2010年01月16日

【行政】経産省 3DCGの制作者育成へ 日本アニメ 地盤沈下に危機感[10/01/13]

1:やるっきゃ騎士φ ★ 2010/01/13(水) 08:58:00
コンピューターグラフィックス(CG)で立体的に描いた3D(3次元)アニメの制作者育成に、
来年度から経済産業省が乗り出す。

映像系学科のある大学や、アニメ制作会社を巻き込んで、3D技術を身に付けるカリキュラム作りを
進める。米ハリウッドが世界に配給する3Dアニメが、新しい潮流になりつつあり、出遅れた
日本企業の競争力を高めるのが狙いだ。

◆米、世界中に配給網
3Dアニメは、CGで入力した画像をコンピューターで動かして制作する。最近では、米ピクサーの
「カールじいさんの空飛ぶ家」や、日仏合作の「よなよなペンギン」が話題になった。

経産省は、映像や情報工学の学科を持つ大学などの教育機関とアニメ業界が集うコンソーシアムを
設立し、学生や現場でセル画を用いた2D(平面)のアニメを描いている制作者が使えるカリキュラムを
作成する。

ピクサーに代表されるハリウッドメジャーは、世界中に張り巡らせた配給網や豊富な資金力を背景に、
3DCGの技術開発や人材育成に積極投資している。

◆高額な投資負担
これに対し、「ジャパニメーション」の呼び名で知られ、約2兆円の市場を持つ日本アニメは、
3Dアニメに関しては後発だ。

乗り物や背景など、一度入力すれば手書きよりも簡単に動かせるものは3DCG化されているが、
動きの繊細なキャラクターは、コンピューターの画像処理にかかる時間の長さや高額な投資負担から、
効率化を優先する現状では、割に合わないためだ。

事実、国内の制作現場は、小規模事業者が大半を占め、低い制作費の押しつけや、人材の海外流出が
問題視されている。

経産省が、3DCGの人材育成で音頭を取る背景には、有望市場の技術開発に出遅れることで、
労働環境が悪化している日本アニメが将来、地盤沈下を起こすことへの危機感がある。

日本アニメは、目を現実よりも大きく描くなど、バランスをあえて崩して豊かな感情表現を出すことを
得意にしている。このため、3Dアニメには向かないとの指摘もあるが、国内でも、金融機関による
支援など、成長市場を取り込むための動きが出始めている。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100113/bsb1001130504002-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100113/bsb1001130504002-n2.htm



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【雇用】仕事なく海外脱出者相次ぐ:中国に出稼ぎに行く時代がくる?(J-CASTニュース)[10/01/07]

1:本多工務店φ ★ 2010/01/08(金) 01:33:08
深刻な不況で、人件費の安い海外に活路を求める企業が増えている。
そんな中、日本の人材紹介会社が、海外での仕事を希望する登録者を大幅に増やしている。
人材も海外に流出してしまうのか。

「給料が下がっても、海外での貴重な経験が得られます。それに、物価も安いので、生活しやすいですし、お金もたまります」
人材紹介事業を展開するパソナグループの広報室では、海外で働くメリットをこう強調する。

海外の仕事紹介で登録者が3倍増

同社では、海外で働きたい日本人に仕事を紹介する子会社「パソナグローバル」を2004年に設立した。
当初は、登録者が約9000人だったが、現在は、3倍の約2万7000人にも増えた。
進出先も、香港を手始めにアメリカ、カナダ、中国など8か国24拠点に達している。

不況に加え円高もあって、日本企業が海外に生産拠点を移す動きが進んでいる。
特に、人件費が比較的安い中国やインドなど、東南アジア方面に進出する企業が多いようだ。

必然的に、日本企業などの海外での求人が増えることになる。
とすると、国内では仕事を見つけにくい若い世代が、そこに目を付けてもおかしくない。

海外就職をルポした朝日新聞の09年12月30日付記事によると、
タイでは、日系の職業紹介会社が、日本人の登録者をここ数年で急激に増やし、約200人にもなった。
彼らが働くコールセンターでは、手取りの月給は9〜12万円だという。
しかし、それでもタイ人の大卒初任給3〜4万5000円より恵まれている。
1日300円で生活できるのも魅力という。

パソナグローバルの登録者増は、そんな動機による応募も反映している。
働き先の7割近くがアジアだそうだ。

就職情報サービス会社ディスコでも、海外で職を求める人は減っていないという。
特に、東南アジアでは、日本のメーカーの支社や工場などで求人が目立つとしている。

中国に出稼ぎに行く時代がくる?

