2010年01月22日

【PC】オンキヨー、AM/FMラジオ内蔵のネットブックを発売…ノイズ対策にノウハウ生かす [01/21]

1:きのこ記者φ ★ 2010/01/21(木) 16:16:24
オンキヨー株式会社は、地上デジタルTVチューナもしくはAM/FMラジオ内蔵のネットブック
「C4」シリーズを2月中旬より発売する。価格はオープンプライス。
店頭予想価格は、地デジ内蔵の「C411A6」が54,800円前後、ラジオ内蔵の「C411A5」が
49,800円前後の見込み。

miniB-CASカードを採用することで、ネットブックとして国内初となる地デジチューナを搭載した製品。
Mini PCI Express接続の地デジチューナ、AM/FMラジオのモジュール、デジタルTV/ラジオ対応の
試聴ソフト「PureScape」はいずれも自社開発。
ノイズの影響を受けやすいラジオは、オンキヨーがオーディオ機器やサウンドカードで培ってきた
独自の設計ノウハウを投入したという。

PureSpaceは、Windowsのミキサーをバイパスする「PDAP(Pure Direct Audio Path)テクノロジー」を
採用し、音声信号をデバイスにダイレクトで伝送するほか、TV/ラジオ視聴中のWindowsシステム音を
シャットアウトできる。このほか、音楽や写真、動画、DVDの再生などが可能で、統合試聴ソフトに
なっている。録音したラジオ番組のiTunes連携も行なえる。

チューナ以外の仕様はほぼ共通で、Atom N450(1.66GHz、ビデオ機能内蔵)、Intel NM10 Express
チップセット、メモリ1GB(最大2GB)、HDD 250GB、1,024×600ドット表示対応10.1型ワイド光沢液晶、
OSにWindows 7 Starterを搭載。

インターフェイスはUSB 2.0×3、Ethernet、IEEE 802.11b/g/n無線LAN、ミニD-Sub15ピン、
SDカード/メモリースティック対応スロット、30万画素Webカメラ、音声入出力などを装備。
ラジオモデルはマイク端子がアンテナ兼用でAM/FMアンテナが付属、地デジモデルはアンテナ端子用の
F型コネクタ変換ケーブルが付属する。

バッテリ駆動時間は約3.3時間。本体サイズは258×186×23mm(幅×奥行き×高さ)、重量は約1.1kg。

http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/20100121_343755.html
http://pc.watch.impress.co.jp/img/pcw/docs/343/755/01.jpg


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【刃物】切れ味鋭い日本の包丁、海外から注目…輸出2.5倍に 堺市 [10/01/20]

1:きのこ記者φ ★ 2010/01/20(水) 16:26:16
国内の料理人の約9割が使用しているといわれる和包丁の代表格、
大阪府堺市産の包丁が海外向けの売り上げを伸ばしている。

日本食レストランの増加に加え、抜群の切れ味がフランス料理などのシェフにも支持されているといい、
数年前から主に欧米向けの輸出量が上昇。
堺市も今年度から、知名度アップと販路拡大を狙った取り組みに本腰を入れている。

堺市堺区の「青木刃物製作所」は、約10年前から海外業者との取引を開始。
5年ほど前から北米やヨーロッパ向けの輸出量が一気に増え始めたといい、
それ以前に比べて約2.5倍にもなったという。

売れ筋は1〜3万円の価格帯で、日本の伝統美を生かした模様入りの包丁が特に人気。
貿易担当の青木俊和さんは「このまま上り調子が続いてほしい」と笑顔で話す。

堺における包丁作りは、16世紀後半にポルトガルから伝来したタバコの葉を刻む「たばこ包丁」が
作られるようになったのが始まりとされる。江戸幕府によって専売品に指定されたことから、
高い技術を持つ職人が堺に集まり、さまざまな種類の包丁が生産されるようになった。

ところが、伝統的な技法で作られる包丁の国内販売は減少傾向。
深刻な不況で料亭の閉店が相次いだ影響などで、5年前と比べて売り上げは3割以上も減った。
一方、対照的に海外輸出は好調で、売り上げの1割を占めるまでになった業者もあるという。

堺刃物商工業協同組合連合会の味岡知行・専務理事は「欧米では『おいしくて健康に良い』と
日本食レストランが増えており、需要が高まっている」と指摘。
さらに、「フランスやイタリア料理の店でも、京料理に代表される切り口が美しい盛り付けを取り入れたいと、
切れ味の良い和包丁が重宝されるようになっている」と分析する。

こうした状況を受け、堺市は今年度から海外での販路開拓を目指し、米・ニューヨーク(NY)を拠点に
PR活動を展開。昨年11月にはNYの会員制レストランに約130人を集め、
日本の料理人が堺の包丁を使って懐石料理を振る舞うイベントを開催。堺包丁の魅力を存分にアピールした。

同市の担当者は「NYには和包丁を取り入れているシェフが多いが、堺産であることは知られていない。
包丁といえば堺、と思ってもらえるよう知名度を上げていきたい」と意気込んでいる。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100120/bsc1001201434010-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/images/news/100120/bsc1001201434010-p1.jpg


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【行政】「人間に番号つけるのは牛と同じ」 名古屋市長が「住基ネット」離脱表明 [10/01/19]

