2009年12月15日

【自治体/催事】石原都知事「五輪招致映像5億円、言われてみれば高い。どうして高くなったのかただしたい」 [12/12]

1:ライトスタッフ◎φ ★ 2009/12/12(土) 01:51:19
2016年夏季五輪招致で、国際オリンピック委員会(IOC)総会で放映された
10分間のPR映像制作の見積額が5億円と高額だったことについて、石原知事は
11日の定例記者会見で、「言われてみれば高い。どうして高くなったのかただしたい」
と述べた。

石原知事は大手広告会社が制作したPR映像について、「ずいぶん手直しさせたが、
『直した分だけお金がかかりました』というのは通らない理屈」と指摘。広告会社に
説明を求める考えで、「そうしなければ都民も、議会も、私だって納得できない」と
語った。

◎ソース
http://www.yomiuri.co.jp/sports/news/20091212-OYT1T00146.htm

◎元スレ
【自治体/催事】東京五輪招致のプレゼン映像(10分間)は製作費5億円 [12/09]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1260362157/


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【空港】関空補給金は75億円に減額 概算要求額の半分以下 [09/12/11]

1:依頼@@@@ハリケーン@@@φ ★ 2009/12/12(土) 23:50:42
 関西国際空港会社の経営を支援する補給金について財務省は11日、2010年度
当初予算では75億円とする方針を国土交通省に伝えた。国交省が概算要求した160億
円から半分以下になる大幅な減額で、09年度当初予算の90億円も下回る結果となった。

 国交省も大枠で受け入れる方針で今後、政府内で最終調整する。関空会社は10年
3月期の連結決算が2年連続の赤字見通しと「開港以来の危機」(福島伸一社長)に
直面しており、経営への影響が懸念されそうだ。

 財務省の圧縮要求は、政府の行政刷新会議の11月の事業仕分けの結果を受けたもの。
仕分けでは、大阪(伊丹)や神戸を含めた関西3空港の役割分担を見直し、関空の利用を
増やすなど、関空会社の抜本的な経営改善策を定めるまでは補給金を「凍結」すべきだと
していた。国交省は、有識者による「成長戦略会議」で経営改善策の検討に着手、10年
6月までに結論をまとめるとしている。(共同)

ソース:中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121101000977.html


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2ch 【 【空港】関空補給金は75億円に減額 概算要求額の半分以下 [09/12/11]

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【自動車】エコで勝負:マツダ 次世代直噴ガソリンエンジン開発 [09/11/23]

1:依頼@おっおっおっφ ★ 2009/11/23(月) 17:49:29
 マツダは、従来のガソリンエンジンに比べて燃費を15%向上させた次世代直噴ガソリンエンジン
「SKY−G」を開発した。これを搭載した小型コンセプトカー「清(きよら)」の燃費は、車体の
軽量化もあって、ガソリン1リットル当たり32キロと、ガソリンエンジンと電気モーターを組み
合わせたハイブリッド車(HV)並みの低燃費を実現した。

 マツダは、既存のエンジンがガソリンから3割前後のエネルギーしか取り出せていないことに注目。
「SKY−G」は吸排気や冷却、摩擦などエンジンの全行程を一から見直し、エネルギー損失を
最小限に抑えた。出力も従来比15%向上し、低燃費と走行性能を両立させた。

 国内ではHVブームだが、途上国も含めた世界市場では当面はガソリン車が主力とみられる。
マツダは11年以降、「SKY−G」を主力車種から順次搭載する予定で、「低炭素社会の実現には、
多くのユーザーが使うガソリン車の燃費性能の向上も重要」と話している。【大久保渉】

ソース:毎日jp [09/11/23]
http://mainichi.jp/select/science/news/20091123ddm008020045000c.html

関連スレ
【自動車】マツダのフォード離れ進む フォード出身の取締役はゼロに[09/11/19]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1258625002/


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【地域経済】『しまむら』出店に揺れる過疎の島、長崎・五島市--経済界「出店規制強化を」 町内会「雇用が増える」 [12/14]

1:ライトスタッフ◎φ ★ 2009/12/14(月) 13:30:19
五島市郊外で浮上した大型店2店の進出計画をめぐり、島内が揺れている。
既存商店街を守ろうと、地元経済界が大型店の出店規制の強化を求める一方、
消費者や土地を提供する農家側には出店を歓迎する空気も。過去の出店規制が
必ずしも商店街の客離れ防止につながっていない現状もあり、市民の間から
「まずは商店街の魅力アップを」との声も上がった。

