2010年01月01日

【労働政策】政府、休日平準化を実験へ…GW、正月などに偏りがちな休日を通年で平均化 [09/12/21]

1:きのこ記者φ ★ 2009/12/21(月) 23:31:43
年末年始やゴールデンウイークなどの大型連休に偏りがちな休暇をもっと柔軟に取得できるよう、
政府は20日、来年度から「休日の平準化」の検討作業を本格化させることを決めた。
小中学校とその地域の企業が同時に休業する日を設定するなど、複数の自治体でモデル事業を行い、
経済効果や課題などを検証する。

観光庁が平成22年度予算案で要求。
政府内の調整で要求の半額の3500万円に縮減されたものの、実施することが決まった。

具体的な事業の中身は今後詰めるが、例えば小中学校が夏休み期間などを1日短縮し、
その代わりに秋祭りなどの地域行事に合わせて新たな休校日を設定。
企業側は、その日に年次有給休暇(年休)を一斉に取得するよう従業員に促し、
大型連休以外でも親子が同時に休める環境を整える。政府は企業向けのガイドラインを策定する見通しだ。

日本人の年休取得率は19年で47・7%しかなく、ほぼ100%の欧州などと比べて格段の開きがある。
平日に休みにくいため、大型連休などの特定期間に連続休暇を取る人が集中。
交通機関や観光地は混雑し、料金も高い。
旅館などの関連業界もピーク時以外は稼働率が下がるため、雇用が不安定になっている。

大型連休以外でも個人がまとまった休みを取れるようになると、こうした繁忙期と閑散期の格差が
平準化される可能性がある。その結果、余暇が多様化するほか、関連産業の経営効率が改善し、
雇用機会が増えるといった景気底上げの相乗効果も期待できるという。

すでに小中学校で夏休みや冬休みを短縮して数日間の秋休みを導入したり、
厳冬期の1月下旬から後期冬休みを実施している自治体もあり、「休日平準化」の成否は
企業側の協力に大きく左右されそうだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091221/plc0912210131000-n1.htm


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Yahoo!ニュース 【 休日平準化 来年度から実証実験
Yahoo!ニュース 【 大型連休を“振り分け” 「休日の平準化」来年度から始動


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【自動車】不況に強いはずが…中古車業界が記録的な販売不振 [12/31]

1:ライトスタッフ◎φ ★ 2009/12/31(木) 09:45:15
不況に強いとされる中古車業界が、記録的な販売不振に陥っている。県内では
1980年代半ばの水準まで低迷。エコカー減税など政府の新車購入促進策が
直撃した形だ。輸出先での規制強化も苦境に追い打ちをかけている。

ホンダ系の中古車店、オートテラス桜ケ丘店(大和市)に、「50万円以下コーナー」の
のぼり旗がはためく。10月から全展示車を50万円以下にそろえた。「低価格志向が
中古車でも鮮明になってきた」という。

県内で今年10月までに販売された中古車(軽自動車除く)は約19万4千台。前年と比べ
6%減っている。全国ベースでは31年ぶりに400万台を割る可能性が出ている。

中古車業界が不況時に強いとされるのは、消費者に「新車はあきらめて中古車で」と
いう心理が働くためだ。ところが今回は、政府が4月から消費刺激策として始めた
「エコカー減税」「エコカー補助金」という新車購入促進策がその常識を覆した。

新車を併売している中古車ディーラーによると「中古車目当てに来た客が、制度の
説明を聞いて新車を買って帰るケースもある」。中古車販売価格はさらに下げざるを
得ず、あるディーラーによると、売れ筋の価格帯は一昨年の70万〜80万円から今では
50万円前後まで低下。ディーラーの利益率を押し下げている。

輸出も厳しくなっている。日本では売れなくなった古い年式の中古車も海外市場では
比較的高値で取引されるケースが多かったが、ロシアやアラブ首長国連邦(UAE)
などが今年1月から輸入関税を引き上げたためという。中古車ディーラーは「輸出が
細ることは『最後の売り先』が限られてしまうということ。国内の業者間の転売も
縮小傾向になっている」と話す。

