2010年01月23日

【ネット】電子書籍価格の70%を著者らに 米アマゾン(Amazon)が導入へ[10/01/21]

1:やるっきゃ騎士φ ★ 2010/01/21(木) 10:49:53
米インターネット小売り大手のアマゾン・コムは20日、同社の電子書籍端末「キンドル」で扱う
デジタル書籍の販売価格の70%を著者や出版社などに配分する新しい仕組みを6月30日から
導入する、と発表した。

安く売られることが多い電子書籍に反発する出版社も少なくないことから、アマゾンは著者らの
取り分を増やすことで、電子書籍端末で扱うコンテンツの提供を促し、品ぞろえの充実を図るのが
狙いとみられる。

対象のデジタル書籍は、価格が2・99ドルから9・99ドルの範囲に収まり、印刷版の書籍よりも
20%以上価格が安いことなどが条件となっている。

アマゾンによると、米国では通常、著者は書店での販売価格の7〜15%程度の著作権料を
受け取ることが多いという。

ソースは
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010012190101312.html
関連スレは
【IT/出版】米Amazon、『Kindle(キンドル)』作家の募集開始--対象は全世界 [01/18]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1263749160/l50
【IT】Amazon、電子書籍端末『Kindle(キンドル)』を日本など世界約100ヶ国で販売へ--1/19より [01/07]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1262795887/l50
【出版】講談社や新潮社、集英社など国内21社が電子書籍協会発足へ アマゾンに対抗[10/01/13]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1263362476/l50



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Yahoo!ニュース 【 キンドル「印税70%」の衝撃 不況の出版界には大脅威


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【ネット】2ちゃんねるの投稿を無理矢理削除、100万円で書き込んだ個人を特定する謎のサービス「WEBチェッカー」[10/01/22]

1:やるっきゃ騎士φ ★ 2010/01/22(金) 15:04:27
ソースはギガジン
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20100122_web_checker/

日本最大の巨大掲示板群「2ちゃんねる」に投稿された内容を削除する「WEBチェッカー」という
謎のサービスがあることが明らかになりました。

投稿削除だけでなく、100万円で書き込んだ個人を特定することが可能であるとされているほか、
企業のイメージをアップさせるような投稿などのサービスも行っており、一部の企業が利用している
とされるサービスが「導入事例」として紹介されています。

詳細は以下から。
WEBチェッカー代理店 株式会社 遊販 札幌 仙台(魚拓)
http://www.you-han.net/checker/checker.html

このページによると、誹謗・中傷をインターネット上から削除することで顧客に嘘の情報による不信感を
抱かせない監視ツールとして「WEBチェッカー」というサービスがあるそうです。

「WEBチェッカー」はパチンコ・スロット店(ホール)をはじめとした企業を対象としたもので、
嘘の情報や誹謗・中傷などをシステムと専任コンサルタントがチェックして報告と対処をするというもの。

最小利用料金は監視体制によって異なり、「基本コース」では365日にわたって監視する場合が60万円、
平日のみの監視は35万円、週2回の監視は20万円、週1回の監視は15万円となっています。
基本コースの内容は以下。

基本コース(1年契約・更新時料金不要)
●システム検索・検索エンジンにて複数のキーワードより問題サイト調査・抽出
●抽出サイトとシステム検索(ブログ・SNS)等を人の目による確実な巡回監視
●投稿レベルを5段階に分類し報告(ホールと検討しレベル決定)
●犯罪予告通報サービス
●事実無根の悪質な投稿に対しての保護書き込み
●緊急報告・定期報告
●WEB風評被害に対してのコンサルティング

また、オプションとして巨大掲示板群「2ちゃんねる」のスレッド削除サービスや削除依頼代行、
企業のイメージアップ投稿、依頼者に対して悪意のあるページを検索上位に表示させない逆SEOなどが
提供されています。
http://gigazine.jp/img/2010/01/22/web_checker/web_checker04.png

導入事例とされるもの。削除依頼に加えて個人特定や逆SEO、イメージアップ投稿を選択している企業が
多いようです。
http://gigazine.jp/img/2010/01/22/web_checker/web_checker05.png

ちなみにこのサービスの代理店となっている株式会社遊販ですが、スロットマシンなどの不正防止・
中古流通などを促進する業者団体である「回胴式遊技機商業協同組合」の北海道支部の組合員として
名を連ねているため、実在する企業であることが分かります。

また、「WEBチェッカー」のサービスを実際に行っているのはサイバーサーベランスという会社らしく、
このほかにも学校裏サイトや病院裏サイトなどの監視、SNSの目視による監視サービスなどを提供
しているそうです。

-以上です-
Webチェッカー | 企業様向けサービス | サイバーサーベランス
http://www.1cs.co.jp/pages/service/webchecker


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【自動車】トヨタ「ソアラ」の後継車、レクサスSCの生産終了:売り上げ振るわず [10/01/21]

1:本多工務店φ ★ 2010/01/21(木) 01:57:54
トヨタ自動車は20日、高級車ブランド「レクサス」のスポーツクーペ「SC430」の生産を7月末で終了すると発表した。
1980年代に人気を集めたスポーツカー「ソアラ」の後継車だったが、売り上げが振るわなかった。

SCは排気量4300ccの大型のスポーツクーペ。
平成17年8月に、ソアラを引き継ぐ形で、レクサスの1車種として発売された。
ただ、景気後退などの影響でかつてのようには人気が高まらなかった。

トヨタはSCの生産終了を前に、3月1日から、内外装の色が選べる特別仕様車を200台限定で発売する。

ソース:MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100121/biz1001210017000-n1.htm
ソースのソース:LEXUS
LEXUS、SCの特別仕様車を限定200台発売
http://www2.toyota.co.jp/jp/news/10/01/nt10_003.html


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【コラム】30代の連中にはあまり人材がいない 成毛眞・インスパイア創業者――《私のアラサー論》 [10/01/19]

1:@@@ハリケーン@@@φ ★ 2010/01/20(水) 00:11:05
 今の団塊ジュニア(1971〜74年生まれ)とそのすぐ下の世代(75〜79年生まれ)は、ビジ
ネス本や自己啓発本をよく読んでいる。ところがさらに下の年代になると、実践から学ぼうと
するらしく、安易なガイド本には手を出さない。