■「小売業激戦地」に

「このままでは商店街がなくなってしまう」。同市の中心市街地の商店街でつくる
福江商店街連盟の山本鶴男会長(81)は、約4キロ離れた籠淵(こもりぶち)町
での大型店進出計画に危機感を募らせる。

出店を予定しているのは、衣料品販売の「しまむら」(さいたま市)と、ディス
カウントストア「ダイレックス」(佐賀市)。同市では1995年以降、大型店7店が
進出。福江商工会議所によると、市内の小売業の売り場面積はこの間、約1万2千平方
メートル増えて約6万平方メートルとなり、1人当たりの売り場面積は全国平均の
1・17平方メートルを上回る1・37平方メートルの「小売業激戦地」(同商議所)となった。

過疎化が続く島でのパイの奪い合いの結果、中心商店街は売り上げが低迷。
約310軒だった店舗数は、ここ10年で約40軒減り、空き店舗率は約17%に上る。

■議会「自助努力を」

同商工会議所、同商店街連盟など地元経済5団体でつくる「五島市の未来を考える会」は
11月、大型店の出店規制強化策として、特定用途制限地域内での床面積1千平方
メートル以上の物販店などの建築を制限する現行条例を改正し、規制対象を同500
平方メートル以上とするよう求め、市民6585人分の署名を添えて市議会に請願した。

現行条例は2007年制定。市建設課によると、鹿児島市郊外の一部で同500平方
メートル以上を対象とした出店規制はあるが、1千平方メートルでの規制は五島市だけという。

条例制定以降、郊外への大型店出店はなく、一定の歯止め効果は認められるが、
ある商店街の店主は「人が戻ってきた実感はない」と話す。

請願は10日の12月定例市議会経済土木委員会で、全会一致で採択されたものの、
商店街に客を増やす自助努力をするよう求める付帯決議もあり、規制頼みでは問題
解決できない現実を商店街側に突きつける形となった。

※もう少し続きます。

◎ソース
http://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/region/20091213_local_N_002-nnp.html


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【経済政策】雇用調整助成金、大企業も対象に [09/12/12]

1:@@@ハリケーン@@@φ ★ 2009/12/13(日) 18:05:31
 厚生労働省は11日、雇用維持に努める企業に休業手当の一部などを助成する
雇用調整助成金の支給要件を緩和すると発表した。企業規模にかかわらず、最近
3カ月の売上高や生産量が2年前の同じ時期と比べて10%以上減少し、直近の
決算が赤字の企業も対象とする。政府が8日決定した追加経済対策を受けた措置で、
中小企業に限定していた緩和要件を大企業にも広げる。

ソース:SankeiBiz
http://www.sankeibiz.jp/business/news/091212/bse0912120502002-n1.htm

関連スレ
【経済政策】雇用調整助成金、3000億円不足の見通し 10年度末 [09/12/06]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1260104974/


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【公共事業】土木入札で異常事態、「最低価格同士でくじ引き」激増--佐賀 [12/14]

1:ライトスタッフ◎φ ★ 2009/12/14(月) 18:39:57
■A級3割超 競争激化 実績求める

佐賀県発注の土木工事入札で、複数の業者が最低制限価格で応札し「くじ引き」で
落札業者を決めるケースが急増している。予定価格2500万円超の「A級」の
入札では、全体の35%を超える異常事態。公共工事減少で業界の競争が激化して
いることを表す現象だが、県は「適正な競争という本来の目的に沿っていない現状が
ある」と、制度の見直しの検討を始めた。

県建設技術課によると、本年度8月までの土木工事の入札233件のうち、最低制限
価格応札が複数になって抽選で落札を決めたのは18%に当たる42件。前年度の
3・3%から大幅に増加した。特に「A級」は前年度の7・8%から37・5%に、
6千万円以上の「特A」は7・5%から35%に激増している。

最低制限価格は、不当に安い価格での受注を防ぎ、工事の質を確保するために設定して
いる。予定価格に一定の割合をかけて算出し、制限価格を下回る入札価格の業者は
失格する。県は予定価格も最低制限価格も事前公表していないが、業界関係者によると、
事前公表される労務費や材料費などの単価や算出基準などが分かれば、積算ソフトを
使って「1円単位」で最低制限価格をはじき出せるという。

