2009年11月08日

【航空】日航、年末のボーナス「ゼロ」に:西松社長が8労組に伝達 [09/11/06]

1:本多工務店φ ★ 2009/11/06(金) 23:22:49
企業再生支援機構に支援を要請中の日本航空は6日、年末一時金の支払いを見送ることを決めた。
8つの労働組合の合同説明会で西松遥社長が方針を伝えた。
年末一時金がゼロになるのは1987年の民営化以降初めて。

日航は今春、2009年度の一時金について、最大労組のJAL労働組合と夏冬合計で「月額給与2.1カ月分プラス4万円」とすることで合意。
今夏分は予定通り支給した。
ただ公的支援を受けるには減額が必要だと判断し、中間決算を発表する13日以降に本格的な労使交渉に入る予定だった。

しかし5日になって取引金融機関から年末一時金の見送りを早期に決めるよう強い要請があったもようだ。
8労組合同の説明会は急きょ開催されたという。

ソース:NIKKEI NET
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091106NT002Y34506112009.html


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2ch 【 【航空】日航、年末のボーナス「ゼロ」に:西松社長が8労組に伝達 [09/11/06]

【関連リンク】
Yahoo!ニュース 【 年末一時金、全額カット提案=国民負担を見据え―日航
Yahoo!ニュース 【 日航「年末一時金ゼロ」労組に申し入れ 公的資金注入で
Yahoo!ニュース 【 年末一時金、全額カット提案=公的支援に配慮−日航
Yahoo!ニュース 【 一時金引き下げで労使交渉=国民負担見据え支給見送りも−日航


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【流通】コロッケが驚きの18円…バロー、主要50食品で激安戦略開始 [09/11/07]

1:きのこ記者φ ★ 2009/11/08(日) 00:36:58
スーパーのバロー(岐阜県多治見市)は6日、「サプライズ50」と銘打ち、食品の主要50品目を
他社が追随できない低価格で販売していく戦略を明らかにした。

店内で焼いている総菜パンの大半を昨春から98円に値下げしたのに続き、
今月2日には18円のポテトコロッケを発売。今後、ペットボトル飲料などの商品にも低価格販売を拡大する。

18円のポテトコロッケは、月間300万個の販売を前提に原料の仕入れから製造までの工程を見直し、
商品化にこぎつけた。

既に全店で1日平均15万個が売れるヒット商品となっているが、まだ「収益はトントンぐらい」と田代正美社長。
今後は各店で従業員が手作業で揚げている調理法を見直して自動フライヤーを順次導入。
一段の効率化を図り、「利益を出せる商品」に育てたい考えだ。

http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009110702000149.html


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2ch 【 【流通】コロッケが驚きの18円…バロー、主要50食品で激安戦略開始 [09/11/07]

【関連リンク】
Yahoo!ニュース 【 B級グルメ:3品、サークルKサンクス限定販売 秩父開催「決定戦」応援企画 /埼玉
Yahoo!ニュース 【 水戸の食肉店がデリカテッセン開店−スペイン生ハムの切り分け販売も /茨城

Wikipedia 【 コロッケ

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【航空】日航(JAL)、神戸空港からの撤退が正式に決定…内外16路線廃止を発表 [09/11/05]

1:きのこ記者φ ★ 2009/11/05(木) 20:37:30
日本航空は5日、従来の路線削減計画に加え、国際線8路線、国内線8路線、貨物線1路線を
追加で廃止すると正式発表した。

国際線は成田発着が杭州線など4路線、関空発着がハノイ線など4路線で、12月から2010年1月に
かけて廃止する。これに伴い、中国の杭州、青島、アモイの3都市とメキシコからは撤退する。

国内8路線は10年2月から6月にかけて廃止する。中部国際発着が熊本線など3路線、
神戸発着が札幌線など4路線。神戸空港からは6月までに撤退する。
貨物線は成田〜青島線を12月に廃止する。

このほか、成田〜台北など国際2路線を減便するほか、関空〜北京線など国際5路線で機材を
小型化してコストを削減する。

http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?site=MARKET&genre=c1&id=AS3K0500U%2005112009
関連スレ
【航空】日本航空(JAL)、まず内外16路線廃止 従来計画、再び見直し [09/11/02]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1257156482/
【航空】日航(JAL)の廃止路線は45程度と予想…再建計画で国交相[09/11/04]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1257349103/


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2ch 【 【航空】日航(JAL)、神戸空港からの撤退が正式に決定…内外16路線廃止を発表 [09/11/05]

【関連リンク】
Yahoo!ニュース 【 日航、収益改善見込み71億円 16路線廃止 神戸からは撤退
Yahoo!ニュース 【 日航 神戸などから撤退、廃止は国内外16路線 
Yahoo!ニュース 【 <日航>神戸などから撤退、廃止は国内外16路線 
Yahoo!ニュース 【 まず16路線廃止へ=来年6月までに−日航