アジアのうち、特に「世界の工場」中国は、日本人が働く機会が増えることが見込まれている。
2010年には、GDPで日本を抜き、アメリカに次ぎ世界第2の「経済大国」になる見通しが強くなっているからだ。

サーチナの1月4日付サイト記事によると、中国メディア「環球網」が同日、
「日本のネット上では、日本人ネットユーザーたちが『中国に出稼ぎに行く時代がくるのだろうか?』という議論がなされている」と報じたともいう。
中国がGDPで日本を抜くと報じられた状況を受けたものだ。

もっとも、1人当たりGDPにはまだ差があり、稼いだお金を日本に持ち帰っても大金にはならない。
「出稼ぎ」というのは言い過ぎのようだ。

ただ、若い世代が海外に流出する傾向は今後も進むとみられている。

日本総研が09年11月10日にまとめたレポートによると、日本人の国外流出数は、07年10月〜08年9月の1年間で10万人を超えた。
20〜49歳までの若い世代が中心で、過去20年間で最大だという。
そして、日本の低成長と雇用の受け皿不足がこのまま続けば、
企業の動きとは関係なく、特に若い世代が雇用機会を求めて海外へ流出する可能性が高いというのだ。

レポートでは、「人口流出と企業の転出がスパイラル状に連鎖し、わが国の衰退を加速することが懸念される」と警告している。

ソース:J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2010/01/07057466.html


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【自動車】トヨタ、『正規改造車』をシリーズ化、車の楽しさアピール [01/15]

1:ライトスタッフ◎φ ★ 2010/01/15(金) 19:45:07
トヨタ自動車は15日、内外装や部品を特別仕様にしたカスタム(改造)車を
シリーズ化し、2010年の年央から販売すると発表した。

シリーズ名は「G Sports」で、市販モデルにエアロパーツを取り付けたり、
座席をスポーツ仕様にしたりする。サスペンションの変更などで「走りの味への
こだわり」を打ち出すという。

シリーズの車種数などは未定だが、プリウスなど5車種の試作車を15日に開幕した
カスタム車の展示会「東京オートサロン2010」に出展した。販売店で受注した
改造車は、工場の組み立て段階であらかじめ改造車向け部品を取り付けるなどして
効率的に生産する。

改造車はグループ内の専門会社が担当してきたが、トヨタ本体が開発する
改造車の販売で消費者に自動車の楽しさを訴える。

●FT-86コンセプト(参考出品)
http://cp.toyota.jp/customize/tokyo-as2010/about-g-s/image/img_04_main-ft86_3.jpg
http://cp.toyota.jp/customize/tokyo-as2010/about-g-s/image/img_04_main-ft86_4.jpg

●プリウスG Sports Concept(参考出品)
http://fsv-image.autoc-one.jp/images/456078/001_o.jpg
http://fsv-image.autoc-one.jp/images/456078/019_o.jpg

●カローラアクシオ“GT ”TRDターボ(市販車)
http://www.trdparts.jp/image09/09axio_turbo-image.jpg

◎トヨタ自動車 (7203)--スポーツ コンバージョン車シリーズ「G Sports」を投入
http://www2.toyota.co.jp/jp/news/10/01/nt10_001.html

◎東京オートサロン2010公式 http://www.e-autosalon.net/

◎ソース
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20100115ATFK1501C15012010.html

◎関連スレ
【話題/車】国内165台限定のレクサス『LFA』(3750万円)、予定の2か月前倒しで受け付け締切り [01/13]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1263389574/


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Yahoo!ニュース 【 「技MIX 戦艦大和」をまったりと“建造”してみた
Yahoo!ニュース 【 「昔々あるところに、1台のパソコンがありました」
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【コラム】「移民法」をつくるか、70歳まで定年を引き上げるか [10/01/14]