 今の30代は自分の能力を伸ばしたいとか、自分には違う道があるのではと考えて自己啓発書
を読むのだろう。

 しかし、自己啓発本を読んでも何の役にも立たないのではないか。本を読むのなら、もっと
ましな本を読めと言いたい。

 人材というのは当たり年がある。ITで言えば55年で、ビル・ゲイツやスティーブ・ジョブズ、
サン・マイクロシステムズを創業したアンディ・ベクトルシャイム、ビノッド・コースラも
そうだ。

 ITでは55年生まれじゃないと生き残れないという笑い話があるくらいで、この年代に有能な
人材が集中している。

 特別の才能を持った人たちはなぜか年代的に固まる傾向がある。これは理屈では説明でき
ないが、芸能でもスポーツでも当てはまる。私の見るところ、ビジネスでもほかの分野でも、
30代の連中にはあまり人材がいない。

 ITビジネスで成功した人たちの特徴は何か。それはノウハウであるとか他人がどうするかと
いったことに興味がなく、人と同じことはしないことだ。人の意見なんか聞かず、自分が絶対
やり抜くと決めたらやり抜いてしまう。

■有能な若者が社会起業家に走る

 その点、今の30代は「次はどんな仕事をしたら自分の能力を伸ばせますか」と、皆が同じ
ようなことを言っている。自己啓発の延長なのか、いまだに勉強モードでキャリアアップが
頭から離れないようだ。

 そもそも仕事は自分の能力を伸ばすためにするのではない。全力で取り組んで結果を出す
ものだ。そこを勘違いしている。

 世界不況でカネも凍りつき、ベンチャーには資金が回ってこなくなった。新興市場がこれ
だけ低迷していると、どんなに有能な経営者でもベンチャーを上場させることは難しい。
一人の力ではいかんともしがたい。だから目端の利く30代が金儲けを目指さず、社会起業家に
なるというのは理解できる。

 それは社会意識が高いというよりは、ほかにエネルギーの行き場がないということでないか。
つまり経済環境がそうさせているのだ。

 もし仮に景気がよければ、社会起業家にはならず、今も外資系金融やベンチャーに在籍して
いるはず。本人たちは、社会起業家としての社会的意義や使命について何ら疑うところはない
し、心の底からそれを信じているのだろうが、私に言わせれば経済で先行きが見えないから、
別の方面に関心が向かっているだけなのだ。

 私の周りの30代でも、組織を飛び出したのがいる。でもそれは官庁や民間企業で自分の腕が
振るえないから、新たな場所を求めただけ。もし霞が関が元気なら、今頃バリバリと役所で
働いているはずだ。

なるけ・まこと
1955年生まれ。中央大学卒。86年マイクロソフト入社、91〜2000年社長。投資コンサルの
インスパイアを設立、現在は取締役ファウンダー。

ソース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100119-00000000-toyo-bus_all


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【ネット/IT】IPv4のアドレス不足が深刻な状況に--未割り当てアドレス数が10%未満に [01/19]

1:ライトスタッフ◎φ ★ 2010/01/19(火) 17:16:10
インターネット番号資源を世界中に割り当てるレジストリによると、IPv4のアドレス
不足が深刻な状況に達しているという。

レジストリを代表するNumber Resource Organization(NRO)は米国時間1月19日、
IPv4の未割り当てアドレスの割合が10%未満となり、ISPや企業によるIPv6への移行が
進まなければ、すべての企業や組織の今後のネットワーク活動に影響が生じる恐れが
あると述べた。

NRO会長のAxel Pawlik氏は19日の声明で、「IPv4はアドレス数に限界があり、グロー
バルインターネットアクセスという世界中の人々が抱く野望を実現するための十分な
リソースを提供することができない」と述べた。「IPv6の導入が、今後莫大な数の
人々および機器を接続するネットワークの実現に向けた主要なインフラとなる」
(Pawlik氏)

しかしPawlik氏はZDNet UKに対し、かつては2011年にIPv4アドレスが枯渇すると予測
されていたが、現在の状況からは2012年になる可能性が高そうだと述べた。「それは、
現在の増加率に基づく予測だが、今後、膨大な割り当て要求が生じる可能性もあるため、
実際のところはわからない」と同氏は述べた。

ネットワークを介して機器が互いに通信するためのインターネットプロトコル(IP)には、
2種類存在する。ほとんどのアドレスがIPv4のものだが、2008年初頭に導入されたIPv6の
方が格段にアドレス数が多く、ウェブユーザーや接続機器の数の増加に伴い、その膨大な
アドレス数が必要になると思われる。

IPv4とIPv6のアドレスの間には互換性はない。Pawlik氏は、両方のIPアドレス間で互いに
通信することは技術的に可能だが、ネットワークの安定性を維持し、IPv4アドレスが
枯渇した場合の複雑な問題を回避するために、企業やISPが可能な限り早くIPv6に移行する
ことが最適であると述べた。

Pawlik氏は、IPv6への移行に伴う作業時間やコストに見合う「現実的で説得力のある
ビジネス上の利点」がないために、ISPや企業はIPv6への移行を先送りにしてきたと述べた。

◎ソース
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20406896,00.htm
 「(数字以外にも)特殊な文字が使用され、また、IPv6アドレスの方が長いが、エンジニアはいつかそれに取り組まなければならない」とPawlik氏は述べた。「それは、将来を保証するために必要な作業だ」(Pawlik氏)


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2ch 【 【ネット/IT】IPv4のアドレス不足が深刻な状況に--未割り当てアドレス数が10%未満に [01/19]

【関連リンク】
Yahoo!ニュース 【 世界の未割り当てIPv4アドレスの個数、ついに10%未満に――管理機関が発表
Yahoo!ニュース 【 ソフトイーサ、PacketiX VPN 3.0プレリリース版をダウンロード提供開始
Yahoo!ニュース 【 Windows 7 DirectAccessのメリットとデメリット


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【景況/地域経済】大阪府の失業率全国最悪(昨年7〜9月)--橋下知事「僕も万能じゃない」 [01/19]