●50万円以下の車を取りそろえたホンダ系ディーラーの中古車店
http://news.kanaloco.jp/common/user/news/photo/1/091230/7_144918.jpeg

◎ソース
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/0912300011/


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【予測】「金持ちは海外逃亡、物価上昇が年金生活者を直撃」 財政破綻後の日本をシミュレーション★2 [09/12/27]

1:@@@ハリケーン@@@φ ★ 2009/12/29(火) 19:25:37
 ギリシャや日本を始めとして世界中の国で財政赤字の拡大が議論されています。
今回は日本の財政が破たんするシナリオを具体的に考えてみました。

■日本は財政破綻していない論
 日本の財政は悪化の一途をたどっています。ところが、財政が破綻すると真剣に心配
している人はあまり多くありません。その理由をおさらいしておきましょう。

 たしかに日本の財政は悪化しています。それでは政府が使ったお金はどこへ行って
いるのでしょうか? 実は、企業と家計の懐に「貯金」という形で累積しています。

「貯金」を預かる金融機関は、その資金を運用する必要に迫られます。低成長、デフレの
日本です。買ってある程度の利回りが出るものは「国債」しかありません。「財政支出は
回り回って国債に投資されるので、赤字は問題ではない」、これが楽観論者の論理です。

■財政悪化がもたらす「甘くない現実」
 財政は悪化の一途を辿ります。当面は大丈夫かもしれませんが、状況はどんどん悪化
していきます。その過程で何が起きるかを考えました。

 財政が悪化すると、まず一番に削減されるものは、公務員の人件費です。中央官庁の
官僚、学校の先生、警察消防、税関の職員等、すべての公務員が対象となります。

 少し前に東大生が中央官庁に行かなくなったことが話題になりました。官僚を目指して
も、彼らの持つ能力に対して正当な賃金も誇りも得ることができないと感じているのが
理由です。

 公務員が誇りを持って働けなくなる、または給料だけで生活できなくなるとどうなる
でしょうか? そのような状態で蔓延するのが「汚職」です。日本の場合、「武士道」の
時代から公職につく方は非常に高いモラル意識をお持ちの場合が多いです。

 財政が悪化し人件費を削減すると、生活に困窮し、その高いモラルを保つことができ
なくなる可能性があります。高いモラルと質の良い公共サービスを維持できなくなり、
汚職の蔓延する三流国へと転落していくことになります。

ソース:MONEYzine
http://moneyzine.jp/article/detail/182113?p=1

関連スレ
【コラム】「国債増発」大丈夫なの? (読売新聞 “新聞案内人”  水木 楊 作家、元日本経済新聞論説主幹)[09/12/17]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1261016686/
【財政】年度末の国債残高初の600兆円へ…国民一人当たり470万円の借金 遠のく財政再建 [09/12/15]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1260880607/
【財政】国債、最大の53.5兆円 2009年度発行、税収は36.9兆円[09/12/08]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1260251194/
など

前スレ(立った日時:2009/12/27(日) 15:30:33)
【予測】「金持ちは海外逃亡、物価上昇が年金生活者を直撃」 財政破綻後の日本をシミュレーション [09/12/27]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1261895433/


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【関連リンク】
Yahoo!ニュース 【 財政破綻すると日本はどうなる? 富裕層は海外逃亡し、物価上昇が年金生活者を直撃か
Yahoo!ニュース 【 <欧州金融市場>混乱続く…ギリシャ国債格下げ引き金
Yahoo!ニュース 【 借金依存、財政破綻の足音 国債発行額、初の税収越え
Yahoo!ニュース 【 平成22年度予算案 道筋示せぬ財政抜本再建 
Yahoo!ニュース 【 【デフレの恐怖 処方箋はあるか】(5)編集委員・田村秀男

Wikipedia 【 国債

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【外食】吉野家、期間限定で値下げ並300円に 安値合戦で我慢できず[09/12/28]

1:やるっきゃ騎士φ ★ 2009/12/28(月) 12:26:17
牛丼チェーン「吉野家」を運営する吉野家ホールディングスは28日、
来年1月11日〜21日までの11日間の期間限定で牛丼と定食メニューの価格を
80円引きで販売すると発表した。
並盛りが380円から300円になる。
ライバルの「すき家」や「松屋」などが相次いで値下げに踏み切る中、吉野家は
定価は据え置き、期間限定値下げを定期的に実施することで対抗する。