8月6日に開札された多久市内の県道工事の入札の場合、参加27社のうち19社が、
最低制限価格の「3207万5239円」で入札、19社の抽選で落札業者が決まった。

こうした状況について佐賀市内のA級業者は、公共事業減少で競争が激しさを増して
いる現状を説明し、「金融機関から融資を受ける際にも実績が問われる。最低価格でも
仕事を取らざるを得ない状況」といい、「これだけ抽選が多ければ、確実に取りにいく
工事も定められず、将来的な経営計画も立てられない」と話す。

県建設業協会の川副正康専務理事は「行政が公平性と透明性を重視するのは理解できる」
としながらも「現状は企業の積算能力を含めた経営努力が反映されない運まかせの制度」
と指摘。単価の一部を非公表にするなどの対策を要望する。

県建設技術課は「単価の一部非公表を含め、いろいろな方策を検討している。できるだけ
早い時期に改善策を打ち出せるようにしたい」と話している。

●入札結果を示す文書。業者の入札価格は、最低制限価格が並ぶ
http://www.saga-s.co.jp/var/rev0/0103/0596/nyusatu.jpg

◎ソース
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1495850.article.html


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Yahoo!ニュース 【 最低制限価格引き上げ、経営悪化を防止 県発注工事
Yahoo!ニュース 【 入札ラッシュ 災害復旧、景気対策工事で
Yahoo!ニュース 【 最低価格前後に入札集中 日高川町の県工事
Yahoo!ニュース 【 一層の透明性確保へ、入札・契約制度一部改正/相模原市

Wikipedia 【 入札

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【調査】身の丈に合った「成熟した消費行動」 注目商品ランキングが示す09年消費動向 [09/12/11]

1:依頼@@@@ハリケーン@@@φ ★ 2009/12/11(金) 22:55:01
二大広告代理店の電通、博報堂が年末に発表する2009年注目商品ランキングが出そろった。
トップ10の上位を占めたのは、エコカー(ハイブリッド車含む)や、エコポイントの
対象になった地デジ対応薄型テレビといった省エネ関連商品だ。政府の経済対策によって
割安感が高まったのが主因とみられる。

 所得減少への生活防衛から同じ品質なら価格のより安い商品へ、という意識はある
意味当然だが、それをきっかけに消費者の生活に対する価値観そのものを見直し、身の丈
スタイルに合った「成熟した消費行動」に移りつつあるというのが両社共通の分析で、
景気が回復してもこの流れは当分変わらないだろうと予測している。

■単なる節約志向の流れだけではない
 博報堂の「09年商品/サービス興味度ランキング」の結果は以下の通りだ。@新型
インフルエンザ対策商品(マスクなど)A訳あり商品B地デジ対応家電Cエコポイント
商戦DエコカーEプライベートブランド(PB)F1000円高速ドライブG次世代エネルギー
商品I0円コーヒー/カフェ――。

電通調査では3位にユニクロに代表される低価格ファストファッション、6位に高速
道路の自動料金収受システム(ETC)が入ったが、他は博報堂調査とほぼ同一商品が上位
に並んだ。

博報堂がヒット商品の背景にあるいくつかの環境変化を列挙している。第一は「未来
の土台」に着目する消費者意識だ。政府が打ち出す様々な政策で、地上波がアナログ
からデジタルに全面移行したり、経済の成長よりも地球環境に配慮した経済への構造
転換が進んだりしている。嗜好性が強い消費よりも、新時代へのコストとして受け入れ
られたのが地デジ対応商品やエコカーというわけだ。

第二は、「もっと贅沢を」という志向から「身の丈」スタイルへの意識変化。メーカー
品と同じ品質なのに価格は2〜5割安いとされるPB商品、規格にはまらない野菜や、目立た
ない傷があるために価格を引き下げた商品に人気が集まったのは、単に節約志向の流れ
だけではなく、「高級であることより、身の丈にあったモノを目利きして暮らすほうが
快適」(同社のネット調査で86.8%が回答)という意識変化の表れと見られる。

<以下略>

ソース:J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2009/12/11055904.html


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【自動車】日本のエコカー減税は保護貿易?米ビッグスリーが抗議[09/12/11]

1:やるっきゃ騎士φ ★ 2009/12/11(金) 15:10:35
米自動車ビッグスリーのフォード・モーター(Ford Motor)、ゼネラル・モーターズ
(General Motors、GM)、クライスラー(Chrysler)で構成する業界団体「米自動車通商
政策評議会(Automotive Trade Policy Council、ATPC)は10日、日本の自動車買い替え支援策
(いわゆるエコカー減税)について、輸入車を差別扱いしており不公平だとする抗議文書を、
米通商代表部(US Trade Representative、USTR)に送った。
米政府として日本に抗議するよう求めている。