1:ライトスタッフ◎φ ★ 2010/01/19(火) 01:30:37
昨年7〜9月の大阪府の完全失業率(推計値)が全国最悪の7.7%だった
ことがわかり、大阪府の橋下徹知事が18日、新年度予算案をめぐる府議との
意見交換会で責任を追及された。知事は「景気浮揚は国に責任がある」と
かわそうとしたが、府独自の雇用政策を示すよう求められ、「僕も万能じゃない」と
こぼした。

府商工労働部や総務省によると、府の失業率7.7%は2003年4〜6月以来の
全国ワースト。下位から4番目だった昨年4〜6月の6.2%から2.5ポイント
悪化した。15〜24歳が16.1%、25〜34歳が10.1%と若年層の雇用の
悪化が数値を押し上げたという。全国平均は5.4%だった。

公明党府議団との意見交換会で、川岡栄一府議から「緊急に高卒、大卒、専門学校卒の
若者対策を目に見える形で発信すべきだ」と責め立てられると、知事は「産業政策は
国じゃないと牽引(けんいん)できない」と防戦一方だった。

◎ソース
http://www.asahi.com/politics/update/0118/OSK201001180164.html

◎関連スレ
【景況/地域経済】大阪府の法人2税が1300億円減の2000億円に--昭和50年(1975)並みに [01/19] 
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1263831870/

【景況】近畿エリアの企業倒産、5年連続で増加--2009年は4186件、負債総額1兆2388億円 [01/12]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1263292267/


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2010年01月22日

【PC】オンキヨー、AM/FMラジオ内蔵のネットブックを発売…ノイズ対策にノウハウ生かす [01/21]

1:きのこ記者φ ★ 2010/01/21(木) 16:16:24
オンキヨー株式会社は、地上デジタルTVチューナもしくはAM/FMラジオ内蔵のネットブック
「C4」シリーズを2月中旬より発売する。価格はオープンプライス。
店頭予想価格は、地デジ内蔵の「C411A6」が54,800円前後、ラジオ内蔵の「C411A5」が
49,800円前後の見込み。

miniB-CASカードを採用することで、ネットブックとして国内初となる地デジチューナを搭載した製品。
Mini PCI Express接続の地デジチューナ、AM/FMラジオのモジュール、デジタルTV/ラジオ対応の
試聴ソフト「PureScape」はいずれも自社開発。
ノイズの影響を受けやすいラジオは、オンキヨーがオーディオ機器やサウンドカードで培ってきた
独自の設計ノウハウを投入したという。

PureSpaceは、Windowsのミキサーをバイパスする「PDAP(Pure Direct Audio Path)テクノロジー」を
採用し、音声信号をデバイスにダイレクトで伝送するほか、TV/ラジオ視聴中のWindowsシステム音を
シャットアウトできる。このほか、音楽や写真、動画、DVDの再生などが可能で、統合試聴ソフトに
なっている。録音したラジオ番組のiTunes連携も行なえる。

チューナ以外の仕様はほぼ共通で、Atom N450(1.66GHz、ビデオ機能内蔵)、Intel NM10 Express
チップセット、メモリ1GB(最大2GB)、HDD 250GB、1,024×600ドット表示対応10.1型ワイド光沢液晶、
OSにWindows 7 Starterを搭載。

インターフェイスはUSB 2.0×3、Ethernet、IEEE 802.11b/g/n無線LAN、ミニD-Sub15ピン、
SDカード/メモリースティック対応スロット、30万画素Webカメラ、音声入出力などを装備。
ラジオモデルはマイク端子がアンテナ兼用でAM/FMアンテナが付属、地デジモデルはアンテナ端子用の
F型コネクタ変換ケーブルが付属する。

バッテリ駆動時間は約3.3時間。本体サイズは258×186×23mm(幅×奥行き×高さ)、重量は約1.1kg。

http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/20100121_343755.html
http://pc.watch.impress.co.jp/img/pcw/docs/343/755/01.jpg


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Yahoo!ニュース 【 [新製品]オンキヨー、「地デジ」にこだわったネットブックや薄型ノートなど4シリーズ


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【刃物】切れ味鋭い日本の包丁、海外から注目…輸出2.5倍に 堺市 [10/01/20]

1:きのこ記者φ ★ 2010/01/20(水) 16:26:16
国内の料理人の約9割が使用しているといわれる和包丁の代表格、
大阪府堺市産の包丁が海外向けの売り上げを伸ばしている。

日本食レストランの増加に加え、抜群の切れ味がフランス料理などのシェフにも支持されているといい、
数年前から主に欧米向けの輸出量が上昇。
堺市も今年度から、知名度アップと販路拡大を狙った取り組みに本腰を入れている。

堺市堺区の「青木刃物製作所」は、約10年前から海外業者との取引を開始。
5年ほど前から北米やヨーロッパ向けの輸出量が一気に増え始めたといい、
それ以前に比べて約2.5倍にもなったという。

売れ筋は1〜3万円の価格帯で、日本の伝統美を生かした模様入りの包丁が特に人気。
貿易担当の青木俊和さんは「このまま上り調子が続いてほしい」と笑顔で話す。

堺における包丁作りは、16世紀後半にポルトガルから伝来したタバコの葉を刻む「たばこ包丁」が
作られるようになったのが始まりとされる。江戸幕府によって専売品に指定されたことから、
高い技術を持つ職人が堺に集まり、さまざまな種類の包丁が生産されるようになった。

ところが、伝統的な技法で作られる包丁の国内販売は減少傾向。
深刻な不況で料亭の閉店が相次いだ影響などで、5年前と比べて売り上げは3割以上も減った。
一方、対照的に海外輸出は好調で、売り上げの1割を占めるまでになった業者もあるという。

堺刃物商工業協同組合連合会の味岡知行・専務理事は「欧米では『おいしくて健康に良い』と
日本食レストランが増えており、需要が高まっている」と指摘。
さらに、「フランスやイタリア料理の店でも、京料理に代表される切り口が美しい盛り付けを取り入れたいと、
切れ味の良い和包丁が重宝されるようになっている」と分析する。

こうした状況を受け、堺市は今年度から海外での販路開拓を目指し、米・ニューヨーク(NY)を拠点に
PR活動を展開。昨年11月にはNYの会員制レストランに約130人を集め、
日本の料理人が堺の包丁を使って懐石料理を振る舞うイベントを開催。堺包丁の魅力を存分にアピールした。

