2009年07月18日

【政策】民主党「製造業派遣禁止」へ:電機メーカー海外脱出は必至★4 [09/07/15]

1:本多工務店φ ★ 2009/07/16(木) 22:02:22
6月末に、民主党が社民党、国民新党と組んで、労働者派遣法改正法案を衆議院に提出し、波紋が広がっている。

法案の目玉は、「(専門業務を除いた)製造業派遣の禁止」である。
これまで、民主党は、派遣労働者の劣悪な労働環境に警鐘を鳴らすことはあっても、
「製造業派遣の禁止」には、慎重な姿勢を取ってきた。
というのも、「禁止することで失職する労働者数十万人の受け皿を用意できなかったからだ」(人材派遣会社社長)。

言うまでもなく、民主党が、その姿勢を転換したのは、迫る衆議院選挙において、両党との選挙協力を睨んでのことだ。
ある電機メーカー幹部は、「法案が衆議院を通過するわけではない。非現実的だ」と言う。
確かにそのとおりかもしれないが、民主党が規制強化へ動いた“事実”は非常に重い。

仮に、民主党が政権与党となって労働政策を打ち出す際に、国会提出までした法案骨子を変えることは考えにくい。
いずれ、製造業派遣の禁止は現実のものとなるかもしれない。
別の電機メーカー幹部は、
「いつかは、くると思っていた。派遣社員に依存しない要員体制を整えなくてはならない」と気を引き締める。

2000年以降、シャープやキヤノンといった電機メーカーが、こぞって、生産拠点の“国内回帰”の方針を掲げた。
だが、いくら液晶パネルやカメラが高付加価値製品であったとしても、固定費の圧縮は不可欠だ。
派遣が禁止されれば、コストは上昇してしまう。

加えて、状況が悪過ぎる。
自動車や電機などの輸出型製造業では、需要停滞が続くうえに、急激な円高が直撃したため、為替リスクも顕在化している。
人件費上昇と為替リスク拡大が、製造業の海外移転ラッシュを加速させることは必至な情勢だ。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 浅島亮子)

ソース:ダイヤモンド・オンライン inside
http://diamond.jp/series/inside/09_07_18_002/
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【政策】民主党「製造業派遣禁止」へ:電機メーカー海外脱出は必至★3 [09/07/15]
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【政策】民主党「製造業派遣禁止」へ:電機メーカー海外脱出は必至★2 [09/07/15]
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【政策】民主党「製造業派遣禁止」へ:電機メーカー海外脱出は必至 [09/07/15]
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【金融】米ゴールドマン・サックスのビジネスモデル絶好調…懲りない他社模倣も[09/07/10]

1:依頼@台風0号φ ★ 2009/07/13(月) 01:06:59
 米ゴールドマン・サックス・グループは、過去最高を記録した2007年以来最大の利益計上に向かってまい進
している。来週発表の09年4−6月(第2四半期)決算は、金融機関が公的支援を受ける前のウォール街で
羨望(せんぼう)の的だった同社ビジネスモデルの健在ぶりを誇示する内容となりそうだ。

 ロイド・ブランクフェイン最高経営責任者(CEO)は自社の資本を投じるとともに借入金も使ってリスクを取る
事業モデルで、ゴールドマンをウォール街で最も高報酬の金融機関にするのに一役買った。アナリスト予想に
よれば、14日発表のゴールドマンの第2四半期決算は1株当たり利益が米主要金融機関15社中で最大となる
もよう。競合他社がリスクテークを控えるなかで、ゴールドマンはトレーディング利益を拡大させたほか、株式
発行や起債関連の手数料収入も増やしたと、バークレイズ・キャピタルのアナリスト、ロジャー・フリーマン氏は
みている。

 昨年9月の米証券会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングス破たんや米保険アメリカン・インターナショナル・
グループ(AIG)の経営不安を受け、信用収縮が世界経済を揺るがすことへの懸念から米政府は約2000億ドルの
税金を投じて金融機関を支えた。ゴールドマンも100億ドルの注入を受けたが、既に同資金の返済を終えている。

 フリーマン氏は「政府によるすべての支援メカニズムが整った後、基本的には通常通りに業務ができたという
ことだ」と述べた。

◆自由

 米財務省に公的資金を返済したゴールドマンは、報酬に関する政府の制限から自由になった。ブルーム
バーグ・ニュースがまとめたアナリスト25人の予想平均によると、ゴールドマンの第2四半期利益は22億ドル、
1株当たり3.57ドルが見込まれる。

 バンク・オブ・アメリカ(BOA)のアナリスト、ガイ・モスコウスキー氏は9日、ゴールドマンの今年のトレーディング
収入が過去最高だった2007年11月期を上回りそうな勢いだとし、リーマンやベアー・スターンズなど競合他社が
姿を消したことがゴールドマンへの追い風になっていると指摘した。