1:@@@ハリケーン@@@φ ★ 2010/01/15(金) 01:37:36
 今後の日本社会にとって最大の危機のひとつは間違いなく少子高齢化の進行です。現在、
約1億2760万人いる総人口が、40数年後の2055年には9000万人となり、65歳以上の高齢者の
比率も現在の22パーセント強から40パーセントにまで高まると予想されています。世界に
類のない早さです。抜本的な解決策としては、やはり短期的には人口ピラミッドを人為的に
変えるしかないのではないでしょうか。

私は移民には原則賛成です。もちろん、100%それが正しいとは思いませんが、人口ピラミッド
の現状を考えた場合、良質の移民なら受け入れるべきだと思っています。これまで何度か
別の本で移民賛成論を書いたこともあります。が、正直、あまり評判はよくありませんでした。

移民はとにかく反対、という人に冷静になって考えていただきたいのは、日本の人口が今後、
急減するという冷厳な事実です。高齢化率も上昇します。社会の担い手がどんどん少なくなる
のです。働き手として家族を支え、消費者として企業にお金を支払い、納税者として社会を
支えてくれる人が圧倒的に不足するのです。

こういった状況は人口ピラミッドを見れば一目瞭然です。日本の人口ピラミッドは非メタボ、
超逆三角形です。下腹部が貧弱で、明らかにやせ過ぎで、バランスが非常に悪いのです。

この不安定な形を直して、健全な日本を取り戻すにはどうしたらいいか。これも移民をひと
まとまりの集団と考えずに、分けて考えることで解決の糸口が見えてきます。

まずは、質の高い外国人を移民として受け入れること、これが日本の人口減に対するもっとも
有効な処方箋になるのではないかと私は考えています。

年代でいえば、やはり20代〜30代の若い人たちが望ましい。若い人はそれほど医療費を使わ
ないから、というのがその理由のひとつです。65歳以上の人が年間使う医療費は平均約60万円、
これに対して65歳未満は10万円程度。若い人は高齢者に比べて病気をしないので、差が出る
のは当然です。移民を受け入れ、医療保険にも加入してもらえば、悪化した医療財政の改善
にも貢献するでしょう。

ソース:プレジデントロイター
http://president.jp.reuters.com/article/2010/01/14/D0C57AD8-EEA6-11DE-B809-68DA3E99CD51.php


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【放送行政】原口総務相、新聞社のテレビ局への出資禁止法案を国会提出の意向 [01/15]

1:ライトスタッフ◎φ ★ 2010/01/15(金) 01:11:19
原口一博総務相は14日の外国特派員協会での講演の中で、現在のメディア集中排除
原則を改正し、新聞社のテレビ局への出資を禁止する法案を国会に提出する意思を
表明した。

「クロスメディアの禁止、つまり、プレスと放送が密接に結びついて言論を一色にして
しまえば、そこには多様性も民主主義の基である批判も生まれないわけであります。
これを、法文化したいと考えています。」原口氏はこのように語り、マスメディア
集中排除原則を法案として提出する意向を明らかにした。

アメリカを始めとする先進国の多くでは、言論の多様性やメディアの相互チェック
能力を担保するために、新聞社が放送局に資本参加する「クロスオーナーシップ」を
制限したり禁止する制度や法律が設けられている。しかし、日本のメディア集中排除
原則では、基本的にテレビ、ラジオ、新聞の同時保有を制限するにとどまっている。
これが日本のメディア市場が、5つの全国紙と全国放送網の系列が圧倒的シェアを
維持したまま固定化され、過去50年にわたり新規参入がまったく行われていない
原因の一因となっている。

原口氏はまた、政府の介入を招きやすい原因とされてきた、総務省が直接放送事業者に
放送免許を付与している現行制度の改正にも触れ、「長い間の政権が、総務省という
むき出しの権限を持っている機関を直属に、そこが直接放送局の免許を与える、
非常に言論の自由、報道の自由、放送の自由に対して、シグニフィカント(有意義)な
存在、この存在を解体することがある意味、私の努めであるとそう考えているわけです」
と語り、現在の放送行政のあり方を根本から変えていく姿勢を明確に打ち出した。