ATPCは、米政府が今年実施した低燃費車への買い替え支援制度「キャッシュ・フォー・
クランカーズ(Cash-for-Clunkers)」における国内販売台数の半分近くを、日本車が
占めていた点を指摘。その上で、日本のエコカー減税は米国からの輸入車を減税対象から
除外しており、保護貿易だと非難した。

米通商代表部にあてた抗議文書は、「米政府は、米自動車市場において日本のメーカーに
直接的な補助金を助成している以上、このようなあからさまな差別は容認できないことを
明確に示すべきだ」と訴えている。

日本のエコカー減税は、政府が定めた基準値に照らして環境性能に優れた自動車の購入に際し、
税金を優遇するもの。当局は、基準値を上回る自動車は対象から除外していると説明している。

日本市場における米国車の2009年1〜11月の販売台数は8000台を下回った一方、日本車の
対米輸出は1300台だった。

ソースは
http://www.afpbb.com/article/economy/2673543/5024885



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【航空】伊丹は縮小し国内線専用として存続、国際拠点と位置づける関空と一体運用へ:前原国交相 [09/12/13]

1:本多工務店φ ★ 2009/12/13(日) 21:09:51
前原誠司国土交通相は13日、関西国際空港を視察後の会見で、
関西、大阪(伊丹)、神戸の関西3空港のあり方について、
「伊丹は(就航する航空機を)小型化しながらも存続させていくことが大事」と述べ、
伊丹を縮小しながら国内線専用空港として存続させ、
国際拠点と位置づける関空と一体運用を図っていく考えを明らかにした。

前原国交相は関空が年間発着枠(23万回)の半分しか稼働していない点を指摘。
「24時間、2本の滑走路を使える拠点空港を、フル活用できる環境を作るのが航空行政に課された大きな役割だと痛感した」と述べ、
日米間で合意した航空自由化(オープンスカイ)協定を踏まえ、
貨物便の中継基地や格安航空会社の拠点として関空活用を図っていく方針を示した。
関空会社の経営を支援する補給金(10年度概算要求額160億円)のうち、
条件付きで財務省が75億円を認める方針を固めたことについては、「調整中」と言及を避けた。

また、官民で議論する「関西3空港懇談会」が14日に正式合意する見通しの一元管理案については
「一元管理といってもいろいろな形があり、どのレベルの一元管理かは今後の議論になる」述べ、
国交省の成長戦略会議で検討していく意向を示した。

ソース:毎日jp
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091214k0000m020014000c.html


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2ch 【 【航空】伊丹は縮小し国内線専用として存続、国際拠点と位置づける関空と一体運用へ:前原国交相 [09/12/13]

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【株式】外国人投資家の目に映るアジア市場の実態 「ギラギラする中国」と「ワクワクがない日本」[09/12/12]

1:依頼@@@@ハリケーン@@@φ ★ 2009/12/13(日) 14:26:06
世界で一人負けする東京市場。魅力的な事業を展開する国内企業も日本というだけで
無視されてしまっているきらいさえある。

■存在の耐えられない軽さ
 先月久しぶりにニューヨークに出かけてきて日本の存在感がめっきり低下している
現実を目の当たりにしてきたが、最近欧米の投資家を訪問してきた人たちの話を聞いても
同様に、日本への興味は見事に失われているという印象を強くして帰ってきているようだ。

 いま東京市場でばたばたしている外人投資家といわれている連中のやっていることは、
昔のようなポートフオリオ投資ではなく、先物を駆使したトレーデングが中心であり、
腰が入った日本への投資ではない。海外のファンドや一般の投資家の多くがいまや
まったく日本への関心を失ってしまっているのは由々しき問題である。

 企業によっては魅力に溢れている事業を世界的に展開しているのに、日本の企業という
だけで無視されてしまっているきらいもある。環境技術や鉄道など世界に冠たる技術を
持っているにもかかわらず、株価が低迷しているのは将来への展望がいまひとつ書けない
からだろう。

 よその国では国益、国策にそって大統領なり首相が率先して売り込んでくるし、場合に
よってはファイナンスまでつけて売り込んでくる。たとえばカリフオルニア州など新幹線
が喉から手が出るほど欲しいはずだが、酷い財政難で自力ではとても無理なのだから、
そこは金とパッケージで売り込む努力が必要になる。

 官民一体のセールス努力が必要なのだが、いまの政権にはとてもそんな知恵がありそう
にもないし、それどころかグローバル化の日本は犠牲者だなんて寝言を言っているようで
は、世界の投資家から見放されるのも当然かもしれない。

