2009年07月15日

【政策】民主党「製造業派遣禁止」へ:電機メーカー海外脱出は必至★2 [09/07/15]

1:本多工務店φ ★ 2009/07/15(水) 09:12:46
6月末に、民主党が社民党、国民新党と組んで、労働者派遣法改正法案を衆議院に提出し、波紋が広がっている。

法案の目玉は、「(専門業務を除いた)製造業派遣の禁止」である。
これまで、民主党は、派遣労働者の劣悪な労働環境に警鐘を鳴らすことはあっても、
「製造業派遣の禁止」には、慎重な姿勢を取ってきた。
というのも、「禁止することで失職する労働者数十万人の受け皿を用意できなかったからだ」(人材派遣会社社長)。

言うまでもなく、民主党が、その姿勢を転換したのは、迫る衆議院選挙において、両党との選挙協力を睨んでのことだ。
ある電機メーカー幹部は、「法案が衆議院を通過するわけではない。非現実的だ」と言う。
確かにそのとおりかもしれないが、民主党が規制強化へ動いた“事実”は非常に重い。

仮に、民主党が政権与党となって労働政策を打ち出す際に、国会提出までした法案骨子を変えることは考えにくい。
いずれ、製造業派遣の禁止は現実のものとなるかもしれない。
別の電機メーカー幹部は、
「いつかは、くると思っていた。派遣社員に依存しない要員体制を整えなくてはならない」と気を引き締める。

2000年以降、シャープやキヤノンといった電機メーカーが、こぞって、生産拠点の“国内回帰”の方針を掲げた。
だが、いくら液晶パネルやカメラが高付加価値製品であったとしても、固定費の圧縮は不可欠だ。
派遣が禁止されれば、コストは上昇してしまう。

加えて、状況が悪過ぎる。
自動車や電機などの輸出型製造業では、需要停滞が続くうえに、急激な円高が直撃したため、為替リスクも顕在化している。
人件費上昇と為替リスク拡大が、製造業の海外移転ラッシュを加速させることは必至な情勢だ。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 浅島亮子)

ソース:ダイヤモンド・オンライン inside
http://diamond.jp/series/inside/09_07_18_002/

前スレ
【政策】民主党「製造業派遣禁止」へ:電機メーカー海外脱出は必至 [09/07/15]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1247587195/


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【社説】正規、非正規社員の壁を崩す電機連合(NIKKEI NET)[09/07/12]

1:依頼@台風0号φ ★ 2009/07/13(月) 00:19:39
 パートなど非正規社員の処遇を公正な仕組みにし、正社員と均衡させるにはどうしたらいいか。電機連合が
定期大会で決定した新しい賃金政策はその手立ての一つになる。

 賃金を仕事内容や社員の能力に応じて決める方式にし、パートなどにも適用する。非正規社員の賃金制度を
正社員に近づけ、両者の壁を崩そうという案だ。非正規社員のやる気を引き出し、企業の生産性向上にも
つながる。労組が投じた一石を電機はもちろん、他業界の経営者も受け止め、均衡処遇に取り組む時だ。

 電機連合は8年ぶりに刷新した賃金政策のなかで、「同一価値労働、同一賃金」の立場から正規、非正規
社員の均衡処遇を打ち出した。派遣や請負社員を除き、パート、契約社員など雇用契約を企業が直接結ぶ
非正規社員が対象になる。

 傘下労組に労使で協議する際の材料として新しい賃金制度のひな型を示し、製造現場、設計開発などの
職種ごとに、求められる能力や役割に応じて5つの等級を設けた。非正規社員の多くは「担当業務の知識や
技術の習得段階」とした「レベル1」や、「上司の指導で業務を遂行できる」などとした「レベル2」に位置づけ
られると想定している。

 仕事の中身を基準にすることで非正規社員の納得を得やすくなる。流通、サービス業界などの労組から
成るUIゼンセン同盟も均衡処遇を目指し、パートの賃上げに力を入れているが、電機連合の案は賃金の
決め方がより合理的といえるだろう。

 業種の性格上、非正規社員が傘下組合員の45%に上るUIゼンセン同盟などを除けば、大部分の労組は
均衡処遇の実現に消極的だった。念頭にあるのは組合員の大半を占める正社員の処遇改善だった。

