今の30代以下は搾取されるだけで終わってしまいます」

 国家を改造し日本を良くするには、まずこのネズミ講システムを変えることが必須条件と
なるのだ。

 「まずひとつは、正社員の既得権益を崩壊させることです。数か月程度の退職金でクビに
できるよう法改正し、年功序列制度も廃止します。これにより若い世代が能力や働きに応じた
お金を手にできるようになり、仕事自体もはるかにやりやすくなるはずです」


【税制改革で海外から企業と労働力を呼び込む】

 重要なのは、ネズミ講システムを破壊した後にどんな新しいモデルを構築するか。藤沢氏は
、そこに「自由市場経済」を提言する。「まず、法人税と所得税を一律10%にし、企業に
対する規制を緩和します。すると香港やシンガポールにいる外資系企業や金持ちがこぞって
やってきて、日本は世界有数の自由市場経済に生まれ変わるでしょう。移民もどんどん受け入
れれば、少子化による年金破綻の問題もすぐに解決です。自由市場経済では、確かに金持ちと
庶民の格差は拡大します。しかし日本経済全体が良くなれば、最下層の底上げがされるので
結局、国民全員の生活が良くなります」

 税収が減ると、社会保障費などに回らなくなるのでは?

 「そこで消費税を20%まで上げます。スウェーデンなどの社会福祉国家は、どこも消費税
20%程度ですよ。消費税を毎年1%ずつ上げるようにすれば、早いうちに買ったほうが
得なので、消費促進効果がある、という意見もありますね」

 驚くべきことに、数年後にこれらの改革が現実になるという。

 「2012年から団塊の世代が徐々に定年を迎え、年金受給者になります。年金受給者は、
いわば日本国の株主のようなもの。日本経済を良くするために『非効率な今の雇用制度は
廃止しろ。移民も受け入れろ』とコロッと意見を変えるでしょう。これから甘い蜜を吸おうと
している40〜50代は反対するでしょうが、そこは一番人口が少ない世代。20〜30代と
団塊の世代が手を結べば、敵ではありません(笑)」

 もしこの予測が正しいのなら、今の閉塞感もあと数年の我慢だ!

【提言】定年を迎えた団塊の世代と手を組み、世界でも類がない市場原理主義国家を誕生させろ!

ソース:ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20100407/zsp1004071543005-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/zakspa/images/20100407/zsp1004071543005-p1.jpg


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Wikipedia 【 団塊の世代

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【メディア】生き残れるのは読売だけ--これは終わりの始まりか? 日経『電子版』創刊に固唾を呑む新聞業界 (週刊現代) [04/07]

1:ライトスタッフ◎φ ★ 2010/04/07(水) 21:15:07
確信なき経営、他愛もないリストラ、読者・視聴者はそっちのけ、しらける現場―。

いまや新聞記者を目指す学生でも、ニュースはネットで流し読みというのが珍しくない。
むしろ珍しいのは、いまどき新聞記者を目指す学生のほう。読者に捨てられた新聞は、
ついに紙まで捨てるのか。

■読者は損をしていたのですか

3月23日、いよいよ日経新聞「電子版」が創刊された。創刊当日は駅などで「本日解禁」と
題したパンフレットをバラ撒き、翌24日の日経紙面にも、「START! Web刊」という見開き
全面広告が躍った。

「もうひとつ日経新聞をつくるような、決意。」

というキャッチコピーからは、日経首脳陣が、いかにこの電子版にかけているか、すがる
ような思いが伝わってくる。

「Web刊」と名付けられれたこの電子版のウリを、パンフレットや全面広告から簡単に紹介
しておこう。

まず第一が、ネットならではのリアルタイム速報。全面広告ではこう謳(うた)っている。

「情報の入手が遅ければ、つまり、知らなければ、損をすることもありえます。(略)経済の
ニュース報道こそ、リアルタイムであるべきです」

だったら、これまで紙の日経新聞を読んでいた読者は損をしていたのか、という気もするが、
まぁ先を急ごう。

第二のウリは、自分の関心のあるキーワードを登録しておくと、自動的に関連ニュース
ばかりを収集したり、ご親切にも読者の登録情報から興味のありそうなおすすめ記事を
ピックアップしてくれたりするというカスタマイズ機能。他にも紙面には掲載されない
オリジナル記事や解説が読めること、携帯からもアクセスできることなどを大々的に
紹介している。