吉野家によると、松屋が並盛りの定価を60円下げて320円にした今月3日以降、
都心の隣接店の客数が2%減ったという。
さらに7日からすき家が業界最安値の280円に引き下げると、郊外店で5%の
影響が出たという。

このため、吉野家も限定値下げで集客のてこ入れが必要と判断した。
ただ、当面は定価の引き下げは行わない方針。
「期間限定のキャンペーンで対応する。今回のキャンペーンで取り戻せる」
(企画本部)としている。

吉野家は味へのこだわりから、割高な米国産牛肉を使用しており、恒常的な値下げは
困難だったとみられる。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091228/biz0912281210004-n1.htm
吉野家 http://www.yoshinoya.com/
吉野家ホールディングス http://www.yoshinoya-holdings.com/
株価 http://company.nikkei.co.jp/index.cfm?scode=9861
関連スレは
【外食】吉野家値下げせず!? “牛丼デフレ”の試練[09/12/13]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1260748874/l50
【外食】デフレ再来…でも牛丼売れず 安い弁当・外食が競合[09/12/04]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1259911082/l50
など。


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2ch 【 【外食】吉野家、期間限定で値下げ並300円に 安値合戦で我慢できず[09/12/28]

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【社説】「失われた20年」に終止符を打てるか--日本経済新聞 [12/30]

1:ライトスタッフ◎φ ★ 2009/12/30(水) 11:53:41
リーマン・ショックの荒波をもろに受けた1年前、日経平均株価は8000円台だった。
鉱工業生産が前年比2割減り、実質国内総生産(GDP)は前期比年率で1割強の
ピッチで落ち込んでいた。

日本ばかりではない。世界中が金融システムの崩壊と1930年代のような大不況の到来に
おびえていた。それをひとまず回避できただけでも、2009年は「良い年」だったという
べきだろう。

■政権は変わったが

それなのに、冬の雪国のようなどんよりとした雲が、日本をすっぽりと覆っている。
8月の総選挙で民主党が大勝し、9月には政権交代を実現した。有権者は自民党長期
政権との決別を選択した。

鳩山政権はマニフェスト(政権公約)を前面に掲げ、子ども手当やガソリン暫定税率の
廃止をうたった。一方で消費税率の向こう4年間の据え置きも約束し、ムダを削ることに
よって公約を果たせると主張した。

麻生政権の補正予算を約3兆円削り、10年度予算についても事業仕分けで切り込みを
図った。しがらみのない新しい政権ならではの仕事であるが、景気は予想していたより
厳しく、暫定税率の廃止の約束は引っ込めざるを得なかった。政権公約を守れなかった
責任よりも、そもそも実現できないような公約を掲げたことにこそ、問題があった。

政権は景気や税収の動向といったマクロ経済運営の視点を欠いている。設備投資判断は
その典型だ。政府は12月の月例経済報告で企業の設備投資判断を下方修正した。

だが、その前の11月には、生産の増加などを理由に判断を上方修正していた。たった
1カ月で設備投資に関する判断を上げ下げするなどというのは、異例であり失態だ。

普通なら生産は設備投資に結びつくのだが、経営者が先行きに対する自信を持てない
からだ。「設備の稼働率が依然低いなか、マクロ政策が読めないことが不安心理を
招いている。政府はこの空気を読めないでいる」と双日総合研究所の吉崎達彦副所長は
いう。

日本の名目GDPはリーマン・ショックの前の水準を50兆円も下回ったまま。供給に
対する大幅な需要不足は、継続的な物価下落と雇用の悪化を招いている。このぬかるみ
から脱却するためには、何よりも政府が企業の役割を軽視していないとのメッセージを
打ち出す必要がある。

日本を取り巻く国際環境も、大きく変わった。今年1月には米国で民主党のオバマ政権が
誕生し、経済活動における政府の役割を重視する「大きな政府」にかじを切った。

ブッシュ政権の下で単独主義が目立ったとされる外交も、対話路線へと転換した。特に
「核なき世界」をうたったプラハ演説はオバマ外交の象徴とされ、ノーベル平和賞の
授賞理由となったが、アフガニスタン問題をみても現実は厳しい。