同市の担当者は「NYには和包丁を取り入れているシェフが多いが、堺産であることは知られていない。
包丁といえば堺、と思ってもらえるよう知名度を上げていきたい」と意気込んでいる。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100120/bsc1001201434010-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/images/news/100120/bsc1001201434010-p1.jpg


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【行政】「人間に番号つけるのは牛と同じ」 名古屋市長が「住基ネット」離脱表明 [10/01/19]

1:@@@ハリケーン@@@φ ★ 2010/01/20(水) 00:50:32
名古屋市の河村たかし市長が「住基ネット」からの離脱を表明した。総務省を訪れて原口
一博総務相に直談判したのだ。河村市長は「人間に番号をつけて国が管理するのは、牛に
番号をつけるのと同じ」と主張。住基ネットの非接続は違法とされているが、もし名古屋市が
離脱すれば、他の市町村にも広がる可能性がある。

■河村市長「来年度予算に計上せず、切断を含めて考える」
河村市長は2010年1月19日、総務省で原口総務相と面会。住民基本台帳ネットワークシス
テム(住基ネット)から離脱したいという考えを伝えた。河村市長は

「人間に番号をつけて国が統合的に管理するのは、民主党政権の1丁目1番地である地域主権と
もっとも対立する概念。ぜひ廃止をしていただきたい」

と原口総務相に訴えた。民主党は野党時代に住基ネットを廃止するための法案を4回提出した
経緯がある。河村市長はそのときの法案を見せながら、

「来年度予算が近付いているが、(住基ネットの関連予算については)とりあえず保留に
して計上しないということで、名古屋では議論していく。切断を含めて考えていくので、
総務省のほうでも対応をお願いしたい」

と伝えた。原口総務相は

「対応のスピードについては、もうちょっと事務方で話をさせてほしい」

と回答。河村市長の要請をそのまま飲むのではなく、時間をかけて議論したいという意向を
示した。会談後、河村市長は来年度予算に住基ネット関連の費用を「計上しないつもりだ」と
記者団にも表明。

「人間に番号をつけて中央で管理しようというのは、牛に番号をつけるのと同じようなもの。
ソ連のスターリンがやろうとした人間統合システムだ。スターリンもびっくりするような
仕組みを日本で導入しようというのは、断固反対しないといけない」

と自らの意見を強調した。

ソース
http://news.livedoor.com/article/detail/4557760/


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Yahoo!ニュース 【 名古屋市長 住基ネット離脱方針
Yahoo!ニュース 【 <名古屋市>住基ネット離脱へ 河村市長、総務相に伝達
Yahoo!ニュース 【 名古屋市、住基ネット離脱へ=原口総務相に方針伝える−河村市長

Wikipedia 【 総務省

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【コラム】相続税を70%に上げ、階級の固定化を防ぐべき(勝間和代) [10/01/17]

1:きのこ記者φ ★ 2010/01/20(水) 10:38:40
今回は、相続税・贈与税の税率を上げて、階級の固定化を防ぐことを提案します。
具体的には、最高税率を現在の50%から、03年度の税制改革より前の70%にすることが
望ましいと考えます。

もともと相続税や贈与税は富の過度の集中を抑えるために導入されました。
巨額の富がそのまま代々受け継がれると、社会的・経済的地位も固定化されてしまいます。
しかも日本の現状は階級が固定化しつつあると考えます。

例えば鳩山由紀夫首相が実母から資金援助を受け、贈与税を支払っていなかった問題が発覚しました。
この資金源は首相の実母が大企業の創業一族出身で多額の株式を相続したことに発しています。
また、ここ十数年の首相はほとんどが世襲議員です。
票田だけでなく、裕福な実家の支援という形で、他の候補者に比べ圧倒的な優位にあることが大きいと思われます。

経済的な格差の拡大と貧困が問題になっていますが、相続税・贈与税の税率をもっと引き上げなければ、
階級の固定化がさらに進んでしまうのではないでしょうか。

相続税は現在、基礎控除が5000万円+法定相続人数×1000万円となっていて、
基礎控除がかなり大きいため、亡くなった方の4%の遺族しか相続税を払っていません。
払っている場合も、遺産額から基礎控除を引いた額が1億円以下は税率が30%、3億円以下は40%、
3億円超でも50%しかかかりません。

相続税の09年度税収見通しは1兆5220億円で93年度のほぼ半分に過ぎません。
88年度から03年度までの税制改革で最高税率が大幅に引き下げられてきたことなどが影響しています。
「金持ち優遇税制」が格差拡大の一因になっていたことは否めません。

もちろん、過度な累進課税により、住んでいる家を奪われたり、代々守ってきた不動産を分割・売却しなければ
ならなくなったりということは避けるべきだと思います。
しかし、本人の努力とは関係のない相続という偶然の結果に地位が左右されてしまうことは健全とは言えません。

一方、単に相続税を引き上げるだけでは、税逃れを引き起こしかねません。
このため、寄付金控除(団体などに寄付した場合、控除を受けられる制度)を拡大し、
富裕層が相続税でお金を政府に残すのか、寄付で他の公的な団体に残すのかを選べるようにすることを
同時に提案します。

どんな富裕層でも富を得られたのは社会全体の協力があったからだと考えれば、
その資産は社会に還元されることが望ましいと言えます。ただ、単に政府に返すだけではなく、
政府をけん制したり、政府ができないような先駆的な事業に取り組むNPO(非営利組織)などに対し、
富裕層が競って寄付をして育成できる環境を整えるべきです。

「子孫に美田を残さず」という格言があります。本人の努力とは関係のない巨額の資産を受け継ぐと、
受け取った本人も生き方がゆがんでしまう恐れがあります。
それよりは税金や寄付の形で社会に還元すべきでしょう。
ぜひ相続税・贈与税のあり方を見直すことを提案します。

http://mainichi.jp/life/housing/news/20100117ddm013100029000c.html


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2010年01月21日

【建設】積水ハウス、営業赤字410億円に 2010年1月期、10円減配[10/01/20]