購読料は「紙」の日経新聞と併読の場合、月額5383円、電子版のみの購読料は月額4000円
(いずれも税込み)。これは「紙」版の日経とほぼ同額となり、支払いはすべてクレジット
カードで行われる。

現在は4月末までのお試し期間中で、本誌も早速、「Web刊」のページにアクセスしてみた。
見出しが何十本と並び、それぞれに更新時間がついているが、それを見る限り、確かに
1〜2分ごとに次々ニュースが発信されていることがわかる。ただ、あまりにも情報量が
多くて、先に紹介したカスタマイズ機能などを使わないと、とても全部読み切れそうもない。

また、大きく取り扱われている記事もあるが、ごく一部で、その他は同じサイズの見出しが
「主要ジャンル速報」として並んでいるから、関心のある記事を探すのもそう簡単ではない。
いまさらながら、24時間リアルタイムで更新される情報をすべて読もうと思ったら、
こちらも24時間、画面の前に張り付いていなければならないと気づき、ボー然とした。

日経首脳陣は、5月からの本格有料稼働に向けて、早い段階で有料登録読者を30万人にしたい
考えだ。今年1月には電子版の広告営業を担うデジタル営業局も立ちあげたばかりである。

ただ、素朴な疑問として、電子版がそんなに優れているなら、"リアルタイム"じゃない
新聞を読む人は減るのではないだろうか。

※続く

◎ソース 週刊現代 「経済の死角」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/408


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【関連リンク】
Yahoo!ニュース 【 2010年はメディア大変革の入り口 石川幸憲氏に聞く「キンドルの衝撃」(下)
Yahoo!ニュース 【 米国の新聞が「読者離れ」を起こした理由 石川幸憲氏に聞く「キンドルの衝撃」(上)
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【調査】車持たない世帯、4分の1に--不況で手放す [04/08]

1:ライトスタッフ◎φ ★ 2010/04/08(木) 18:31:14
日本自動車工業会が8日まとめた2009年度の市場動向調査結果によると、
全国で乗用車を保有する世帯の割合は75.8%となり、前回の07年度調査に
比べ3.4ポイント低下した。1995年度以来、14年ぶりの低水準。

09年度の新車販売台数は4年ぶりにプラスに転じたが、不況下で所得が伸び悩む中、
車を手放す世帯が急速に増えている。

保有率の低下は年収200万〜500万円の世帯で顕著だった。

車を手放した理由について、「維持費などの経済的理由」を挙げた世帯が11.2
ポイント増の33.2%と最多だった。

◎JAMA 一般社団法人日本自動車工業会--2009 年度乗用車市場動向調査について
http://release.jama.or.jp/sys/news/detail.pl?item_id=1435

◎ソース
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010040800727


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Yahoo!ニュース 【 HV車購入希望3割 買い替えにエコ意識鮮明 自工会調べ
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Yahoo!ニュース 【 クルマ買い替え、3割がHV 自工会調べ
Yahoo!ニュース 【 給与カットで軽自動車にダウンサイジング…自工会調査


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【空港】関空リニアを否定 「伊丹売却益では困難」前原国交相[04/05]

1:依頼 @ゆきぺφ ★ 2010/04/06(火) 00:06:23
大阪府の橋下徹知事が掲げる、大阪(伊丹)空港廃止後の跡地を売却し、売却益約5千億円で
関西空港と大阪市中心部を結ぶリニアモーターカーを整備する構想について、前原誠司国土交通相が
「伊丹売却益による整備は困難」との考えを明かしていたことがわかった。国交省の試算では、
関空リニアの整備に1兆5千億円かかることなどが理由。先月31日、民主党府議団が前原国交相に
関空の負債の改善策を要望した際に語ったという。

◎関連スレ
【鉄道】「梅田-関空、30分台で運行可能」…なにわ筋線構想で近畿運輸局 [03/26]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1269656928/

【空港】伊丹廃止論吹き飛ばせ 空港直結ホテル開業[03/30]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1269961269/

【航空】伊丹の旅客、中央リニア開通で500万人減か--関西3空港懇会が試算 [03/24]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1269400983/

◎ソース:asahi.com
http://www.asahi.com/kansai/travel/news/OSK201004050065.html


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【携帯】0円携帯に苦情…頭金だけタダ・解約で高額請求[10/04/06]

1:やるっきゃ騎士φ ★ 2010/04/06(火) 17:28:37
ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100406-OYT1T00697.htm?from=main2