民主党は昨年8月の総選挙前に公表した党の政策集で、クロスオーナーシップの見直しや
放送免許を付与するために政府から独立した第三者機関(日本版FCC)を創設する政策を
明らかにしていた。しかし、放送行政を担当する総務大臣が、新聞社が放送局に資本
参加する「クロスオーナーシップ」の禁止を明言したのは、これが初めて。

◎ソース
http://www.jimbo.tv/videonews/000633.php

◎最近の関連スレ
【放送行政】複数の放送局の支配を禁じた"マスメディア集中排除"、原則緩和へ--総務相「地方に配慮」 [01/06]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1262707303/


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【携帯】“ガラパゴス”から脱却? 海外で脚光を浴び始めた日本製ケータイ [09/12/30]

1:依頼@@@@ハリケーン@@@φ ★ 2009/12/31(木) 17:01:16
 日本製の携帯電話が海外でヒットの兆しを見せ始めている。経済成長とともにケータイ
が急速に普及している中国を中心に、人気上昇中だ。2000年代初め、日本メーカーは
続々と海外参入を図ったが、国内で人気の源泉だった高機能が仇(あだ)となり、撤退を
余儀なくされた苦い過去がある。過去を乗り越え、海外開拓を目指した新たな挑戦が始ま
っている。

 「液晶がきれい」。2009年7月、中国・北京のホテルで開かれたシャープのケータイ
新製品発表会。映画「レッド・クリフ」の主題歌を歌った人気歌手アランさんが壇上で
シャープ製ケータイの魅力を語った。

 シャープは08年夏に中国市場に初参入。日本でヒットした「アクオスケータイ」を持ち
込んだ。4千元(約5万5千円)以上と高価格ながら同価格帯での販売ランキングで、09年
3月から11月まで34週連続トップ2にランクインした。

 人気の要因はその高機能だ。「亀山モデル」で中国でもブランド認知度が高い高精細な
液晶を搭載。画面が90度回転し、横向きになる独自のスタイルも受けている。

 ヒットの予感はあった。参入前からインターネット上では日本でシェア1位のシャープの
ケータイが話題になっていた。市場調査したところ、ケータイに興味がある層はネットを
駆使する層と合致した。

 中国ではネットから人気に火がつくことが多い。特に「アフター80世代」と呼ばれる、
80年代以降に生まれた裕福なネット世代が人気を牽引(けんいん)する。「日本で人気の
商品を早く知りたいという傾向が強い」(シャープ)。市場は“日本標準”を欲していると
読んだ。

 「iモード」をはじめとしたネットサービス、高精細なカメラ…。日本のケータイは
「世界の先端を走ってきた」とは、業界の共通認識だ。しかし、世界市場では、通話と
ショートメールのみの低価格機種が主流。日本製ケータイは異端の存在だった。

 だが、今後は中国などアジア地域でも大容量のデータをやりとりできる「第3世代」の
通信方式が始まる。携帯電話の普及が一巡すれば、次に求められるのは「機能」であり、
これが日本製にスポットが当たり始めた背景だ。

 「徹底的に最先端、高品質にこだわったことを中国の消費者にお伝えする」。昨年7月の
北京での発表会で、シャープの担当者は力を込めた。固有の動植物が生息する太平洋上の
島になぞらえ「ガラパゴスケータイ」と揶揄(やゆ)されてきた日本のケータイ。島の
外に生息の場を求め始めた。

ソース:MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091230/biz0912301202007-n1.htm


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【コラム】日本の失われた20年から学べること(英フィナンシャル・タイムズ紙)[10/01/14]

1:本多工務店φ ★ 2010/01/14(木) 02:13:35
20年前、世間一般の常識ははっきりしていた。
日本が世界一成功している高所得国だということだ。
その後の20年間に何が待ち受けているのか予想できた人はほとんどいなかった。
それが今では、日本が長期衰退に陥っているという意見が常識だ。