誠に残念なことに、鳩山政権は普天間基地の移設問題などで、オバマ政権とささくれ
立った雰囲気をつくってしまった。このことは、オバマ政権の経済外交との絡みでも、
日本の立場を微妙なものにしかねない。

※続く

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20091228AS1K2800628122009.html


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Yahoo!ニュース 【 産経新聞が選ぶ! 2009年海外10大ニュース
Yahoo!ニュース 【 「トラスト・ミー」親書のことは言えない
Yahoo!ニュース 【 鳩山政権100日、各国メディアは厳しい採点「味方陣営の抵抗に直面」
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Yahoo!ニュース 【 金正日総書記の訪中説、動く側近たち

Wikipedia 【 設備投資
Wikipedia 【 景気

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【政策】100兆円の需要創出、4年後に失業率3%台--政府、新成長戦略基本方針を決定 [12/30]

1:ライトスタッフ◎φ ★ 2009/12/30(水) 11:59:32
政府は30日午前の臨時閣議で、平成32年までの新成長戦略の基本方針を
閣議決定した。環境や医療・介護などで計100兆円超の新たな需要を創出し
産業を育成。さらにアジアの経済成長も取り込むことで、国内総生産(GDP)の
平均成長率を名目3%、実質2%以上とすることを目指す。民主党政権は、子ども
手当や農業の戸別所得補償などばらまき型の政策が中心と批判されてきたが、
政権発足100日を過ぎて、ようやく経済成長戦略策定に乗り出した。

「輝きのある日本へ」との副題で、政治のリーダーシップにより「新需要創造」
「需要からの成長」を目指すとしている。日本の強みが発揮できる環境・エネルギーと
健康(医療・介護)分野での産業育成に注力するとともに、世界の成長センターである
アジアへの展開強化、市場開拓が遅れていた観光・地域活性化を重要課題とした。
これら施策で、名目GDPを473兆円(21年度見込み)から650兆円程度にまで
拡大。現在5%台の完全失業率を4年後に3%台まで改善するとしている。

今後さらに具体的な施策を検討し、来年6月までに最終的な成長戦略をまとめる。
また各政策の工程表を作り、達成状況を評価・検証する仕組みも構築する。

基本方針では、各分野の数値目標を明示した。環境・エネルギー分野では、太陽光、
風力など再生可能エネルギーの普及を進め、蓄電池や次世代自動車など革新的技術の
開発を前倒し。32年までに50兆円超の新市場、140万人の新規雇用を生む。
医療・介護分野は、新薬や再生医療などの研究を促進し、約45兆円の新規市場、
280万人の雇用創出が目標だ。

アジアの成長力を取り込むため、アジア太平洋自由貿易地域(FTAAP)実現を
目指す。また「アジアの所得倍増」を目標に掲げ、鉄道や水、エネルギー分野などの
インフラ整備を支援する。観光分野では、観光ビザの取得手続きを簡略化するなどして、
中国人を中心に観光客を2500万人に増やし、10兆円の経済波及効果と56万人の
新規雇用を創出する。

こうした成長を支えるため、官民の科学技術への研究開発投資をGDP比4%以上まで
高める。また求職者の支援制度の強化などで約170万人のフリーターを半減させると
している。

◎ソース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091230/plc0912301141005-n1.htm

◎関連スレ
【経済/指数】日本のGDP成長率、2010年度は実質プラス1.4%--政府、3年ぶりのプラス成長見込む [12/26]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1261813910/

【経済政策】GDP「2020年に650兆円」 成長戦略閣議決定へ[09/12/28]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1261956827/


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2ch 【 【政策】100兆円の需要創出、4年後に失業率3%台--政府、新成長戦略基本方針を決定 [12/30]

【関連リンク】
Yahoo!ニュース 【 「需要からの成長」前面に 政府戦略、環境・健康など100兆円
Yahoo!ニュース 【 成長戦略 閣議決定 名目3%成長 雇用創出470万人超
Yahoo!ニュース 【 <成長戦略>閣議決定 名目3%成長 雇用創出470万人超
Yahoo!ニュース 【 10年で名目3%成長…成長戦略を閣議決定
Yahoo!ニュース 【 2020年度までの平均で名目成長率3%目標=新成長戦略基本方針