1:やるっきゃ騎士φ ★ 2010/01/20(水) 16:04:48
積水ハウスは20日、2010年1月期の連結営業損益が410億円の赤字(前期は
739億円の黒字)になりそうだと発表した。
従来予想は215億円の黒字。
住宅販売の不振に加え、販売用不動産などの評価損650億円を計上するのが響く。

最終損益は315億円の赤字(前期は115億円の黒字)。
期末配当は取りやめ、年間配当は従来予想の20円から10円に減らす。

同時に2013年1月期までの中期経営計画を発表した。国内では環境配慮型住宅を
拡販。
オーストラリアのほかロシアや中国など海外市場の開拓も加速し、最終年度の
連結純利益は420億円、売上高は今期見通し比17%増の1兆6000億円を目指す。

ソースは
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100120AT5D2000G20012010.html
■積水ハウス http://www.sekisuihouse.co.jp/
2010.1.20 たな卸資産評価損の計上、平成22年1月期業績予想及び期末配当予想の修正、
ならびに次期配当に関するお知らせ(PDFファイル)
http://www.sekisuihouse.co.jp/company/data/current/document-697-datafile.pdf
株価 http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=1928


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2ch 【 【建設】積水ハウス、営業赤字410億円に 2010年1月期、10円減配[10/01/20]

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Yahoo!ニュース 【 積水ハウス業績下方修正 315億円赤字
Yahoo!ニュース 【 明日の注目材料/三井住友FG、サンシティ、高純度化、日ケミカルなど
Yahoo!ニュース 【 積水ハウス、評価損計上で2010年1月期は期末無配を予想


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【消費】「無理して高級ブランド」ダサイ:若者に消費感覚異変「嫌消費」[10/01/19]

1:本多工務店φ ★ 2010/01/20(水) 00:27:20
若者にとって、お金がないのに無理してブランド品を持つのは、かっこ悪いことらしい。
安い服にブランドバッグを合わせる「一点豪華主義」がはやったのは一昔前のこと。
いまでは消費の感覚自体が変わってしまったらしい。

バブル期以降、ブランド品を持つことがステイタスで、多少の無理をしても買うという消費者がブランドの成長を支えてきた。
若い女性の間では「一点豪華主義」と呼ばれる、安い洋服にブランドバッグを合わせるファッションがはやったりもした。
海外ブランドにとって日本市場は「ドル箱」だった。

「ブランド神話」崩壊、安くていいものがあれば事足りる

ところが2008年頃から、スウェーデン発のカジュアル衣料品店「H&M」やアメリカの「フォーエバー21」、日本の「ユニクロ」といった、
安い「ファストファッション」が出てくると、「ブランド離れ」が加速した。
そもそも、「みんなが持っている」とか「ステイタスだ」という理由でブランド品を買っていた人にとって、
収入が減った今、安くていいものがあれば事足りるということのようだ。

ブランド離れは若者の間で顕著だ。
20歳代の女子大学生は、
「ブランドバッグを買ってもらったことがありますが、仰々しい感じがして、自分の服とも合わないような気がして、あまり使っていません」という。
別の20歳代女子大生は、
「ビニールでできているのに財布で6万円もして、値段と品質が見合っていないと思うので買いません。
 品質がよくて手ごろな値段のものが他にありますから」と話している。

若い男性にとって、ステイタスだった車についても似たような傾向が出ている。
メディアインタラクティブ(東京都渋谷区)が、車を持っていない都市部在住の15歳〜34歳男女に調査を行ったところ、
近い将来に自家用車を「ぜひ購入したい」と答えた人は25%にとどまり、「特に購入したいとは思っていない」(36%)の方が上回った。

若者がものを買う条件は「バカにされないこと」

車を買わない理由は、
「利用することがほとんどない」「(購入・維持の)お金がかかるから」「車より他のことにお金を使いたい」といった「お金」の理由が多い。
また、昔のように車を持つことがステイタスであると考える人は減っているようで、
同社は「車を所有しても自慢できるとは思わず、中古車でも恥ずかしくない、との傾向が出ている」としている。
調査期間は2009年2月20日〜26日に行い、1174人の有効回答を得た。
車は持っていないが免許はある人は54%だった。

「『嫌消費』世代の研究――経済を揺るがす『欲しがらない』若者たち」(東洋経済新報社)の著者で
ジェイ・エム・アール生活総合研究所の松田久一代表は、
「不景気で収入が減っているからブランド品や車を買わないという人もいるが、
20歳代の場合、収入に関わらず、消費を抑制する傾向にあります」と話している。
消費をしないわけではないが、他世代に比べて収入に見合った消費をしない傾向を松田さんは「嫌消費(けんしょうひ)」と呼んでいる。

ものを買うポイントになるのが、
「自分の趣味に合って、節約に貢献してくれて、皆から利巧と思われること」の3つの条件が揃っていることだ。
「3つ目は砕いていうと『バカにされないこと』で、これが重要です」

>>2に続く

ソース:J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2010/01/19058250.html


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【JAL】 日本航空の更生開始決定 戦後4番目の大型倒産、事業会社では過去最大 負債2兆3221億8100万円[01/19]

1:進ぬなまけものφ ★ 2010/01/19(火) 20:37:40
ソース:帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3201.html

「東京」 日本航空グループの持株会社で東証1部上場の(株)日本航空(資本金2510億円)と、
航空事業を手がける(株)日本航空インターナショナル(資本金2000億円、従業員1万5943名)、
および航空機リースを手がける(株)ジャルキャピタル(資本金35億円)の3社は、
1月19日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請、同日更生開始決定を受けた。

申請代理人は南賢一弁護士ほか16名。

管財人には片山英二弁護士と(株)企業再生支援機構で、
職務執行者として同機構の瀬戸英雄弁護士と企業再生支援機構の中村彰利専務が選任された。

負債は日本航空が約6715億7800万円、日本航空インターナショナルが約1兆5279億1900万円、
ジャルキャピタルが約1226億8400万円で、3社合計の負債は約2兆3221億8100万円。
戦後では千代田生命保険(相)(負債2兆9366億円)に続いて4番目の大型倒産となり、
金融関連を除いた一般事業会社としてはそごうグループ22社(負債1兆8700億円)を抜いて最大規模となった。