では、一体何がどこで狂ってしまったのだろうか。
日本の新政権は何をすべきなのか。
そして、我々は日本の経験から何を学ぶべきなのだろうか。

日本の経済状況は全体像を捉えて見る必要がある。
日本を訪れた英国人は、日本の鉄道や食事の質の高さを見て、自分が大変な後進国からやって来たことに気づかされる。
もしこれが衰退なのだとしたら、大半の人はそれを歓迎するだろう。

だが、これは間違いなく衰退だ。
過去20年間の日本経済の成長率は年間平均1.1%どまり。
経済史の専門家であるアンガス・マディソン氏によると、
購買力平価で見た日本の国民1人当たりのGDP(国内総生産)は、
1950年に米国のレベルの20%だったものが、1991年のピーク時には85%に達した。
それが2006年には72%に低下している。

日経平均株価の時価総額は実質ベースで、20年前の水準の4分の1に落ち込んでいる。
最も恐ろしいのは債務だろう。
1991年にはネットでGDP比13%、グロスで同68%だった一般政府の債務は、2010年にそれぞれ115%、227%に膨らむ見通しだ。

日本を苦しめる「バランスシートデフレ」

一体何が狂ってしまったのか? 
野村総合研究所のリチャード・クー氏は「バランスシートデフレ」を指摘する。
クー氏によれば、過剰債務を抱えた家計や企業が債務返済に専念する国の経済には、以下の3つの特徴がある。

まず、信用(クレジット)と銀行資金の供給の伸びが止まる。
それも銀行が貸したくないからではなく、企業と家計が借りようとしないからだ。
次に、通常の金融政策が概ね効果を発揮しない。
そして、民間部門がバランスシートを改善しようとするために、政府が最後の借り手となる。

その結果、民間部門のバランスシート調整が終わるまで、
金融政策と財政政策を「正常化」させようとする努力がことごとく失敗するのである。

日本経済のセクター別の貯蓄と投資(収入と支出)の収支を見ると、何が起きていたのかが分かる。
一般政府の収支、資本収支、民間部門の収支はいずれも、1990年には均衡状態に近かった。
そこへ危機が起きた。
その結果、長期にわたって日本の民間部門で巨額の黒字が生じるようになった。

家計の貯蓄率は低下していたため、民間部門の黒字を説明する最大の理由は企業部門だ。
ひとたび日本経済が盛りを過ぎた「元成長国」の状態に至ると、
GDPに占める企業の総貯蓄のシェアが永続的に高くなり、投資率が低下していった。
そして、この民間部門の巨額黒字を吸収したのが、資本の流出と今も続く財政赤字だった。

クー氏は、財政赤字を批判する向きは重要なポイントを見逃していると主張する。
財政赤字なしでは、日本は長期的に需要が弱い状態が続く代わりに、恐慌に陥っていた。

>>2に続く

ソース:JBpress
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2556
ソースのソース:FINANCIAL TIMES
What we can learn from Japan’s decades of trouble
http://www.ft.com/cms/s/0/3c5b388e-ffb2-11de-921f-00144feabdc0.html


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【雇用】悲痛な声が寒空に響く--失職700人規模、富士通ML岩手工場の離職者説明会 [01/14]

1:ライトスタッフ◎φ ★ 2010/01/14(木) 17:55:22
失職700人規模と、県内で過去最大級の人員合理化が進められている富士通
マイクロエレクトロニクス岩手工場(FML、金ケ崎町)の離職者への説明会が
13日、金ケ崎町と北上市で開かれた。

「再就職もままならない」「生活・教育費、住宅ローン返済はどうしようか」―。

年は明けても、景気の先行き、そして自身の生活も不透明感が漂う。
「あす」が見えないまま退職を余儀なくされた人たちの悲痛な声が寒空に響く。

退職は昨年10月末、12月末、今年3月末と段階的に行われており、説明会は
昨年11月(10月末退職対象)に続き2回目。今回は最も多い昨年12月末退職者を
対象に、居住地別に金ケ崎町と北上市の2カ所で開かれた。