 今回の電機連合の方向転換は、労働形態の多様化という時代の変化を直視した結果である。これを
呼び水に均衡処遇を目指す動きが産業界でさらに広がることを期待したい。

 総人件費が限られるなか、非正規社員の処遇の向上は正社員の待遇切り下げにつながる可能性もある。
均衡処遇の実現は簡単ではない。

 だが非正規社員の士気を高める効果は大きい。電機連合の案のように等級ごとに求められる能力を
明確にすれば、パートや契約社員が自ら能力開発に励む際の目安にもなる。

 非正規社員を含め人材の力を引き出すことで、企業はより多くの付加価値を生み出せる。それが新たな
雇用創出につながる。そうした中長期的な視野に立って経営者は均衡処遇に取り組んでほしい。

▽ソース:NIKKEI NET (2009/07/12)
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20090711AS1K1000511072009.html


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【インタビュー】日本がモノづくりを捨て別の道を進むことはない−桜井正光・経済同友会代表幹事[09/07/12]

1:依頼@台風0号φ ★ 2009/07/13(月) 01:01:32
 経済同友会の代表幹事就任から2期目を迎えた桜井正光氏(リコー会長)。2007年からの1期目は
「構造改革に対する揺り戻しや金融危機への対応に忙殺された」。2期目は国内外にいっそう多くの課題が
山積しているが、長期的視点に立った日本の国家戦略の明確化を促そうと政府への提言を続けている。

―世界的にグローバル資本主義への批判が聞かれます。今般の世界金融危機が及ぼした問題点とは何でしょうか。

 金融システムそれ自体が悪いものではない。実業に対して血液を流し込む重要な役割を担っているわけだが、
今回は金融商品化というものが独り歩きしてしまった。健全な市場を作り上げる前に、金融の暴走を許して
しまった。そこには適切な監視とルールが必要であったと思う。金融が自己完結型になって、暴走した点が
問題といえる。

―経済同友会では「この国のかたち」を固めることの重要性を強調していますね。

 国がどんな産業や技術を育てていくのかを、明らかにしていかないといけない。麻生首相が低炭素社会
ナンバーワンの国にしようというなら、それがビジョンだ。ビジョンを達成するために必要な重要施策が国家
戦略になる。その中で太陽光発電に関する具体的な施策を打つべきだ。

 日本政府は、05年度に太陽光発電への補助金を一度やめた。が、ヨーロッパが数年前から電力買い取り
制度に力を入れ始め、今年就任したオバマ大統領が「グリーン・ニューディール」の理念を掲げだすと、今年に
なって、日本も2020年に太陽光による発電量を20倍にしよう、と躍起になりだした。こんなのはみっともない
ことだ。国家戦略で軸に据えた事業をやめたり、再開したりするというのは本来ありえない話だ。

―政府として、国のビジョンを明確にすべきだと。

 たとえば政治に関しては地方分権があるべき姿だ。地域住民に近いところから住民サービスのあり方に
ついて意見をすくい上げていかないといけない。さらに地域のもう少し上のレベルで産業振興を図り、インフラや
安全保障については国が責任を持つ。地方分権を徹底してやっていくと、国と地方の役割に関するゴールが
明確化される。

 また、社会保障の問題では、今は若者と高齢者の間で大きな格差ができて、若者に不公平感が生まれ、
これが国民年金などの不払いの原因になっている。このままでは制度の破綻は目に見えている。社会保障
制度を持続させるには、国民の負担がかなり大きくなることを覚悟しないといけない。

 だから、将来において国民負担率をどれくらいにすれば、年金制度を維持していくことができるのか、
制度改革の行き着く先を明らかにしないといけない。今の政党はこれを語っていない。

▽ソース:東洋経済 (2009/07/12)
http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/331771f054ffe0315a30594d181e7309/page/1/
記事は>>2以降に続きます。


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【金融】欧州:赤字国債が急増 独は10年11兆円、仏も年内に追加…第2次大戦後の過去最高となる見込み [09/07/13]

1:明鏡止水φ ★ 2009/07/13(月) 07:15:50

 欧州主要国が相次ぎ赤字国債の大量発行に踏み切る。ドイツが2010年に861億ユーロ
(約11兆円)の新規発行を決めたほか、フランスのサルコジ大統領は歳入不足を補うために
09年中に国債を追加発行すると表明。英国も09年度の国債発行額が前年度を上回る。