1:@@@ハリケーン@@@φ ★ 2010/01/20(水) 00:50:32
名古屋市の河村たかし市長が「住基ネット」からの離脱を表明した。総務省を訪れて原口
一博総務相に直談判したのだ。河村市長は「人間に番号をつけて国が管理するのは、牛に
番号をつけるのと同じ」と主張。住基ネットの非接続は違法とされているが、もし名古屋市が
離脱すれば、他の市町村にも広がる可能性がある。

■河村市長「来年度予算に計上せず、切断を含めて考える」
河村市長は2010年1月19日、総務省で原口総務相と面会。住民基本台帳ネットワークシス
テム(住基ネット)から離脱したいという考えを伝えた。河村市長は

「人間に番号をつけて国が統合的に管理するのは、民主党政権の1丁目1番地である地域主権と
もっとも対立する概念。ぜひ廃止をしていただきたい」

と原口総務相に訴えた。民主党は野党時代に住基ネットを廃止するための法案を4回提出した
経緯がある。河村市長はそのときの法案を見せながら、

「来年度予算が近付いているが、(住基ネットの関連予算については)とりあえず保留に
して計上しないということで、名古屋では議論していく。切断を含めて考えていくので、
総務省のほうでも対応をお願いしたい」

と伝えた。原口総務相は

「対応のスピードについては、もうちょっと事務方で話をさせてほしい」

と回答。河村市長の要請をそのまま飲むのではなく、時間をかけて議論したいという意向を
示した。会談後、河村市長は来年度予算に住基ネット関連の費用を「計上しないつもりだ」と
記者団にも表明。

「人間に番号をつけて中央で管理しようというのは、牛に番号をつけるのと同じようなもの。
ソ連のスターリンがやろうとした人間統合システムだ。スターリンもびっくりするような
仕組みを日本で導入しようというのは、断固反対しないといけない」

と自らの意見を強調した。

ソース
http://news.livedoor.com/article/detail/4557760/


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Yahoo!ニュース 【 名古屋市、住基ネット離脱へ=原口総務相に方針伝える−河村市長

Wikipedia 【 総務省

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【コラム】相続税を70%に上げ、階級の固定化を防ぐべき(勝間和代) [10/01/17]

1:きのこ記者φ ★ 2010/01/20(水) 10:38:40
今回は、相続税・贈与税の税率を上げて、階級の固定化を防ぐことを提案します。
具体的には、最高税率を現在の50%から、03年度の税制改革より前の70%にすることが
望ましいと考えます。

もともと相続税や贈与税は富の過度の集中を抑えるために導入されました。
巨額の富がそのまま代々受け継がれると、社会的・経済的地位も固定化されてしまいます。
しかも日本の現状は階級が固定化しつつあると考えます。

例えば鳩山由紀夫首相が実母から資金援助を受け、贈与税を支払っていなかった問題が発覚しました。
この資金源は首相の実母が大企業の創業一族出身で多額の株式を相続したことに発しています。
また、ここ十数年の首相はほとんどが世襲議員です。
票田だけでなく、裕福な実家の支援という形で、他の候補者に比べ圧倒的な優位にあることが大きいと思われます。

経済的な格差の拡大と貧困が問題になっていますが、相続税・贈与税の税率をもっと引き上げなければ、
階級の固定化がさらに進んでしまうのではないでしょうか。

相続税は現在、基礎控除が5000万円+法定相続人数×1000万円となっていて、
基礎控除がかなり大きいため、亡くなった方の4%の遺族しか相続税を払っていません。
払っている場合も、遺産額から基礎控除を引いた額が1億円以下は税率が30%、3億円以下は40%、
3億円超でも50%しかかかりません。

相続税の09年度税収見通しは1兆5220億円で93年度のほぼ半分に過ぎません。
88年度から03年度までの税制改革で最高税率が大幅に引き下げられてきたことなどが影響しています。
「金持ち優遇税制」が格差拡大の一因になっていたことは否めません。

もちろん、過度な累進課税により、住んでいる家を奪われたり、代々守ってきた不動産を分割・売却しなければ
ならなくなったりということは避けるべきだと思います。
しかし、本人の努力とは関係のない相続という偶然の結果に地位が左右されてしまうことは健全とは言えません。

一方、単に相続税を引き上げるだけでは、税逃れを引き起こしかねません。
このため、寄付金控除(団体などに寄付した場合、控除を受けられる制度)を拡大し、
富裕層が相続税でお金を政府に残すのか、寄付で他の公的な団体に残すのかを選べるようにすることを
同時に提案します。

どんな富裕層でも富を得られたのは社会全体の協力があったからだと考えれば、
その資産は社会に還元されることが望ましいと言えます。ただ、単に政府に返すだけではなく、
政府をけん制したり、政府ができないような先駆的な事業に取り組むNPO(非営利組織)などに対し、
富裕層が競って寄付をして育成できる環境を整えるべきです。

「子孫に美田を残さず」という格言があります。本人の努力とは関係のない巨額の資産を受け継ぐと、
受け取った本人も生き方がゆがんでしまう恐れがあります。
それよりは税金や寄付の形で社会に還元すべきでしょう。
ぜひ相続税・贈与税のあり方を見直すことを提案します。

http://mainichi.jp/life/housing/news/20100117ddm013100029000c.html


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