[1/2]
携帯電話の契約を巡るトラブルが増えている。

昨年1年間に総務省や消費者庁に寄せられた相談は2000件以上。
特に目立つのが「0円」とうたう携帯端末の代金を巡る相談だ。

「無料と思って買ったのに頭金だけが0円だった」「解約時に高額な代金を請求された」などの
苦情を受けた両省庁は、新規契約が増える入学や入社シーズンを迎え、消費者に対し、
「わかりにくい販売形態に気をつけて」と注意を呼びかけている。

総務省の電気通信消費者相談センターによると、2009年度に寄せられた料金などに関する苦情は
2027件で、3年前の06年度(1316件)の1・5倍。消費者庁にも昨年9月の発足後、
387件の苦情が寄せられている。

特に多いのが、「端末代金は無料と説明されて買ったのに、解約時に『ローンが残っている』
として高額な代金を要求された」との相談。
同省は「携帯電話の販売制度があまりに複雑で分かりにくいことが原因」(消費者行政課)という。

例えば、ソフトバンクモバイルのオンライン販売用のサイトでは、「実質負担0円機種が勢ぞろい!」
などと大きく記載されている。
ところが、近くに小さな字で「『実質負担』とは割賦金と月月割(特別割引上限)額との差額です」
とも書かれている。

実は、端末代は0円ではなく、頭金だけが0円の分割払いで、その代わり毎月、月額使用料から
分割払いの金額と同額を値引きするという仕組み。このため、例えば24回分割払いなら
2年以上契約を続ければ端末代金は相殺されるが、2年未満で解約した場合、残債を請求されることに
なる。

同社は「パンフレットや店舗でも説明しており、きちんと理解されているはず」としているが、
総務省の担当者は「『実質0円』という意味や、端末代金と通話料の区別を、契約者が必ずしも
理解していないのでは」と話す。

一方、KDDIやNTTドコモの販売代理店の一部でも、「2年間契約を続ければ基本料金を
半額にする」という料金プランへの加入や、複数のオプションサービスを契約することなどを条件に、
「0円」の端末を販売している。

料金プランは3年目以降も自動更新されるが、途中解約すれば「契約解除料」などを
負担しなければならないという。

総務省は「電話機を『0円』で販売するためにオプションを事実上、強制するのは不適切」
としているが、両社は「あくまで各代理店の独自サービスで、通信事業者が『0円』での販売を
指導しているわけではない」と反論している。

-続きます-



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2ch 【 【携帯】0円携帯に苦情…頭金だけタダ・解約で高額請求[10/04/06]

【関連リンク】
Yahoo!ニュース 【 0円携帯に苦情…頭金だけタダ・解約で高額請求
Yahoo!ニュース 【 [経営戦略]ソフトバンクM、SIMロック解除について議論の必要性を指摘

Wikipedia 【 総務省

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【自動車】マクラーレン、ミッドシップスポーツ「MP4-12C」発表…600psのV8搭載、予価1700-2400万円 [10/03/19]

1:備餡子φ ★ 2010/03/23(火) 01:34:30
 英マクラーレン・オートモーティブは3月18日(現地時間)、ミッドシップ・スポーツカー「MP4-12C」を発表した。
正式な価格は2010年第2四半期に発表されるが、同社はこのクルマを「12万5000ポンド〜17万5000ポンド(約1700万〜2400万円)の
“コア”スポーツカー・セグメント」に位置づけている。

 MP4-12Cは、同社が専用に開発した3.8リッターV型8気筒ツインターボエンジン「M838T」をリア・ミッドシップに縦置きする
2シータースポーツカー。

 車体サイズは4509×1908×1199mm(全長×全幅×全高)、ホイールベースは2670mm、前後トレッドは1656/1583mm。

 MP4-12Cを特徴付ける最大のポイントは、1ピース構造のカーボンファイバーコンポジットシャシー。
同社が「モノ・セル」と呼ぶこのシャシーは、コクピットを囲む構造体が一体成形のカーボンコンポジットでできており、単体の重量が
80kg。その前後にエンジンやサスペンションをマウントするアルミのフレームが付く。
これにより車体を軽量化して操安性と乗り心地、環境性能を向上させつつ、安全性も確保した。
さらに、モノ・セルは金属のような疲労が起きないとしている。