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【航空】前原国交相、日航(JAL)のOBに年金削減理解を求める…現在は月最大48万円支給 [09/11/06]

1:きのこ記者φ ★ 2009/11/06(金) 14:16:18
経営危機に陥った日本航空の企業年金削減問題について、前原誠司国土交通相は
6日の閣議後会見で「会社が大変な状況にあり、現在働いている方々の給料も下がる。
年金がカットされなければ会社の存続も厳しい状況であるということをトータルに判断して、
OBの方々も行動してほしい」と述べ、日航OBが年金削減に応じるよう求めた。

日航は公的資金投入による再建を目指すが、月額最大48万円の手厚い年金支給を
続けたままでは国民の批判が強く、公的資金を受けることは難しい。

給付水準の引き下げには、現行法では全受給者の3分の2以上の同意が必要。
OBでつくる「JAL企業年金の改定について考える会」が5日、長妻昭厚生労働相に
「老後の生活に支障をきたす」と特別立法などで強制減額しないよう要請するなど、
同意のめどは立っていない。

http://mainichi.jp/select/today/news/20091106k0000e020025000c.html


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2ch 【 【航空】前原国交相、日航(JAL)のOBに年金削減理解を求める…現在は月最大48万円支給 [09/11/06]

【関連リンク】
Yahoo!ニュース 【 日航、年金基金解散も…特別立法で減額
Yahoo!ニュース 【 <日航>企業年金削減、反対派OBの会に協議を打診
Yahoo!ニュース 【 <前原国交相>「年金削減」日航OBに求める
Yahoo!ニュース 【 <日本航空>年金支給額のモデルケース 月額最大48万円
Yahoo!ニュース 【 日航再建 年金債務の壁 特別立法模索も…視界不良


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【自動車】レクサス、BMW抑え米国市場で独走 [09/11/05]

1:依頼@おっおっおっφ ★ 2009/11/05(木) 19:21:37
 トヨタ自動車の「レクサス」部門が3日発表した10月の米国販売台数は前年同月比20%増と、
独BMWを抑えて米高級車販売市場でリードを広げた。

 10月の米国販売はレクサスが1万9502台、BMWは同19%減の1万6443台、
独ダイムラーの「メルセデス・ベンツ」が同21%増の1万8193台だった。

 レクサスは2カ月連続で2けたの伸びを示しており、9月は

12%増だった。BMWの9月の販売は2.1%増。今年1〜10月のレクサスの米国販売は
16万8910台と、BMWの16万666台を上回っている。

 IHSグローバル・インサイトのアナリスト、クリストファー・ホプソン氏はBMWの販売減少に
ついて、失業問題や消費者信頼感の低迷で高級車販売が低調だったことが背景にあると分析。
「消費者はまだ財布のひもを多少引き締めており、状況が改善するまでは引き続き慎重な姿勢だろう」
と指摘し、「高級車販売は景気とともに上向くはずだ」と予想した。

(ブルームバーグ Alex Ortolani)

ソース:産経新聞 [09/11/05]
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091105/biz0911051138006-n1.htm

関連スレ
【自動車】トヨタ、レクサスの販売巻き返し=3カ月連続2けた増へ…10月は前年同期比52%増[09/10/27]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1256656996/
など多数


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2ch 【 【自動車】レクサス、BMW抑え米国市場で独走 [09/11/05]

【関連リンク】
Yahoo!ニュース 【 【SEMA 09】レクサス IS-C、現地日本車チューナー2社の合作
Yahoo!ニュース 【 レクサス「欠陥なし」は不正確、米当局が声明
Yahoo!ニュース 【 10月の米新車販売、前年同月比3.5%減=トヨタ
Yahoo!ニュース 【 マット以外に欠陥見られず=米当局が報告とトヨタ
Yahoo!ニュース 【 マット以外に欠陥見られず=米当局が報告とトヨタ

Wikipedia 【 レクサス

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【地域経済】大阪市の課長は年収1000万円…冬ボーナス0.15カ月引き下げ合意[09/11/05]

1:やるっきゃ騎士φ ★ 2009/11/05(木) 10:34:54
大阪市は、市人事委員会の勧告通り12月支給のボーナス(期末・勤勉手当)を
0・15カ月分(6・4%)引き下げ、2・2カ月分とし、今年度の給料月額を
同月から0・29%引き下げることで、市労働組合連合会(市労連)と合意した
と発表した。

ただ、市はすでに今年度から職員の給料月額を管理職が5%、
係長以下は3・8%カット。
係長以下についてはカット率を12月から3・3%に引き下げるため、
実質的な月給の変動はないという。

今回の改定により、全職員平均で13万6221円の年収減となり、
62億5800万円の人件費が削減できる。
改定後の平均年収は、局長1301万円▽部長1143万円▽課長1031万円
▽係長754万円▽係員533万円。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/091105/trd0911050853005-n1.htm
dat落ちしていますが、関連スレは
【地域経済】大阪市、破綻の試算 2015年度にも財政再生団体に[09/07/16]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1247727584/


