2009年07月06日

【エコポイント】テレビを買っても庶民は4万円も損をする--ウハウハなのはメーカー、役人、政治家たち [07/05]

1:ライトスタッフ◎φ ★ 2009/07/05(日) 16:44:16
省エネ家電の購入者に麻生政権がばらまいているエコポイント。1日商品交換の
申請受け付けがスタートしたが、事務局には問い合わせが殺到し、ネット経由での
申し込みが一時できなくなるなど、早くもトラブルが頻発した。

だが、ブームに乗って「ポイント交換が楽しみ」と喜んでいるサラリーマンは大甘だ。
このツケはしっかり国民に回されるし、巨額エコ利権に群がり、甘い汁を吸っている
ヤカラがゾロゾロいる。官僚のやりたい放題を暴いた著書「国破れて霞が関あり」
(文芸春秋)を上梓したジャーナリストの若林亜紀氏が言う。

「エコポイントをもらっても多くの家庭ではアシが出ます。補正予算15兆円のうち、
エコ関連は約2兆円。国民1人当たりに換算すると1万数千円の負担です。4人家族
だと約5万円。32型テレビ1台を購入し、1万2000ポイントをもらっても
4万円近く損をする計算です」

損した分はどこへ行くか。大手家電メーカーの救済資金になり、さらに官僚の利権に
なる。とくにテレビをほかの家電よりもポイントで優遇している裏側には、こんな
カラクリがあるという。

「衆院調査局の天下り調査によると、液晶テレビで有名な某大手メーカーには、
経産省からなんと29人が天下りしていました(06年)。1社でこの人数です。
エコ技術を扱う特殊法人への天下りも多く、独立行政法人『新エネルギー・産業技術
総合開発機構』には30人もの経産省OBが天下っている(08年)。エコカー減税や
買い替え補助で優遇した自動車業界にも大量の天下りがいます。政治家も利権にあず
かっていて、国の環境対策補助金を受け取った大企業21社が、計1億2000万円
ものカネを自民、民主の政治資金団体に献金していました」(若林亜紀氏=前出)

まさしく、庶民から吸い上げた税金の還流だ。エコ予算は毎年増加し、今年度は補正
予算を含めて3兆円に迫る勢いだ。「エコ」という言葉にダマされてはいけない。

◎ソース
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_consumer_electronic__20090705_3/story/05gendainet05019804/

◎関連スレ
【家電】ダイキン:エアコン15%増産・主力工場で、エコポイントが追い風…需要増に対応 [09/07/04]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1246659355/

【流通】西友、42型液晶テレビを9万9000円で販売…2万3000円分のエコポイント込みで [09/07/02]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1246533466/

【経済政策】エコポイントの登録開始 省エネ家電の商戦加速[09/07/01]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1246413849/


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【農業】トウモロコシの85%が遺伝子組み換え、大豆は91%…米国 作付け面積で [09/07/04]

1:きのこ記者φ ★ 2009/07/04(土) 19:34:24
米国のトウモロコシ作付面積に占める遺伝子組み換え作物の比率が2009年、
前年より5ポイント上昇して過去最高の85%になったことが米農務省の調査で4日までに分かった。
大豆も91%とほぼ前年並みの高水準。

日本は米国から大量のトウモロコシ、大豆を輸入しており、
「非組み換え」作物を買い付けるのはますます困難になりそうだ。

組み換え作物は栽培は容易だが、安全性が十分に検証されたと言い切れないとの指摘があり、
生態系に悪影響を及ぼすなどの問題点も取りざたされている。

米国では、特定の農薬に耐性があるため効率的に除草できる大豆が急速に普及。
07年以降、全米の大豆作付面積の90%超で推移している。

一方、トウモロコシは害虫を殺す遺伝子を組み込んだ品種が開発されたが、農家が効果を実感しにくいといわれ、
大豆に比べ普及がやや遅れていた。

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090704/biz0907041924010-n1.htm


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【問屋商法】Amazon(アマゾン)に140億円追徴--国税局「日本にも本社機能」 [07/05]

1:ライトスタッフ◎φ ★ 2009/07/05(日) 06:41:07
米国のインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が東京国税局から
140億円前後の追徴課税処分を受けていたことが分かった。アマゾンは、日本国内
での販売業務を日本法人に委託する一方、日本の顧客との商品契約はこの米関連会社
と結ぶ形で、売り上げも米側が得ていた。しかし国税局は、実際の本社機能の一部が
日本にあるとして、数百億円の所得を日本に申告すべきだったと認定した模様だ。