また2009年度では(株)ロプロ(負債2500億3400万円)を抜いて最大の倒産となった。
世界の航空会社では2005年のデルタ航空(米国、負債約3兆1200億円)、
2002年のユナイテッド航空(米国、負債2兆8000億円)に次いで3番目となった。


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【AV/証券】業界最大手AVサイト『DMM』、証券業進出のワケ [01/19]

1:ライトスタッフ◎φ ★ 2010/01/19(火) 17:06:13
昨年から今年にかけて、インターネットによる動画レンタル・通販大手の「DMM」
(デジタル・メディア・マート、東京・恵比寿)が運営する「DMM.com証券」の
テレビCMが多く流れている。動画総数4万作品を超える日本最大のAVサイトを有し、
好事家にはアダルトのイメージが強い同社がなぜ、この時期に証券業に進出したのか。

DMM.com証券は、大証2部の投資会社「シグマ・ゲイン」の100%子会社だった
「SVC証券」をDMMが昨年6月に買収、社名変更したもの。買収価格は推定で
3億円程度とみられている。

DMM本社は、証券業進出の理由について「DMM.comとして推進しているインター
ネットビジネスの一環。弊社の集客力とのシナジー効果を期待しての新規事業です。
経営はあくまで旧SVC証券役員やスタッフに一任し、DMMは資本関係のみとなって
おります」と説明する。

資本関係のみ、というものの、DMMはネットレンタル・通販事業などを通じ、高度な
IT技術や顧客情報の管理機能、新規事業立ち上げに関する豊富なノウハウを持っている。
楽天や旧ライブドアなどと同様、ネット証券業への進出は不思議ではない。IT業界
関係者の間では、「FX(外国為替証拠金取引)人気にあやかると同時に、アダルトの
イメージが強いDMMのブランド向上を兼ねた取り組みの第一歩ではないか」とみられている。

DMMをよく知るAVレーベルの幹部は次のように言う。

「DMMは、有名AVブランドを多数抱える業界最大手、北都グループの直系で、AVの
取り扱い数は他サイトを圧倒している。160万人の会員数と、グループ傘下の成人雑誌
とのメディアミックスも武器で、アダルト系EC(電子商取引)サイトとしては日本最大
です。資金力も潤沢で、IT系上場企業も傘下に収めている。金融業進出を足がかりに、
ネット総合企業への本格的な“変身”準備を進めているといわれています」

1999年11月、北都AV通販サイト運営会社として発足した同社の現在の売上高は
200億円に迫る勢い。ここ3年間でも、対前年比291%、172%、129%と
右肩上がりで伸びている。

最近は、70万点を超す書籍やパソコンソフトの販売、フットサルリーグや格闘技、
人気アイドルグループ「AKB48」の独占動画配信など、“非アダルト”の事業も
積極的に展開。総合IT企業への地歩を着々と固めている。

数年後には「えっ!? DMMってもともとアダルトだったの?」と言われる日がくる
かもしれない。

●アダルト動画がメーンのDMMのトップページ。
 DMM.com証券のページとレイアウトはよく似ている
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/images/20100119/dms1001191203000-p1.jpg

●DMM.com証券のページ。アダルト動画がメーンの
 DMMのトップページとレイアウトはよく似ている
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/images/20100119/dms1001191203000-p2.jpg

●参考動画/DMM.com証券のTVCM
http://www.youtube.com/watch?v=Fgi12HUil1I

◎DMM企業概要 http://www.dmm.com/info/profile/

◎DMM.com証券 http://fx.dmm.com/

◎ソース
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20100119/dms1001191203000-n2.htm


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2010年01月20日

【IT/出版】米Amazon、『Kindle(キンドル)』作家の募集開始--対象は全世界 [01/18]

1:ライトスタッフ◎φ ★ 2010/01/18(月) 02:26:00
インターネット小売り大手の米アマゾン・ドット・コムは、全世界を対象に
電子書籍端末「キンドル」向けの著作を自費出版する出版社や作家の募集を始めた。
米国内の出版社や作家に限って自費出版する仕組みはあったが、これを米国外にも
拡大して仏語や独語にも対応する。対応言語も増やす考えだ。

アマゾンが展開するのは「デジタル・テキスト・プラットフォーム」。
パソコンなどで作成した文書を投稿し、アマゾンが運営する書籍配信サイトを通じて
全世界に販売できる。販売収入はアマゾンと出版社・著者が分け合う形となる。

アマゾンは2009年10月から日本を含む世界100カ国以上にキンドルの販売地域を
広げており、自費出版の対象地域・言語も拡大する。

◎ソース
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100117ATGM1601F17012010.html

◎関連スレ
【IT】Amazon、電子書籍端末『Kindle(キンドル)』を日本など世界約100ヶ国で販売へ--1/19より [01/07]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1262795887/


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【コラム】巨大ショッピングセンター、造りすぎのツケが今:流通業界は飽和状態是正を [10/01/18]

1:本多工務店φ ★ 2010/01/19(火) 00:36:37
過去、当コラムで何度か指摘してきたが、総合スーパー(GMS)や百貨店など大手流通業の不振が続いている。
足元業績は低迷を続け、大手各社はリストラや出店抑制など守りの姿勢に終始している。
ほんの数年前まで、旺盛な個人消費と歩調を合わせてきた業界の「イケイケ」の戦略はすっかり影を潜めた格好だ。
足元の状況を踏まえつつ、業界の先行きを専門家の意見を交えて占ってみよう。

大手流通の深刻な業績低迷

年初に発表された流通の2強の業績を見てみよう。
イオンの2009年3〜11月期連結最終損益は、損失が99億円と2期連続の赤字を記録した。
セブン&アイ・ホールディングスも大幅な減収減益となった。
流通の旗手ともてはやされた両社がこの状況である。
月次売り上げデータが2年近く水面上に出ない百貨店は推して知るべしの状況にある。

ご案内の通り、一昨年秋の世界的な金融危機に端を発した消費不況が長期化し、
イオンもセブンも主力のGMSが不振をかこったのが業績低迷の主因であることは明白だ。
一昨年秋からの消費不況に対応するため、両社は低価格商品のラインアップを拡充して集客に躍起となった。
だが、逆に客単価が落ち込む皮肉な現象が顕在化する結果に。満を持して持ち出した戦略が業績回復に貢献するには至らなかった。