 英独仏とも国債発行額が第2次大戦後の過去最高となる見込みで、財政悪化の懸念から
長期金利の上昇圧力が強まりそうだ。

 「不況による打撃が予想より大きい」。独シュタインブリュック財務相は10年以降も
大量の国債発行が不可欠になるとみている。メルケル政権は5月下旬に09年中の
476億ユーロの国債発行を閣議決定したばかり。

 景気後退に伴う税収の大幅減と景気対策での歳出増加で、10〜11年の国債発行額は
年間で700億〜800億ユーロ台に増える。(ベルリン=赤川省吾)


▽News Source NIKKEI NET 2009年07月13日07時00分
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090713AT2M0601S12072009.html
▽関連
【投資/金融政策】中国の国債入札、今週2度目の札割れ 資金供給の抑制観測で[09/07/10]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1247213485/
【コラム】国債「セールスマン」になったオバマ米大統領(Bloomberg)[09/07/07]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1246979064/
【金融】ロジャーズ氏:「ドル・米国債下落」 「いずれ米国債を空売りする」計画…米債務急増が米資産の信認を低下 [09/07/07]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1246920648/



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Yahoo!ニュース 【 東京マーケット・サマリー(14日)
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Yahoo!ニュース 【 欧州市場サマリー(7日)
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【政策】民主党「製造業派遣禁止」へ:電機メーカー海外脱出は必至 [09/07/15]

1:本多工務店φ ★ 2009/07/15(水) 00:59:55
6月末に、民主党が社民党、国民新党と組んで、労働者派遣法改正法案を衆議院に提出し、波紋が広がっている。

法案の目玉は、「(専門業務を除いた)製造業派遣の禁止」である。
これまで、民主党は、派遣労働者の劣悪な労働環境に警鐘を鳴らすことはあっても、
「製造業派遣の禁止」には、慎重な姿勢を取ってきた。
というのも、「禁止することで失職する労働者数十万人の受け皿を用意できなかったからだ」(人材派遣会社社長)。

言うまでもなく、民主党が、その姿勢を転換したのは、迫る衆議院選挙において、両党との選挙協力を睨んでのことだ。
ある電機メーカー幹部は、「法案が衆議院を通過するわけではない。非現実的だ」と言う。
確かにそのとおりかもしれないが、民主党が規制強化へ動いた“事実”は非常に重い。

仮に、民主党が政権与党となって労働政策を打ち出す際に、国会提出までした法案骨子を変えることは考えにくい。
いずれ、製造業派遣の禁止は現実のものとなるかもしれない。
別の電機メーカー幹部は、
「いつかは、くると思っていた。派遣社員に依存しない要員体制を整えなくてはならない」と気を引き締める。

2000年以降、シャープやキヤノンといった電機メーカーが、こぞって、生産拠点の“国内回帰”の方針を掲げた。
だが、いくら液晶パネルやカメラが高付加価値製品であったとしても、固定費の圧縮は不可欠だ。
派遣が禁止されれば、コストは上昇してしまう。

加えて、状況が悪過ぎる。
自動車や電機などの輸出型製造業では、需要停滞が続くうえに、急激な円高が直撃したため、為替リスクも顕在化している。
人件費上昇と為替リスク拡大が、製造業の海外移転ラッシュを加速させることは必至な情勢だ。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 浅島亮子)

ソース:ダイヤモンド・オンライン inside
http://diamond.jp/series/inside/09_07_18_002/


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Yahoo!ニュース 【 政府提出法案、少なくとも16本が廃案へ

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【食品】キリンとサントリー:経営統合へ 持ち株会社統合で交渉…年内の合意を目指す [09/07/13]

1:明鏡止水φ ★ 2009/07/13(月) 07:00:21

 食品最大手のキリンホールディングスと2位のサントリーホールディングスが
経営統合の交渉を進めていることが明らかになった。両社持ち株会社の統合案を軸に
最終調整、年内の合意を目指す。

 実現すればビールと清涼飲料で国内首位に浮上。世界でも最大級の酒類・飲料メーカー
となる。統合で国内市場の収益基盤を強化、成長が見込まれる海外市場を共同開拓し、
世界的な勝ち残りを目指す。

 内需の有力企業同士が手を組み、グローバルでの成長を追う形での再編が今後、
加速しそうだ。

 昨年末にキリンの加藤壹康社長とサントリーの佐治信忠社長が会談し、
水面下で統合交渉を進めてきた。サントリーは少人数からなる専門チームを設け、
キリンもM&Aを専門に手掛ける部署を中心に両社で調整を進めている。
7月上旬までに統合交渉に入ったことを両社長から関係役員にも伝えた。