■わくわく感のない市場
 投資にはわくわく感がなければ投資家も市場には入ってこないだろう。「わくわく」を
英語にすれば「EXCITING」となるが、たしかに80年代の日本には何か不思議な高揚感、
つまりエキサイトできる雰囲気があった。

 オイルショクは技術で乗り越え円高はむしろ金余り、低金利となってトリプルメリット
に変えてしまうバイタリティーにも満ちていた。低成長だった欧米諸国にとって現代の
ジパングに見えただろう。

 当然どっとばかりに日本株が買われ、バブルまでいってしまったのだがいまはバブル
どころかニヒルになってしまい、本来は失っては困る自信まで失ったのではないか。
だから外国人投資家にとってまったく魅力に欠ける国になってしまった。おなじアジアに
投資するなら問題はあるにせよギラギラしていてわくわくする中国に向かうのはごく
自然な投資行動なのである。

<以下略>

ソース:マネージン
http://moneyzine.jp/article/detail/181815


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2ch 【 【株式】外国人投資家の目に映るアジア市場の実態 「ギラギラする中国」と「ワクワクがない日本」[09/12/12]

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Yahoo!ニュース 【 日経平均続落、リスク回避志向強まり一時1万円割れ
Yahoo!ニュース 【 【特集】人民元見通し:ホットマネーが株式相場を押し上げる=岩井証券


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【雇用】メイテック、来春の新卒採用ゼロに 技術者派遣の需要低迷 [09/11/14]

1:依頼@@@@ハリケーン@@@φ ★ 2009/11/16(月) 21:37:55
 技術者派遣最大手のメイテックは2010年春入社の新卒採用を見送る。新卒採用を
ゼロにするのは1970年代後半に定期的な採用を開始して以来初めてという。景気低迷で
メーカーで設計や開発を担当する派遣技術者の需要が激減しており、改善の兆しが
見えていないため。

 メイテックは例年、数百人単位で派遣技術者を採用しており、今春も339人が入社した。

ソース:日経ネット
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091115AT1D1303W13112009.html


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【調査】仙台市人口、11年にも減少 総合計画審 成熟社会へ議論 [09/12/05]

1:依頼@@@@ハリケーン@@@φ ★ 2009/12/06(日) 09:01:44
 仙台市の人口は、転出入による社会動態が2008年水準で推移した場合、11年にも
減少局面に突入することが、市がまとめた将来推計人口で分かった。中長期的な市政
運営の指針を策定する目的で市が発足させた総合計画審議会(大村虔一会長)でも、
人口減少社会を踏まえた都市づくりが論点になっている。

 出生率を標準的な中位に設定した10〜22年の主な将来推計は図の通り。08年
10月の人口(103万1163人)を起点とし、社会動態の変化に応じた見通しを
まとめた。

 08年と同様の社会移動率に固定した場合、11年をピークに22年は100万
8226人まで落ち込む。過去5年の社会移動数の平均値に設定した推計でも12年、
社会移動なしと楽観的に見積もった場合も14年を境に減少に転じるとみられる。

 1998年に策定された現行の市基本計画では、満了となる10年度の計画人口を
112万人に設定した。だが、社会動態の悪化や少子高齢化による自然増の鈍化で、
見通しは大幅に狂った形だ。

 市は10月21日発足の総合計画審議会に対し、基礎データとして将来推計人口を
提出。11月20日の第2回会合では社会の変化による今後の課題と、「成熟社会の
到来」「持続可能な都市」など七つの論点を示した。

 東北学院大の柳井雅也教授(経済地理学)は「大学卒業後、東京に流出する学生を
地元に残す施策が重要」と強調。市連合町内会長会の樋口稔夫会長は「郊外ではいまだに
開発が進んでいる。公共施設の維持管理コスト増大などへの対応はより難しくなる」と
指摘した。
 審議会は今後、次期基本計画策定に合わせて新たな計画人口を定め、分野別の重点
施策をまとめる。

 市総合計画課の折田裕幸課長は「右肩上がりの時代は終わり、痛みや負担といった
マイナスの分配が避けられない。計画では『選択と集中』を意識しなければならない」
との考えを示した。

ソース:河北新報
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091205t11018.htm


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【元スレッド】
2ch 【 【調査】仙台市人口、11年にも減少 総合計画審 成熟社会へ議論 [09/12/05]

【関連リンク】

Wikipedia 【 審議会

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posted by 2chダイジェスト at 00:04| Comment(2) | TrackBack(0) | モバイル | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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