課税されたのは、北米以外の各国の事業を統括する本社機能を持つ「アマゾン・ドット
・コム・インターナショナル・セールス」(本部・米シアトル)。アマゾン側は米国に
納税しており、日本側の指摘を不服として日米の二国間協議を申請。日米の税務当局間
で現在、協議中という。日本法人「アマゾンジャパン」(東京都渋谷区)は「課税は
不適切で、当局と議論を継続している」とコメントしている。

米関連会社はアマゾンジャパンに販売業務を、「アマゾンジャパン・ロジスティクス」
(千葉県市川市)に物流業務を、ともに委託して手数料(コミッション)を支払う一方、
それ以外の大半の中枢機能は米側に集中させていた。問屋(といや)(コミッショネア)
商法の一種とみられる。日米の税率はほぼ同水準だが、契約や売り上げと共に納税先を
米側に集中させることで結果的に納税額も低くできる。

日米租税条約では、米企業が支店など「恒久的施設(PE)」を日本国内に持たない
場合、日本に申告・納税する必要はない。アマゾンは市川市に物流センターがあり、
仕入れた書籍などが置かれている。

こうした倉庫はPEに当たらない。しかし国税局は、米関連会社側のパソコンや機器類
がセンター内に持ち込まれて使用されていた▽センター内の配置換えなどに米側の許可
が必要だった▽同じ場所に本店を置く日本法人ロジスティクスの職員が、米側から
メールなどで指示を受けていた▽物流業務以外に、委託されていない米側業務の一部を
担っていた――などに注目。

センター内にPEが存在するとして、05年12月期までの3年間に日本国内で発生
した所得のうち、応分を日本で申告すべきだったと指摘した模様だ。

アマゾンの08年度の年次報告書などによると、追徴税額は無申告加算税と延滞税を
含め約1億1900万ドル。当時の為替レートに換算すると140億円前後となる。(中村信義、舟橋宏太)

     ◇

〈問屋商法〉 進出先の現地法人には販売などごく一部の業務に限定させる一方で、
在庫の管理や為替変動などのリスクとともに、管理部門も本国に集中させてコストを
削減することで、利益の最大化を図ることができる。米系の多国籍企業などに近年、
採用されるケースが多いとされるが、進出先の国にとっては課税対象になる所得の
流出につながる側面がある。

●アマゾンが追徴課税された取引の構図
http://www.asahi.com/national/update/0705/images/TKY200907040289.jpg

◎アマゾン http://www.amazon.co.jp/

◎ソース
http://www.asahi.com/national/update/0704/TKY200907040278.html


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【労働環境】劣悪な労働条件目立つIT系中小企業…ワンマン社長が多く労組も無し [09/07/04]

1:きのこ記者φ ★ 2009/07/04(土) 19:29:52
情報技術(IT)系の中小企業で、劣悪な労働条件が目立っている。
賃下げや重いノルマ、サービス残業…。起業したワンマン経営者の力が強く、社員は若手が中心。
労組もなく賃金の切り下げを押し付けられるケースも増えている。

衣料品をインターネットで通信販売する東京都内の会社。
30代後半の社長が、部長たちを飛び越え次々と指示を飛ばす。
アルバイトの女性(28)は「社長の思い付きが最優先」と憤る。
毎月60時間以上残業させられたが、不況の影響で昨年10月以降は激減。時給は1500円から1350円に下げられた。

若年労働者を支援する特定非営利活動法人POSSE(東京)には、IT系企業で働く人の相談が増えている。
狩野浩久事務局長は「バリバリ働いて会社を興した分、無理な働き方を強いる社長が多い。
働き方のルール作りや労使交渉の場が必要だ」と話した。

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090704/biz0907041744009-n1.htm


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Yahoo!ニュース 【 【韓国】東京でCEO初交流、日韓の中小企業
Yahoo!ニュース 【 韓日商工会議所首脳会議、相互協力の拡大に合意
Yahoo!ニュース 【 県補助金2000万円詐取 元社長ら逮捕 岩手県警
Yahoo!ニュース 【 コビーアンドアソシエイツ 保育所受託と院内保育拡大へ
Yahoo!ニュース 【 [新製品]日立システム、改正労働基準法対応の就業管理システム


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【不動産】マンション販売、値引き合戦激烈…「ミニバブル」崩壊で[09/07/01]

1:やるっきゃ騎士φ ★ 2009/07/01(水) 15:07:38
1日公表された2009年の路線価は、全国平均が4年ぶりに下落に転じるなど、
「ミニバブル」の崩壊を改めて裏付けた。

昨年9月のリーマンショック以降、停滞感の漂う不動産業界では、新規分譲マンション販売の
値引き合戦が繰り広げられており、専門家は「(投げ売りは)デベロッパーがミニバブル時に
強気の値付けを行ったツケ。値引き合戦が、当面続くのではないか」とみている。