▽News Source NIKKEI NET 2009年07月13日06時00分
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090713AT2D1200212072009.html
▽キリンホールディングス 株価 [適時開示速報]
http://www.kirinholdings.co.jp/
http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=2503
http://smartchart.nikkei.co.jp/smartchart.aspx?Scode=2503.1
▽サントリーホールディングス
http://www.suntory.co.jp/
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【酒類】キリン、上半期3年ぶり首位 ビール系シェア、「第三」に人気集中[0907/10]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1247205620/



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Yahoo!ニュース 【 【韓国ブログ】韓国人が見るキリンとサントリーの経営統合
Yahoo!ニュース 【 キリン「経営統合交渉」認める
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Yahoo!ニュース 【 情報BOX:世界のビール・飲料メーカー時価総額上位10社


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【貿易】韓国とEU、FTA交渉が妥結 日本企業に打撃も[09/07/13]

1:韓国行きたい@Panzerfaustφφ ★ 2009/07/13(月) 22:57:51 ??? BE:13
 【ソウル=島谷英明】韓国と欧州連合(EU)が進めていた自由貿易協定(FTA)の
締結交渉が13日妥結した。双方は協定発効から3年以内に9割以上の品目で関税を撤廃し、
経済連携を強化する。域内人口5億人の欧州市場では自動車などで韓国勢の
価格競争力が高まり、ライバルの日本メーカーが打撃を受ける可能性もある。
韓国は中東やアジア大洋州との交渉も加速する構え。
FTA戦略で出遅れる日本の通商政策にも影響を与えそうだ。
 欧州歴訪中の韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領とEU議長国、
スウェーデンのラインフェルト首相は13日、ストックホルムで韓国EU首脳会談を開催。
FTAが「最終合意案に至ったことを歓迎する」と表明し、
2007年5月に始まった交渉の事実上の終結を宣言した。
 双方は今後それぞれの議会批准などの手続きを経て協定を発効する段取り。
発効は韓国内で「早ければ来年前半にも」(政府高官)との観測が浮上しているが、
反対勢力の抵抗で時間がかかる可能性もある。 (21:48)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090713AT2M1302713072009.html


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2ch 【 【貿易】韓国とEU、FTA交渉が妥結 日本企業に打撃も[09/07/13]

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Yahoo!ニュース 【 <韓国・EU間FTA>農畜産業、年2300億ウォン生産減の予想
Yahoo!ニュース 【 韓国とEU、FTA交渉妥結=日本メーカーに打撃も
Yahoo!ニュース 【 <FTA>EUと韓国妥結 関税撤廃で日本ハンデ
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Yahoo!ニュース 【 <韓国・EU間FTA>国内産業対策、酪農・養豚主軸の見通し


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【調査】就活学生の企業印象、金融機関に人気集中--1位は損保ジャパン [07/06]

1:ライトスタッフ◎φ ★ 2009/07/06(月) 19:02:09
就職情報会社「ダイヤモンド・ビッグアンドリード」は、どんな企業が
就職活動をする学生に好印象を持たれるかをアンケート調査し、公表した。

アンケでは、来春卒業予定の大学生と大学院生を対象に「入社案内」「選考・面接」
など6項目で企業の印象を尋ね、その結果をもとに「新卒採用力ランキング」を決めた。

それによると、総合1位は3年連続で損害保険ジャパン、2位に東京海上日動火災保険、
3位は三井住友銀行。上位10社のうち6社が銀行か保険会社で、昨年と同じく金融
機関に人気が集中した。

調査担当者は「採用減で不安を抱く学生が多い中、模擬面接を行うなどきめ細やかな
対応が好印象につながった」と分析している。調査は4〜5月に行われ、1140人
から回答を得た。

【大学生が選んだ新卒採用力ランキング2009!】

1 損害保険ジャパン
2 東京海上日動火災保険
3 三井住友銀行
4 日本生命保険
5 ジェイティービー(JTB)
6 三井住友海上火災保険
7 三菱UFJ信託銀行
8 東海旅客鉄道(JR東海)
8 オリエンタルランド
10 東日本旅客鉄道(JR東日本)

※ダイヤモンド・ビッグアンドリードのHPには30位まで掲載

◎ダイヤモンド・ビッグアンドリード「大学生が選んだ新卒採用力ランキング2009!」
http://www.diamond-lead.co.jp/sranking/09/index.html