両社は大型店舗の出店凍結や、さらなるコスト削減で業績立て直しに躍起となっている。
だが、
「中長期的な人口減少と雇用環境の悪化傾向に歯止めがかからない中、抜本的な解決策にはほど遠い」
(外資系運用会社アナリスト)と見る投資家が多い。
業績好調時の株価を回復させるにはまだまだ時間がかかることは確実だ。
こうした環境下、機関投資家やアナリストの間では、
「ハコモノの削減に本格的に取り組むべき」(外資系証券)との声が強まり始めているのだ。

全国にあふれている民間のハコモノとは

従来、「ハコモノ」とは、地方公共団体などが税金や補助金を大量投入して、
「◯◯文化会館」「△◯振興センター」といった施設を造ることを言い表してきた。
だが、最近は民間のハコモノが槍玉に挙がりだしたのだ。
民間のハコモノとはずばり、流通大手各社が手がけた巨大なショッピングセンターや内外の著名ブランドを集めた商業ビルを指している。
個人消費が堅調な時期、流通大手は先を争うように郊外地に用地を買収し、
傘下のデベロッパーを動員して商業施設を造り、有力テナントを誘致した。
また、系列のノンバンクがクレジットカードを発行し、金融収益も上げてきた。

が、ここ1年はこのビジネスモデルが逆回転を始め、直近の業績低迷に直結した。
大型ショッピングセンターや大規模な商業ビルの開店当初こそ、テレビの情報番組や新聞などで露出が上がって集客が増えるものの、
「従来の商業施設から客が一時的にシフトするのみで、顧客層というパイ自体は全く増えなかった」(同)からに他ならない。
また、商業施設に群がる顧客にしても、
「顧客の9割は低価格志向。企業が高付加価値製品を売ろうと躍起になっても、顧客は応えない。両者のミスマッチは埋まらなかった」(同)。
このため、売れ筋商品は低価格品に集中し、客単価が落ち続けるという悪循環が生まれたわけだ。

>>2に続く

ソース:JBpress
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2531


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【電機】リチウムイオン電池よ、お前もか--Tech-On!(日経) [01/18]

1:ライトスタッフ◎φ ★ 2010/01/18(月) 17:45:22
電気自動車やプラグイン・ハイブリッド車などの電動車両の市場投入が活発化する中で、
その肝を握るLiイオン2次電池の企業動向に注目が集まっている。特に目立つのが、
韓国メーカーの攻勢だ。日本メーカーにとっては、DRAMや液晶パネルで韓国メーカーに
負けた苦い体験とだぶって見える。

ソニーが1991年に世界で初めてLiイオン2次電池を製品化して以来、しばらくは同社に
加えて三洋電機やパナソニックなど日本メーカーの独壇場だったのが、このところ
Samsung SDI社やLG Chem社といった韓国メーカーがシェアを伸ばしているのである。

『日経エレクトロニクス』が2010年1月11日号に掲載した特集「Liイオン電池 新時代へ」
によると、日本メーカーのシェアは2000年ごろにはほぼ100%だったが、2003年には
約64%になり、2008年度は半分を割りこんでしまった。その代わりに伸びているのが、
韓国や中国メーカーで、中でも韓国メーカーは2003年には10%だったシェアを2008年度
には14%に伸ばし、業界関係者の間では「そろそろ企業別シェアで、(第2位の)Samsung
SDI社が(第1位の)三洋電機を抜くのではないか」と言われ始めたという。

DRAMや液晶パネルと同様に、Liイオン2次電池についても韓国メーカーは日本メーカーが
開発した技術に学び、キャッチアップしてきた。そして、キャッチアップどころか、
量産技術面ではすでに日本メーカーを上回ってきているという指摘すら出てきている。

例えば、Liイオン2次電池のこれまでの主要用途である携帯電話機やノート・パソコンと
いった民生用途向けに大量生産されている「18650」(直径18mm,長さ65mmの円筒型
セル)について、「世界で一番いい品質で、一番安いコストで、一番早い短納期で出せる
のは韓国メーカーだ」と、Liイオン2次電池の市場・産業動向に詳しいインフォメーション
テクノロジー総合研究所副社長の竹下秀夫氏は語る。

ここに来て電気自動車という大型用途が開花してきたわけであるが、現状の第一世代と
言われる自動車向けLiイオン2次電池は、「18650」などの民生用途向けに培われた技術を
使って実用化されたものだ。その意味で、すでに民生分野における量産技術で世界トップ
を韓国メーカーが行っているのであれば、自動車向け電池でも高い競争力を持つのは
当然のことなのかもしれない。

「仮に同じ製品をヨーイドンで製造したら、品質面・コスト面いずれについてもすでに
韓国メーカーは日本メーカーの上を行っている」と竹下氏は言う。韓国メーカーの実力を
示す「証拠」として同氏は、自動車用のリチウムイオン電池の量産設備として2010年
までに稼動する予定で、すでに設備発注が行われている各メーカーの量産能力を調査した
データの一部を紹介した。

それによると、生産能力としては、日産自動車向けのオートモーティブエナジーサプライ
(AESC)と米GM社向けのLG Chem社の2社が突出しているが、電池容量あたりのライン
スピードを見ると、LG Chem社の方が2倍以上速い(このデータについては、竹下氏の
論文「電気自動車/ハイブリッド車向けLiイオン2次電池の市場動向」『次世代電池
2010』でも紹介されている)。携帯機器向けの「18650」でも、韓国メーカーの製造
スピードは2倍であり、この差が自動車向けでも現れているということのようだ。

◎ソース http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20100115/179306/


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【ランキング】トップは仏、日本は36位--世界194か国の生活品質をランキング化した『Quality of Life Index』 [01/17]

1:ライトスタッフ◎φ ★ 2010/01/17(日) 19:45:57
2010年1月、本部をアイルランドに置く雑誌・International Livingは毎年恒例の
「クオリティオブライフインデックス」を発表した。世界194か国の生活品質を
ランキング化したもので、1位は6年連続でフランスとなった。日本は36位、中国は
96位だった。12日、ボイスオブアメリカ中国語サイトが伝えた。