東京都江戸川区。都営地下鉄沿線の駅から数分歩くと、住宅街の中に灰色のシートで覆われた
マンション建設現場が現れた。フェンスには「2月 改定価格発表会」とうたった5か月前の
告知看板が張られたままだ。シートの中には、放置された足場や資材、クレーンが。
8階まで建てられる予定だったが、建設は途中で止まっている。

マンションは3月完成予定だった。都内のマンション開発会社「アゼル」が昨夏ごろから本格的に
販売を開始したが、当初、契約にこぎつけたのは全62戸中、10戸ほど。
今年2月には1戸につき1000万円もの値下げに踏み切ったが、それでも半数が売れ残り、
アゼルは3月に破産した。

3月から入居が始まった付近の分譲マンションのエントランス前にも、「モデルルーム公開中」の
ノボリが立つ。「まだ数戸が売れ残っているが、うまくいった方」という中堅デベロッパーは、
「脈があるとみたら、他のマンションの値引き額を聞き出し、それを上回る額を提示して
引き留めた」と、激しい値引き合戦の模様を明かした。

不動産経済研究所によると、昨年1年間に1都3県で供給された分譲マンションは4万3733戸で、
過去最高だった00年の9万5635戸に比べると半分以下。契約率は62・7%で、この10年間で
最悪だった。

4都県の中で分譲数が最も落ち込み、前年より44%も減ったのは千葉県。
千葉市の場合、09年の最高路線価は12・1%下落。08年は前年より20・0%上昇していた。
千葉市中央区の大型ショッピングセンター近くのマンションは完成から1年半たった今も、
約50戸のうち、十数戸が空き室のまま。販売会社は1000万円の値引きを行っている。

民間信用調査会社の帝国データバンクによると、08年のマンション分譲業者の倒産は53件で、
07年(13件)、06年(5件)と比べて急増した。今年5月までの時点でも既に37件で、
前年同期(8件)を大きく超えている。

不動産調査会社、東京カンテイの井出武・主任研究員は「2、3年前のミニバブルで、デベロッパーは
強気の値付けをしたが、景気悪化で消費者の買い控えが広がり、値引きを展開せざるを得なくなった」
と、“投げ売り”増加の背景をこう指摘。「本格的な回復はもっと先だと思うが、本当に必要で早い
タイミングで買いたい消費者にとっては、ローン控除の特典が受けられることもあり、買いやすい
状況になっている」と話している。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090701-OYT1T00594.htm?from=top
関連スレは
【不動産】路線価4年ぶりマイナス 5.5%減、全都道府県で下落[09/07/01]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1246423627/l50


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2ch 【 【不動産】マンション販売、値引き合戦激烈…「ミニバブル」崩壊で[09/07/01]

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Yahoo!ニュース 【 土地下落 マンション販社直撃 目立つ黒字倒産 着工も大幅減
Yahoo!ニュース 【 マンション“投げ売り”続き破綻相次ぐ 路線価 4年ぶり下落


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【経済政策】経済同友会:“国内より新興国へ”を提言…少子高齢化などで国内市場縮小 [09/07/04]

1:明鏡止水φ ★ 2009/07/04(土) 07:46:40

 経済同友会は、日本企業が生き残っていくには少子高齢化などで市場が縮小する
国内ではなく、高い成長が続く新興国でビジネスを強化すべきで、リーダーの育成や
企業文化の改革を急ぐべきだとする提言をまとめました。

 提言では、日本企業は今後少子高齢化などで市場が縮小する国内で激しい競争を
展開しても、いわば「消耗戦」に陥り、成長するアジアなど新興国に積極的に進出する
しかないと指摘しています。

 その一方で、日本企業には、外国人の社員も含め目標に向けて引っ張っていく
リーダーや、女性社員や外国人社員を受け入れる多様性が欠けているとも指摘し、
人材育成や企業文化の改革を呼びかけています。

 また、技術や人材など弱点を補うためのM&A=企業の買収や合併を積極的に活用して、
国際競争力を高めるよう呼びかけました。

 経済同友会企業経営委員会の長谷川閑史委員長は記者会見で、「狭い国内市場で
シェア争いをしても意味がない。成長市場に出て行かなければ長期的に衰退の道を
歩むことになる」と述べました。


▽News Source NHK ONLINE 2009年07月04日06時48分
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014052281000.html
http://www3.nhk.or.jp/news/K10040522811_01.jpg
▽経済同友会
http://www.doyukai.or.jp/
▽関連
【調査】値下げ消耗戦:忍び寄るデフレ・平均16%ボーナス減、消費直撃…年末楽観論は打ち消しも [09/06/27]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1246054259/