金ケ崎会場には約150人、北上会場は約130人が集まった。公共職業安定所
担当者が雇用保険手続きや就職支援などを説明。県や市町の担当者も生活相談に
応じたが、多くの人は資料を手にうつむいたままだった。

夫婦で勤務していた北上市の女性(42)は「夫(44)は残留できたが、
私は再配置に応じられず辞めた。25年間勤めた会社だった。いろいろな思いが
あるが、今さら何を言ってもね」と悔しさをにじませた。

専門学校生の長男、高校3年の長女は今春卒業を迎える。「私も仕事がなくて
大変だが、子どもも心配。残りわずかになった住宅ローンは退職金で何とか
できそうだが、周りには住宅ローン返済のため、再配置に応じた人もいる。
私もパートでも仕事を探さないとね」と天を仰いだ。

同工場の従業員約1700人のうち、富士通グループ内の再配置に応じられない
などの理由で職を失う人は700人規模とされる。県によると、1事業所当たりの
離職者数は県内で過去最大規模だ。

再出発を誓う離職者だが、県内の有効求人倍率は昨年2月から10カ月連続で
0・3倍台と低迷。企業の雇用力は弱く、就職の道は険しい。

23年間勤務した北上市の男性(43)は、パートの妻と高校3年の長男と
アパート暮らし。「地元を離れられなかったから、辞めざるを得なかった。
これからの生活か…。厳しい現実だ。何とか自分に合った仕事を見つけたい」と
唇をかみしめた。

◎富士通マイクロエレクトロニクス
http://jp.fujitsu.com/group/fml/

◎ソース
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20100114_5


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【IT】深刻な情報処理技術者の不足、社会基盤を支える人材の育成を急げ--東洋経済 [01/14]

1:ライトスタッフ◎φ ★ 2010/01/14(木) 17:43:19
賛否両論の渦巻いた事業仕分けの中でもとりわけ注目を集めたのが次世代スーパー
コンピュータだろう。学界、産業界からの強い反発を受けて、鳩山首相から
「凍結見直し」が示唆されたが、現政権の国家戦略・百年の計のなさをはしなくも
露呈する結果となった。

民主党のマニフェストにも「科学技術の育成」はうたわれている。しかしターゲットが
不明なうえ、育成のために何をすべきかすらもまったく見えない。政策の骨格が見えず、
予算削減という目先の目的一つで政策自体がぐらつく。この政権に対する産業界の
不信は根深い。

開発が中断し、ロードマップが途切れると、その遅れは二度と取り戻せない。単にその
期間分の遅れにとどまらない。産官学の共同研究は、いったん解体されると二度と同じ
メンバーを集められない。

さらに、スーパーコンピュータ開発の遅れは、他分野の研究にも多大な影響を及ぼす。
医療、宇宙、気象など、さまざまな分野での解析・シミュレーションに不可欠な
インフラだからだ。インフラが脆弱では、世界のトップをうんぬんする以前の話で、
国際競争の中で生き残ることすら難しい。

資源の乏しいわが国にとって、唯一の資源は人材であり、中でも「ものづくり」を
中核とした科学技術の力は、最も期待の大きい分野といっても過言ではない。しかし
科学・技術開発のタイムスパンは長い。ハイビジョンテレビという民生技術でさえ、
技術方式が考案されてから一般に普及するまで30年の歳月を要した。量子コンピュータの
開発ロードマップも30年計画だ。長期にわたる技術開発だけに、現在の科学者、技術者
だけで終わる話ではない。研究開発の継続性を念頭に置いた、教育による人材の育成も
また、計画の中に織り込まれねばならない重要な要素だ。国家単位での長期的視点からの
下支えがなければ、企業努力だけではどうにもならない。

■人材確保に苦しむ情報産業

国の財政支援によって育成すべきは、スーパーコンピュータのような最先端技術だけ
ではない。表面的には見えにくいが、今や情報産業は経済社会のインフラというべき
重要な存在だ。資金、生産・販売、コスト、労務人事、決済に至る企業活動のすべてが
情報化され管理されている。鉄道、航空など輸送の運行制御、高速道路のETCシステム、
銀行のオンラインシステム、お財布携帯など電子マネー、自動車や家電製品の電子シス
テムなど機器の組み込みソフトに至るまで、情報産業のバックグラウンドなしに経済も
社会も生活も成立しえない。