同ランキングは生活コスト、レジャーと文化、経済、環境、自由、健康、インフラ、
安全性、気候といった観点の評価を合計し、ランキングを算出している。フランスは
自由と健康で100点を獲得したほか、多数の項目で高得点を記録した。

日本はレジャーと文化、自由で92点を獲得したが、生活費24点、経済51点が足を
引っ張っり36位に終わった。中国は気候の79点が最高点。残る項目はいずれも低評価。
特に自由は8点という惨憺たる結果に終わった。

以下は順位と評価点(左から順に生活費、レジャーと文化、経済、環境、自由、健康、インフラ、安全性、気候、総合点)。

1位 フランス 55 81 69 72 100 100 92 100 87 82
2位 オーストラリア 56 82 71 76 100 87 92 100 87 81
3位 スイス 31 86 71 76 100 95 92 100 77 81
4位 ドイツ 54 82 71 83 100 89 90 100 79 81
5位 ニュージーランド 62 82 65 77 100 88 70 100 84 79
6位 ルクセンブルク 44 76 85 77 100 87 66 100 83 78
7位 アメリカ 56 79 67 62 92 78 100 100 84 78
8位 ベルギー 41 83 66 64 100 88 96 100 86 78
9位 カナダ 62 76 69 62 100 84 85 100 69 77
10位 イタリア 56 85 63 74 92 90 62 100 87 77

36位 日本 24 92 51 71 92 89 64 100 84 70
96位 中国 63 59 69 54 8 67 40 57 79 56

◎ソース
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38918
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38925

◎ソースのソース/International Living--2010 Quality of Life Index
http://www.internationalliving.com/Internal-Components/Further-Resources/quality-of-life-2010


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【関連リンク】
Yahoo!ニュース 【 <表><クオリティオブライフランキング>トップ10は欧米諸国が独占
Yahoo!ニュース 【 <クオリティオブライフランキング>仏が6年連続の1位に=日本36位、中国96位

Wikipedia 【 フランス

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【企業戦略】鳩山政権に嫌気、逃げる製造業、生活重視で海外移転に拍車[10/01/18]

1:やるっきゃ騎士φ ★ 2010/01/18(月) 08:49:55
ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100118/mca1001180501001-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100118/mca1001180501001-n2.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100118/mca1001180501001-n3.htm

[1/2]
日本企業の海外移転が加速している。
国内消費は低調なうえ、円高が製造業の業績を圧迫するリスク要因として台頭しているからだ。
収益確保のために新天地を求めるグローバル化の動きといえるものの、国内の産業空洞化とも
表裏一体といえる。二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出削減や、労働市場における
規制強化。鳩山政権の一連の政策を企業が嫌気すれば、本格的な日本離れへとつながる恐れもある。

■アジア市場に活路
「産業の空洞化はやむを得ない。マーケットは外にあるんだから。産業構造の変革の一部だ」。
5日の経済3団体による新年祝賀会で、三菱重工業の佃和夫会長が、こう語るように製造業の
海外進出の勢いは強まるばかりだ。

歯止めがかからない国内のオイル需要の落ち込みに悩む石油業界。各社は新興国など海外に
活路を見いだす一方で、国内製油所の余剰設備の廃棄を急ピッチで進めようとしている。

出光興産は、国営石油会社のペトロベトナムと共同でベトナムに最新製油所を建設する計画を立てた。
物流や小売りにも乗り出す考えで、同社の中野和久社長は「日本で培ってきたノウハウをアジア市場で
生かし、アジアの成長を取り込みたい」と意気込む。石油業界では、約100万バレル(日量)と
試算される余剰設備の削減に追われ、今後はどの製油所を閉鎖するかに焦点が移っている。

総合商社のある首脳は「海外事業シフトはますます強まる」と予想する。少子化で経済成長が
足踏みを続ける国内市場より、中国やブラジル市場の開拓が重要な経営課題になっているからだ。
「国内市場はモノを作っても売れない飽和状態」。日本総研の林俊雄主任研究員はこう分析する。

今年4月、シャープは中国・南京市に液晶テレビの設計開発拠点「液晶設計開発センター」
を設立する。現地の消費者にマッチした製品を生むのが狙い。

すでに、南京市の情報・通信機器大手の中国電子信息産業集団(CEC)と、パネル生産で合弁会社を
設立することで基本合意。ここでは、「第8世代」と呼ばれる最先端の液晶パネルの生産を目指している。

一方で、現在休止している亀山第一工場(三重県亀山市)の旧世代液晶パネルの生産設備は
CECの孫会社に売却する計画だ。国内生産にこだわってきた主力のテレビ用液晶パネルもついに
海外生産に踏み切る。

-続きます-



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【調査】「食べていける収入あれば十分」過去最高 新入社員調査[10/01/19]

1:やるっきゃ騎士φ ★ 2010/01/19(火) 08:09:38
昨春の新入社員のうち、「食べていけるだけの収入があれば十分だ」と考える割合が
半数近くに上り、過去最高となったことが、日本生産性本部の調査で分かった。
年功序列的な賃金体系を望む割合も最高を記録。景気回復に力強さがない中で、
生活の安定を望む姿が浮かび上がった。

生産性本部は1991年から、新卒で4月に入社した新人に対し春と秋に調査をして
意識変化を調べている。今回は昨年10〜11月、全国で376人から回答を得た。

「人より多くの賃金を得なくても食べていけるだけの収入があれば十分だ」との問いに
「そう思う」と答えたのは47.1%。
「そう思わない」と答えた割合(52.9%)よりは低いものの、2006年に
この問いを始めて以来、春秋を通じて最高となった。
春の調査(36.2%)との差が10ポイント以上開き、上昇幅も最大だった。

また、「年齢・経験を重視して給与が上がるシステム」を希望するとの回答が
48.1%で、91年の調査開始以来、春秋を通じて最高だった。
景気は緩やかに持ち直しているとされるが、回復力は弱く、新入社員も厳しさを肌で
実感しているようだ。

ソースは
http://www.asahi.com/business/update/0118/TKY201001180420.html
(財)日本生産性本部
http://www.jpc-net.jp/



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