 モスコウスキー氏は投資家向けリポートで、ゴールドマンの「リスクテークおよびリスク管理の能力は比類が
無い。同業他社のリスクテーク意欲が低下している現在の市場環境では、こうした能力がたっぷりと報いられる」
と記している。同氏はゴールドマン株の投資判断を「バイ(買い)」と従来の「ニュートラル(中立)」から引き上げた。


▽ソース:Bloomberg (2009/07/10 16:26)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=a8BclIV7pmfw&refer=jp_news_index
記事は>>2以降に続きます。



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Yahoo!ニュース 【 米国株式はほぼ横ばい、GEの弱い決算の影響をIBMの好決算が相殺
Yahoo!ニュース 【 米金融ひとまず安定?“負け組”シティ、バンカメも2期連続黒字確保
Yahoo!ニュース 【 米金融規制改革案のポイントと影響予想される企業
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【娯楽】エキスポ跡地に映画リゾート構想 米パラマウント[09/07/16]

1:やるっきゃ騎士φ ★ 2009/07/16(木) 14:45:21
昨年10月に経営破綻(はたん)した大型遊園地「エキスポランド」(大阪府吹田市)の跡地利用に
ついて、ファンド運営会社「燦キャピタルマネージメント」は16日、米映画大手パラマウント・
ピクチャーグループの「パラマウント・ライセンシング・インク(PLI)」と共同で、
パラマウント映画ブランドを冠した大型の娯楽リゾート施設「パラマウント・リゾート大阪」の
開発事業に乗り出すことを発表した。

オープンの時期や総事業費、施設の具体的中身は「現在検討中」(同社)としているが、構想によると、
40万平方メートルの敷地に、世界的なエンターテインメント施設や小売り施設のほか、
5つ星ホテルなどで構成される複合リゾートを建設するという。

PLI側は米国時間15日(日本時間16日)、パラマウント・リゾート大阪について
「パラマウント映画の伝説的な貯蔵フィルムの感性をちりばめたものを想定している」などとする
リリースを発表。同社と燦キャピタルの子会社、大阪投資マネージメントが最終的な構想計画の策定を
進めていることを明らかにした。

PLIのマイケル・バルトック筆頭副社長は「エキスポランド跡地は非常に優れた立地。
われわれは長い間、このマーケットに注目してきた」とコメントした。

今後、大阪投資マネージメントが開発・建築資金の出資を投資家から募集。PLIは出資しないが、
自社で保有する米パラマウント映画の豊富な貯蔵フィルムなどからライセンスを付与するとしている。

一方、エキスポランド跡地を所有する独立行政法人日本万国博覧会記念機構は「正式な話はまったく
聞いておらずコメントできない」と困惑している。そもそも機構は平成22年度末の解体が議論
されており、解体後は土地所有は国と大阪府に権利がうつるとみられるため、「現段階で跡地利用に
ついての判断はできない」としている。

     ◇

橋下徹・大阪府知事の話「大阪府としては大歓迎だ。非常に大きな話ととらえている。実現すれば、
USJと並ぶエンターテインメント施設となる可能性があり、2つの施設で都市を活気づかせる
中核施設になるに違いない。是非実現するようにがんばっていただきたい」

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090716/biz0907161312002-n1.htm
パラマウントが映画テーマパークの建設に乗り出すエキスポランド跡地
http://sankei.jp.msn.com/photos/economy/business/090716/biz0907161312002-p1.jpg
http://sankei.jp.msn.com/photos/economy/business/090716/biz0907161312002-p2.jpg



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Yahoo!ニュース 【 燦キャピタルがストップ高買い気配・米パラマウントと大阪にテーマパーク開発
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【地域経済】大阪市、破綻の試算 2015年度にも財政再生団体に[09/07/16]

1:やるっきゃ騎士φ ★ 2009/07/16(木) 15:59:44
大阪市が今後10年間の収支見通しで、15年度にも財政破綻(はたん)状態の「財政再生団体」に
転落すると試算していることがわかった。
景気悪化で税収が大幅に落ち込んでいるためで、今後3年間の税収は昨秋の見通しより2千億円減り、
10年後には2600億円の収支不足になるとした。平松邦夫市長は一層の歳出削減を迫られるのは
必至だ。

地方自治体財政健全化法に基づき、財政再生団体になると財政再生計画の策定が義務づけられ、
国の管理下で市民サービスの大幅な見直しなどを迫られることになる。

市は昨秋の試算で11年度までの税収を2兆600億円と見込んでいたが、今年度予算では
1200億円減少すると下方修正。だが、市内企業の08年度決算を分析したところ、
業績悪化が市の予想を超えており、さらに800億円落ち込み、1兆8600億円にとどまるとした。