◎ソース
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090706-OYT1T00821.htm


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【知的財産】「ドラクエIX」はマジコンに勝てるのか[09/07/13]

1:やるっきゃ騎士φ ★ 2009/07/13(月) 11:13:20
過去最大の売り上げか、海賊版に苦戦か−。4年半ぶりの新作登場に市場の期待が高まる「ドラクエ」。
しかし、ニンテンドーDSは「マジコン」と呼ばれる機器を使った海賊版ソフトの利用が横行。
インターネットでDSのゲームソフトのデータを不正入手できるため、正規のソフトを買わずに
海賊版で遊ぶ事態となっている。新作のドラクエ9には不正コピー対策が取られているとみられるが、
ハッカーらに破られる可能性もあり、業界関係者は「売り上げに少なからず影響するのでは」と
危惧(きぐ)している。

「今年最大のヒット作になるのは確実だ」(ゲーム雑誌出版「エンターブレイン」の浜村弘一社長)。
ドラクエシリーズは昭和61年の第1作発売以来、世界累計4700万本以上出荷している人気作品だけに、
関係者の期待は大きい。

しかし、こうした勢いに冷や水を浴びせそうなのが、世界中に蔓延する海賊版ゲームソフトだ。

国内外の総販売台数が1億台を突破したDSの場合、ネットで不正にダウンロードしたゲームデータを
起動する機器「マジコン」を利用した海賊版の被害が特に深刻で、コンピュータソフトウエア
著作権協会によると一昨年末までの被害推計は約3000億円。マジコンの普及が進むと、
ゲームソフトメーカーはそれだけ大きな痛手を受けることになる。

海外市場ではマジコンが猛威をふるい、ゲーム機本体よりもゲームソフトの販売台数が少ない
“逆転現象”まで起きており、あるゲームソフトメーカーは「ゲームソフトでは全くもうけられない
時代になった。ドラクエシリーズといえども例外ではないはず」と本音を漏らす。

メーカー側も、開発したソフトが不正に利用できないようコピーガードするなどして対処しているが、
マジコンはバージョンアップが続き、「プロテクト外し」と呼ばれるハッキングも横行。
抜本的な対策は取れていないのが実情だ。

ドラクエ発売元のスクウェア・エニックスは「個別のソフトウエアについて、どんな対策を
取っているかは公表していない」としている。

【用語解説】マジコン

インターネットなどから不正に入手したニンテンドーDSのゲームソフトデータを使えるようにする
機器。正式名称は「マジックコンピューター」。DS専用のゲームソフトカートリッジと同じ形を
しており、ゲームのデータをコピーしたパソコン用記録カードをマジコンに挿入した上で、
DS本体に差し込めばゲームができる。インターネットで販売されたり別の機器だと装って
売られることもある。任天堂によると、主に中国で製造され、国内だけで少なくとも数十万台が
流通しているという。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/game/090711/gam0907111529001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/game/090711/gam0907111529001-n2.htm
関連スレは
【ゲーム】ドラゴンクエスト9:「これまでにない規模の予約」でも、まだ買える? 量販店に聞く [07/11]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1247261216/l50


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Yahoo!ニュース 【 初のDS対応版 待ちに待った発売 ドラクエ9 敵は「海賊」
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【労働環境】過労死ライン超える残業、大手41社が「OK」…大阪府内[06/27]

1:( ´,_ゝ`)( ´,_ゝ`)( ´,_ゝ`) φ ★ 2009/06/27(土) 20:19:07 ??? BE:79
大阪府内に本社がある1部上場企業の50%近くが労働組合との間で、月80時間以上の時間外労働を
命じることができる労使協定を締結していることが、弁護士らでつくる「大阪過労死問題連絡会」の
労働基準監督署に対する情報公開請求で分かった。月80時間以上の残業は、厚生労働省の労災認定する
際の認定基準で、心臓疾患やを発症させる可能性があるとした「過労死ライン」。連絡会は「労働者を
守るはずの労使協定が、逆に過労死を生み出す要因になっている」と指摘している。