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【家電】東芝:1テラの大容量HDDを搭載したDVD録再機、地デジ129時間録画…8月上旬に発売 [09/07/03]

1:明鏡止水φ ★ 2009/07/03(金) 07:50:50

 東芝は2日、1テラ(テラは1兆)バイトのハードディスク駆動装置(HDD)を搭載した
DVD録画再生機「ヴァルディア RD―E1004K」を8月上旬に発売すると発表した。

 市場推定価格が6万5000円前後の普及価格帯の機種に大容量HDDを搭載して
長時間録画を実現、簡単な操作で録画予約ができるなど、DVD録再機を使う利用者に
配慮した。

 1テラバイトのHDDにハイビジョン画質の地上デジタル放送を約129時間、BSデジタル
放送を約91時間録画できるようにした。ボタンを1回押すだけで電子番組表に表示された
番組の録画を予約したり、VHSビデオと同様の手順で予約できる機能なども搭載した。

[2009年7月3日/日経産業新聞]


▽News Source IT+PLUS 2009年07月03日07時00分
http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=NN001Y844%2002072009
▽Press Release
ハイビジョンレコーダー「ヴァルディア(VARDIA)」の新商品発売について
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2009_07/pr_j0202.htm
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2009_07/j0202/RD-E1004K-1_300.jpg
▽東芝 株価 [適時開示速報]
http://www.toshiba.co.jp/
http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=6502
http://smartchart.nikkei.co.jp/smartchart.aspx?Scode=6502.1
▽関連
【新世代DVD】東芝社長「ブルーレイ・ディスク参入、負けは負けとして、柔軟に対応」 [09/06/24]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1245820355/
【家電】東芝:LED電球半額の5000円に、シャープに対抗…新製品を今夏に投入 [09/06/22]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1245622252/



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【家電】ウォークマン:発売30周年、ブランド復活目指す--ソニー [07/04]

1:ライトスタッフ◎φ ★ 2009/07/04(土) 06:50:49
ソニーの携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」が、7月で発売30周年を迎えた。
「いつでも、どこでも音楽が聴ける」スタイルは若者を中心に世界的に広がり、
生活と文化を一変させた。しかし、21世紀のインターネット時代に入ると、
01年に登場した米アップルの「iPod(アイポッド)」の人気に圧倒され、
主役は交代。節目の年に、ソニーはヘッドホン一体型のウォークマンなどで反撃、
ブランドの復活を目指している。

ウォークマンの誕生はソニー創業者、故井深大氏(当時・名誉会長)が
「海外出張の機内で聴けるカセットステレオを」と要望したのが始まり。
技術陣は画期的な小型ヘッドホンや充電池を開発、79年7月に初代ウォークマン
(当時の価格は3万3000円)の発売にこぎ着けた。

商品はシリーズ化して進化を続け、90年には手のひらサイズまでに小型化。
媒体もカセットテープからCD、MDなどへと変わり、今年3月末までの累計販売
台数は約3億8500万台となった。

しかし、アイポッドの発売で、ソニーの優位はもろくも崩れる。インターネットで
1曲ずつ音楽を購入できる時代にマッチしたアイポッドはデザインの斬新さもあって、
携帯音楽市場を席巻。調査会社GfKジャパンによると、08年の国内販売シェアは
アイポッドの55.2%に対して、ウォークマンのシェアは31.3%にとどまる
など劣勢だ。

ソニーは今年6月、耳にかけるだけのヘッドホン一体型の新型機種(ソニーの通販
価格は9980円)を発表。「初代ウォークマン発売時と変わらぬ最小・最軽量への
挑戦を続ける」と巻き返しを狙う。

●1979年7月発売の初代ウォークマン「TPS−L2」
http://mainichi.jp/photo/news/images/20090704k0000m020094000p_size5.jpg

◎ソニー [コード/6758] http://www.sony.co.jp/

◎ソース
http://mainichi.jp/photo/news/20090704k0000m020036000c.html

◎関連スレ
【話題】iPod世代に"名機ウォークマン"を使わせてみた--英BBCが30年記念企画 [06/30]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1246351053/

【家電】コーラで動くウォークマン--ソニー『バイオ電池』研究の今 [06/08]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1244421357/

【AV】ソニー、"合体分離"可能なウェアラブルウォークマン発売--NWD-W202 [05/26]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1243335809/


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Yahoo!ニュース 【 <ソニー>ウォークマン30歳 時代変わり劣勢…ブランド復活目指す
Yahoo!ニュース 【 <ウォークマン>発売30周年、ブランド復活目指す…ソニー
Yahoo!ニュース 【 ソニー「ウォークマン」30年 生活変えた3億8500万台


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