今後、税収が伸びても生活保護費の大幅な増加も見込まれることから、18年度に2600億円の
累積赤字になると試算。大幅な歳出削減に着手しなければ、14年度には実質赤字比率が基準の
11.25%を上回って財政破綻手前の早期健全化団体となり、15年度には同比率が基準の
20%を超え、財政再生団体に転落するとしている。

総務省によると、旧法(地方財政再建促進特別措置法)による財政再建団体は北海道夕張市のみ。
現在の地方自治体財政健全化法に基づく早期健全化団体、財政再生団体に転落した自治体はないが、
大阪府泉佐野市は今年度、早期健全化団体に転落する見通しという。

今回の収支見通しには、第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)の
二次破綻に伴う最大495億円の損失補償など未確定の要素は含まれておらず、実情はさらに
厳しいと見られる。

平松市長は昨年、職員給料の5%カットなど09〜10年度に688億円の歳出削減策を打ち出した
ばかり。敬老優待乗車証の有料化案など一部の削減案は、市議会の反対で暗礁に乗り上げている。

ソースは
http://www.asahi.com/politics/update/0716/OSK200907160061.html
依頼を受けてたてました。


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2ch 【 【地域経済】大阪市、破綻の試算 2015年度にも財政再生団体に[09/07/16]

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Yahoo!ニュース 【 赤字過去最悪の30億円  京都市 08年度決算 不況響き4年ぶり
Yahoo!ニュース 【 今後10年で累積赤字2600億円に 大阪市が試算
Yahoo!ニュース 【 大阪市、2015年度にも「破産」見通し


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【金融/自動車】頭金だけで新車に3年乗れる…トヨタ、新購入プラン展開[09/07/15]

1:依頼@台風0号φ ★ 2009/07/16(木) 00:17:10
 トヨタ自動車とトヨタファイナンスは15日、新車の購入時に頭金を支払えば、月々の支払いなく3年間新車に
乗ることができる、新しい購入プラン「残額据置き払い」を共同で開発、本格展開を開始すると発表した。
22日より、全国290社のトヨタ販売店のうち、約100社で取扱いを開始する。

 「残額据置き払い」は、新車購入時に頭金のみを支払い、3年間は月々の支払いなく新車に乗ることができ、
3年後に「代替」「返却」「購入(一括または分割)」を選択するというもの。2008年10月から35社のトヨタ販売店で
先行的に導入し、取扱いを行ってきたが、本年6月までの9か月間の利用が 1300件を越える反響があったため、
今回本格的な導入を決定した。

 トヨタとトヨタファイナンスは、これまでも「トヨタ3年ぶんください」のキャッチコピーでの「残価設定型クレジット」の
推奨や、新車のクレジット払いに TS CUBIC CARDの利用で貯まるポイントを活用できる「使ってバック」など、
新車購入の際のユーザー負担を軽減させようとする試みを行っている。

 今回本格導入する「残額据置き払い」により、購入資金が満額貯まる前にユーザーの購買意欲を促すことが
できるなど、国内市場の活性化をより一層サポートする施策となる、としている。


▽ソース:Response (2009/07/15)
http://response.jp/issue/2009/0715/article127304_1.html


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【財政難】大麻合法化で税収増の試算:カリフォルニア州 [09/07/16]

1:本多工務店φ ★ 2009/07/17(金) 00:11:52
財政上の非常事態を宣言しているアメリカ・カリフォルニア州で、
税収を増やす策として、大麻を合法化すれば、
およそ14億ドル、日本円で1300億円の増収につながるという試算結果を税務当局がまとめ、
今後、激しい論議を呼びそうです。

カリフォルニア州は、景気悪化による税収の落ち込みから財政赤字が深刻になり、
シュワルツェネッガー知事は財政上の非常事態を宣言しています。
こうしたなか、州の税務当局は、15日、大麻の売買を州法で認めることにすれば、
特別税や売上税などで13億8200万ドル、日本円で1300億円規模の増収につながるという試算結果をまとめました。
この試算は、一部の議員が提出した大麻の売買を解禁するよう求めた法案の審議に向けて行われ、
審議はこの秋から本格化する予定です。

大麻について、アメリカの連邦法は、医療用などの目的を除いて、所持することも使用することも原則として禁止しています。
その一方で、厳格な取り締まりは行われてこなかったのが実情で、
ことし2月には、北京オリンピックで金メダル8個を獲得したアメリカ競泳のフェルプス選手が、
大麻の吸引を認めたことが問題となるなど、若者を中心に大麻の使用が広がっているとみられています。

法案が実際に成立するかどうかは、各方面から反対が予想されるうえ、
連邦法との整合性の問題が残されており、まったくの白紙の状態ですが、
財政難のあまり、大麻にまで収入源を見いだそうとする姿勢は激しい論議を呼びそうです。

ソース:NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014315161000.html


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