問題の協定は、法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えた場合の労使の義務を定めた労働基準法
36条に基づいて結ばれている。通称・36(さぶろく)協定と呼ばれており、厚労省は36協定で
労使が決める時間外労働の限度を「原則月45時間」とする一方、臨時に「特別な事情」が予想される
場合は、45時間を超えてもかまわないと告示。上限は示していない。協定で労使が合意すれば長時間の
時間外労働が可能で、80時間の「過労死ライン」を超えても合法となるため、連絡会が実態を調査。
今年4月、東証1部か大証1部に上場している大阪府内の企業約250社について、管轄する各労基署に
情報公開を請求した。

これまでに公開された86社のうち41社(47・7%)が、時間外労働の限度を月80時間以上に
設定していたことが判明。このうち100時間以上に及ぶ企業は13社(15・1%)に上り、中には
月150時間を年6回まで課すことができる電機メーカーもあったという。

また、36協定では時間外労働とは別に休日出勤の取り決めもできる。労基法では4週間につき
休日4日の取得が義務づけられているが、86社中17社(19・8%)は、すべて返上させて出勤を
命じることが可能と定めていた。連絡会の松丸正弁護士(大阪弁護士会)は「不況下だからこそ
正社員の業務量は増えており、過労死の危険は高まっている。労組や労基署は36協定を結ぶ前に
長時間労働への歯止めをかけ、従業員の心身の健康を守るべきだ」としている。

産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090627/lcl0906272005002-n2.htm


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【鉄道/兵庫】初代ポートライナー「8000系」、秋に引退…国内初の新交通システムによる無人運転開始から28年[09/06/26]

1:依頼@台風0号φ ★ 2009/06/27(土) 00:41:54
 国内で初めて新交通システムによる無人運転を実現した神戸新交通(神戸市の外郭団体)の
ポートライナー8000系車両が9月下旬か10月上旬に引退する見通しになった。輸送力の増強を
目的とする新型車両への更新が完了するためで、1981年の営業開始以来、28年で姿を消す
ことになる。神戸新交通は 8000系引退を惜しむ市民らの声に応え、記念グッズの販売やイベントの
開催を検討している。

 三宮と人工島のポートアイランドを結ぶポートライナーは2006年2月の神戸空港への路線延伸や、
医療産業都市への進出企業増加、相次ぐ大学の開校で乗客が増え続けている。08年度の乗車人数は、
神戸ポートアイランド博覧会が開催された81年度を除くと初めて2千万人を突破した。

 このため08年4月から軽量のステンレス製で加速性能が良く、定員も1割程度多い新型の2000系
車両への更新を進めて、輸送力を増強している。導入費用は1編成(6両)当たり約6億円。今年8月
には17編成目を配備する予定。


▽ソース:NIKKEI NET (2009/06/26)
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090625c6b2503625.html
▽画像 (神戸新交通のHPより)
・8000系
http://hisaai.hp.infoseek.co.jp/Kobeliner/KS8000.jpg
・2000系
http://hisaai.hp.infoseek.co.jp/Kobeliner/KS2000.jpg


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【株式】日経平均、ほぼ1年ぶりとなる9日続落…終値236円安の9050円、政局混乱を嫌気[09/07/13]

1:依頼@台風0号φ ★ 2009/07/13(月) 23:01:06
 13日の東京株式市場で、日経平均株価は9日続落。前週末比236円95銭(2.55%)安の9050円33銭と
この日の安値で引け、5月18日(9038円)以来、約2カ月ぶりの低水準を付けた。9日続落は2008年6月19〜
7月4日(12日続落)以来ほぼ1年ぶり。自律反発狙いの買いで上昇する場面はあったが、米主要企業の
決算発表や国内企業の公募増資価格の決定を控えて様子見気分が強く買いは続かなかった。後場寄り付き
前後に麻生太郎首相が21日にも衆議院を解散し8月30日に投開票することで与党内で合意したと伝わった。
総選挙までは上昇のきっかけがつかみにくいとの見方から主力株に処分売りが膨らんだ。アジア株安や
円相場の上昇も買い手控えを誘った。

 東証1部の売買代金は概算で1兆4645億円(速報ベース)、売買高は23億5706万株(同)だった。


▽ソース:NIKKEI NET (2009/07/13 15:10)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090713NT000Y91413072009.html
▽関連スレ
◆株価総合スレッド 32◆[09/06/16]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1245084476/l50
【株式】日経平均6日続落、リスクマネー縮小で9500円割れ[09/07/08]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1247061886/l50


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2ch 【 【株式】日経平均、ほぼ1年ぶりとなる9日続落…終値236円安の9050円、政局混乱を嫌気[09/07/13]

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