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【自治体】「住んでちょーよナゴヤ」--市民税10%減税の名古屋市、全国の個人や企業に移転を薦めるキャンペーン [12/28]

1:ライトスタッフ◎φ ★ 2009/12/28(月) 14:47:55
名古屋市の河村たかし市長は28日の定例記者会見で、来年度から市民税を10%
減税する条例が成立したのを受け、全国キャンペーンを始める計画を明らかにした。
減税メリットをアピールして個人や企業に名古屋移転を薦め、来年度1年間に人口を
3万人増やすという。この1年で増えた人口は約9000人だから、3倍増を目指す
ことになる。

来年度の減税財源は約161億円。同市の試算では、年収700万円のモデル世帯
(夫婦と子供2人)で年1万8100円、1500万円だと6万200円の減税となる。
法人税も企業規模によっては数億円減る計算だ。

キャンペーンは人口が集中する関東圏を主要ターゲットに展開する。「住んでちょーよ
ナゴヤ 市民税10%減税」の文字と市長の顔写真が入ったポスターを地下鉄の駅
などに掲示し、企業への働きかけも行う。実動部隊となる東京事務所を強化して、
在日大使館を通じた外国企業の誘致も試みるという。

市によると、人口が3万人増えれば20億円の税収増となり、市長は会見で「税収が
増えればさらに税率を下げられる」と胸を張った。

市長はまた、中小企業や商店街に設備投資額の半額を最大1000万円支援する将来
構想「設備投資ビッグバン」も明らかにした。1万社を対象に総額1000億円を
補助する内容で、市債発行による財源調達が難しければ、銀行に協力を求め返済期間
数十年の長期融資制度を創設することも検討するという。

補助の条件は▽後継ぎがいる▽地域委員会の認可▽不正行為は直ちに告発する−−の
三つ。市長は「店舗改装などで地元の工務店にも仕事ができ、雇用対策にもなる。
(補助額の)4、5倍の経済効果が見込める」と強調した。

◎愛知県名古屋市
http://www.city.nagoya.jp/

◎ソース
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091228k0000e010074000c.html


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【関連リンク】
Yahoo!ニュース 【 <名古屋市長>減税アピール、移転呼び込みキャンペーン


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【決算】コンビニの苦境を浮き彫り サークルKサンクスが大幅減収減益[09/12/29]

1:やるっきゃ騎士φ ★ 2009/12/29(火) 15:18:49
コンビニエンスストア大手のサークルKサンクスが29日発表した2010年2月期
第3四半期決算(10年3月1日〜11月30日)は、消費不況の影響を受け、
営業総収入は前年同期比8.4%減の1497億6500万円となった。
本業のもうけを示す営業利益も、昨年までの大型システム投資の減価償却費の増加を
補えず、同32.4%減の135億3300万円となり、大幅な減収減益を余儀なく
された。

主力のコンビニ事業は、消費低迷や消費者の低価格志向、異業種との競争激化などの
影響で、ファーストフードや飲料、加工食品など広範な商品で売り上げが低迷。
チェーン全店売上高は同3.5%減の6905億1400万円にとどまった。
加盟店からの収入は同4.2%減の762億1400万円、自営店売上高は
同15.1%減の605億6600万円だった。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091229/biz0912291441006-n1.htm
■サークルKサンクス http://www.circleksunkus.jp/
 2009/12/2 2010年2月期第3四半期決算を発表しました。
 http://www.circleksunkus.jp/company/investor/accounts.html
  決算短信(PDF/512kb/15ページ)
  http://www.circleksunkus.jp/__image__/other/image/company/investor/ir/0911kessan/0911tanshin.pdf
  決算説明資料(PDF/261kb /14ページ)
  http://www.circleksunkus.jp/__image__/other/image/company/investor/ir/0911kessan/0911setsumei.pdf


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Yahoo!ニュース 【 <日本航空>政投銀のつなぎ融資増額で合意 政府など
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