 このほか、鍛造アルミと鋳鉄の軽量なコンポジットブレーキ、リチウムイオンバッテリー、ダッシュボードを支える軽量マグネシウム
ビーム、パイプの取り回しを小さくした冷却系、ヘキサゴンアルミ配線などを採用しており、軽量化が大きなテーマであることが伺える。
さらに湿式7速デュアルクラッチトランスミッション「SSG(シームレスシフト・ギアボックス)」を採用し、2ペダルレイアウトとすることで
コクピットの幅を抑え、これも軽量コンパクト化に貢献しているとしている。

 SSGにはノーマル、スポーツ、ハイパフォーマンス、オートマチック、ローンチコントロール、ウインターの6つのドライビングプログラムが
備わる。ギアチェンジはステアリングホイールに取り付けられたF1スタイルのシフトパドル(ロッカーシフト)で行う。
ドライバーがパドルに軽く触れるとギアボックスは変速の準備をし、さらに圧力をかけるとギアチェンジが行われる仕組みを備え、変速に
要する時間を短縮している。同社はこの仕組みを「プリ・コグ」(予知)と呼ぶ。

 M838Tエンジンは可変バルブタイミング機構などを備え、最大出力は約600PS、最大トルクは約600Nm。

 サスペンションは前後ダブルウィッシュボーン。路面状況やドライバーの好みで減衰力を変えられるアダプティブ制御ダンパーを備える。
「プロアクティブ・シャシー・コントロール」を備え、シャシーの設定を「ノーマル」「スポーツ」「ハイパフォーマンス」に切り替えることができる。

 さらにコーナーリング時に内側のリアタイヤにブレーキをかけることでアンダーステアを防ぐ「ブレーキステア」を備える。

 MP4-12Cは日本を含む世界19カ国のマクラーレン・オートモーティブ・リテーラーで販売される。

▽ソース:Car Watch (2010/03/19)
http://car.watch.impress.co.jp/docs/news/20100319_355843.html
▽画像
http://car.watch.impress.co.jp/img/car/docs/355/843/m01.jpg
http://car.watch.impress.co.jp/img/car/docs/355/843/m35.jpg
http://car.watch.impress.co.jp/img/car/docs/355/843/m50.jpg
http://car.watch.impress.co.jp/img/car/docs/355/843/m23.jpg


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【経済予測】このままではニッポンは自滅 深刻化する35歳問題 (ゲンダイ) [04/02]

1:きのこ記者φ ★ 2010/04/04(日) 23:12:25
「35歳問題」が深刻化している。団塊世代に次いで人口が多いジュニア世代の活力が急激に失われているのである。

この問題を最初に取り上げたのは、大手シンクタンクの三菱総合研究所だ。
昨年3月、1万人に及ぶ35歳世代を調査し、20年後をシミュレーションした。
それによると、このまま雇用の非正規化や所得の低迷が続いた場合は、「GDP成長はゼロ成長」となり、
適切な政策実施が遅れれば「消費税は18%」が想定される。
個人の実質的な所得水準は、「スパイラルダウン」となり、35歳世代の年収は大きく減る。

実際、30歳から34歳の収入を1997年と07年で比較すると、07年世代は大きく減っている。
世帯所得では400万円以上の割合が減って、299万円以下が増えているし、
男性の所得水準は約200万円も低下して300万円台になっているのだ。
この調子だと内需拡大など望むべくもないが、この傾向が好転するどころか、ますます悪化しているからイヤになる。

完全失業率(5.7%)、有効求人倍率(0.42倍)は過去最悪。勤労者世帯の可処分所得は
前年比実質3.2%減。単身者の場合は9.2%も減ってしまった。この先、一体、どうなるのか。

SMBCフレンド証券の中西文行氏はこう言う。
「ジュニア世代は、結婚しない理由に収入が少ないことや、結婚後に経済的な負担が増えることをあげる。
 今後もそうした傾向が続けば、経済は縮小してしまいます。私は『もっと元気を出せ』と言いたい。
 親の団塊世代だって貧しかった。だからこそ、結婚を機に奮起しようと考えて頑張ったのに、
 ジュニア世代にはその気概がない。所得や消費の面で日本の将来を支えるジュニア世代がこんなに頼りないのでは、
 先行きは真っ暗です」

こうしたジュニア世代は1973年生まれ(現36〜37歳)がもっとも多く、200万人もいる。
団塊ジュニアが48歳になる13年後、65歳以上の年寄りを、現役世代の3人で1人を支えることになる。
こりゃあ、改めて、絶望的である。

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_family__20100402_3/story/02gendainet05021383/


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