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2ch 【 【地域経済】大阪市の課長は年収1000万円…冬ボーナス0.15カ月引き下げ合意[09/11/05]

【関連リンク】
Yahoo!ニュース 【 大阪市 ボーナス減額でも課長年収1000万円


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【コラム】「租税競争」に日本は生き残れるか−池田 信夫氏(エコノMIX異論正論)[09/11/05]

1:依頼@台風0号φ ★ 2009/11/06(金) 01:03:23
 経済危機が一段落した今、先進国と新興国の新たな闘いが始まっている。先日、ある総合商社の幹部から
「いま日本のメーカーは徹底的なコストダウンのために本格的な生産拠点の移転を考えている」という話を
聞いた。請負契約が規制され、派遣規制が強化されて労働コストが上がり、他方で韓国や台湾から「法人税を
1年間免除するから工場を移転しないか」といった誘いが増えているという。東芝やシャープなどが生産拠点を
海外に移し、サンスターは本社をスイスに移した。

※アジア各国の法人税率の画像
http://newsweekjapan.jp/column/2009/11/05/tax.jpg

 上の図は、アジア諸国の法人税を比較したものだが、税率は年々下がっており、日本の税率はアジア平均の
2倍近い。これはあくまでも法人税だけを比較したもので、社会保険料などの負担を考えると日本企業の負担は
50%を超え、他方で中国や韓国などは企業誘致のために法人税を10%台に減免するなどの措置をとっている。
企業が生産拠点を海外に移す重要な要因が、この租税競争なのだ。

 OECD諸国でも最高水準になった日本の法人税率を維持したまま、民主党の公約している雇用規制や環境
基準の強化を進めれば、製造業は生産拠点を海外に移転するしかない。日本生産技能労務協会の調べに
よると、製造業への派遣労働が禁止されれば、2割の企業が海外への生産移転を考えているという。

 これに対して、労働組合などから「企業の海外移転やアウトソーシングを規制すべきだ」という声が出はじめて
いる。こういう要求はアメリカでも出ているが、これから海外移転が増えると、こうした保護主義が日本でも出て
くるおそれが強い。政府の国家戦略室の「政策参与」になった湯浅誠氏は、今週の『週刊東洋経済』で次のように
のべている。

 「輸出型の大企業も、日本人を雇用して日本の消費者を相手にして国際企業に成長したわけですよね。
そのくせ税金の安いところに国籍を移すとしたら、その姿勢やモラルを社会は許容すべきではありません。
[中略]生存を確保するための最低限の規制は必要です。企業もそこはあきらめてほしい。」

 こんな規制をしたら、ただでさえアジア企業との競争に脅かされている日本の製造業は壊滅し、結果として
雇用も失われるだろう。それは企業の利益を守るか労働者の利益を守るかという利害対立の問題ではない。
保護主義はすべての国を不幸にするというのが、アダム・スミス以来200年以上変わらない経済学の
真理なのである。


▽ソース:Vioce (NewsWeek) (2009/11/05)
http://newsweekjapan.jp/column/ikeda/2009/11/post-81.php


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【医療】開業医の年収2522万円 病院勤務医の1.7倍--医療経済実態調査[09/10/30]

1:やるっきゃ騎士φ ★ 2009/10/30(金) 10:45:50
厚生労働省は30日、医療機関の経営状況などを調べた「医療経済実態調査」の結果を
中央社会保険医療協議会(中医協)に報告した。
2008年度の医師の年収を見ると、開業医である一般診療所の院長は平均2522万円で、
病院勤務医の同1450万円の1・7倍だった。

開業医と勤務医の格差は以前から問題視されており、厚労省は08年度の診療報酬改定で
勤務医への配分を手厚くしたが、格差は前回調査の1・8倍からわずかな縮小にとどまった。
鳩山政権は勤務医対策を重視する姿勢を打ち出しており、10年度の報酬改定では勤務医への
配分をさらに強める考えだ。

中医協は2年に1度の報酬改定を議論する厚労相の諮問機関。自民党を支持してきた
日本医師会の推薦枠をなくすなど、長妻昭厚労相が委員を一部差し替えてから、この日が
初の会合。

医療経済実態調査は、報酬改定に反映させるのが目的。従来は改定前年の6月分の月収を
調べていたが、医療収入には季節変動があることなどから、実態を詳細に把握するため、
今回は09年3月末までの直近の事業年度で年収も調べた。

一般病院の勤務医の年収を運営主体別に見ると、医療法人では平均1550万円だったが、
日赤などの公的病院では同1326万円と、100万円以上の差があった。

一方、病院の院長の年収は全体の平均で2639万円で、診療所開業医の2522万円を
上回った。

ソースは
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009103001000187.html



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2ch 【 【医療】開業医の年収2522万円 病院勤務医の1.7倍--医療経済実態調査[09/10/30]

【関連リンク】
Yahoo!ニュース 【 【中医協】勤務医との収入格差、「実感と乖離」


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