IT産業のうちシステムやソフトウェア開発等サービス関連の市場規模は5兆円(IDC調べ)。
自動車産業の十分の一にすぎないが、重要性において他産業に決して劣るものではない。
にもかかわらず、人材の確保が非常に厳しい環境にある。

情報処理技術者試験を管轄している独法の情報処理推進機構(IPA)の集計によれば、
情報系大学出身者の半数以上が情報産業以外に職を求めている。卒業生数自体、年間
わずか2万1000人にすぎないのに、である。一方で情報系学生の新卒求人は情報産業と
一般企業を合わせると、毎年7000人の供給不足だ。

※続く

◎ソース 週刊東洋経済
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100114-00000000-toyo-bus_all


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【自動車】最高級車でダイムラー惨敗 マイバッハ 年間販売目標の3割[10/01/07]

1:やるっきゃ騎士φ ★ 2010/01/07(木) 10:27:15
ソースは
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100107/bsa1001070504003-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100107/bsa1001070504003-n2.htm
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100107/bsa1001070504003-n3.htm

[1/2]
独高級車メーカー、ダイムラーの「マイバッハ」が、競合他社のライバルブランドに大きく後れを
とっている。ダイムラーはブランドイメージの強化による巻き返しを図るが、伸び悩む販売台数を
改善するための具体的な戦略は示されず、ブランドの先行きは不透明との見方が広がっている。

■ライバルは“快走”
マイバッハが高級車ブランドとして成立した時期は、1920〜30年代にさかのぼる。
同ブランドを2002年に復刻した際、ダイムラーは年間販売台数1000台以上を目標に掲げていたが、
03年の販売台数は600台に届かず、08年には300台にまで落ち込んだ。
一方で競合するBMW傘下の「ロールス・ロイス」は1400台以上を、
フォルクスワーゲン(VW)の「ベントレー」は7600台を、08年にそれぞれ売り上げている。
BMWを抜いて高級車市場のトップに躍り出ることを目指すダイムラー、ツェッチェ最高経営責任者
(CEO)にとって、マイバッハの惨敗は大きな痛手だ。

自動車関連マーケティング会社、アイスオロジーのアナリスト、ウェズ・ブラウン氏は
「景気が最高潮に達していたときでさえ、マイバッハの販売台数は目標を上回ることがなかった」と指摘。
同ブランドについては「閉鎖するのが最良の選択かもしれない」と突き放した。

これに対しツェッチェCEOは「マイバッハが最高級の品質を誇る車であることは論をまたない。
ブランド戦略に取り組んでいく」と強気の姿勢を崩さない。
ダイムラーは今年、マイバッハの2車種について、より環境に配慮した仕様へのアップデートを施す予定。
09年4月に発表した100台限定の超豪華モデル「マイバッハ・ツェッペリン」は完売しているという。

マイバッハの今後について、米調査会社、IHSグローバル・インサイトのフランクフルト在勤アナリスト、
クリストフ・ステューマー氏は、現行モデルの息の長さに頼ることなく、次期モデルの設計を急ぐべきだ
と指摘。同氏の見積もりによれば、そのための投資額はおよそ5億ユーロ(約659億円)。
ダイムラーでは、マイバッハに関するコストや収益に関するデータを公表していない。

マイバッハを含む超高級車の価格帯は20万ユーロ以上。IHSグローバル・インサイトによると、
09年の超高級車の世界的な販売台数は前年比23%減の4265台となる見込み。
ランボルギーニやフェラーリなどのトップブランドを含めた市場規模は15億ドル(約1377億円)を超える。

仮にマイバッハ1台の価格を50万ユーロ、営業利益率を10%とした場合、上述の5億ユーロの投資を
回収するには、1万台を販売しなくてはならない計算。これは現在の総販売台数の4倍だ。
ダイムラーはマイバッハの利益率についてノーコメントだが、電子メールで声明を発表し、
同ブランドがすべてのモデルで生産コストを上回る利益を生み出していることを強調した。

-続きます-



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