2009年02月17日

【広告】日産、広告費を大幅に削減:テレビCMを絞り込み、新聞、雑誌、ラジオはゼロ?(J-CASTニュース) [09/02/16]

1:本多工務店φ ★ 2009/02/17(火) 00:53:26 ???
世界的な景気低迷を受けて、自動車各社の業績も「総崩れ」状態だ。
各社とも人員削減など「大ナタ」をふるうなか、日産自動車は全運動部を休部するなどの対応が波紋を呼んだ。
加えて、同社は2009年度から広告費を大幅に削減することが明らかになり、マスコミ業界には大きな痛手になりそうだ。

テレビCMも絞り込んでいく

日産自動車は2009年2月9日、09年3月期の連結決算見通しを下方修正する、と発表した。
従来は2700億円の黒字だと予想されていた営業損益を1800億円の赤字に修正したのだ。
営業赤字は1995年3月期以来で、カルロス・ゴーン社長の就任後初めての事態だ。
これを受けて、全世界の従業員の1割近い約2万人を削減し、運動部を休部するなどのリストラ策も発表された。
さらに、同社は、09年度から広告費の大幅削減に踏み切るというのだ。
同社広報部では、
「業績が厳しいことを受けて、広告費についても削減を厳しく進めています。
 媒体が持つ影響力を考えて、出稿のやりかたを検討しているところです」
と明かす。

日経広告研究所の調べによると、同社の07年度の広告宣伝費は396億3000万円で、国内有力企業の中では9位にランクインしている。
これが大幅に削減される形だが、同社では、削減幅については明らかにしていない。
ただ、出版関係者からは、
「テレビのスポットCM以外の、雑誌、新聞、ラジオ広告の出稿はゼロになってしまうと聞いている」
といった声も出てきており、実際、ある出版社では「出稿取りやめ」を宣言され、
1誌あたり年間1500〜2500万円の広告収入が失われる見通しだ。

もっとも、日産側は
「確かに、出稿を減らすことを(出版社などに)お知らせしているケースもあります。
 テレビCMにしても、提供している番組を精査しながら、絞り込んでいく予定です」
と、「広告費大幅カット」の方向性については認めながらも、「スポットCM以外は『全滅』」との見方を否定している。

ワールドカップや中日クラウンズなども現在検討中

今回、広告費の大幅カットが明らかになったのは日産のみだが、自動車業界の業績は「総崩れ」なのが現状だ。
例えば09年3月期の連結決算では、日産以外にもトヨタ自動車、マツダ、富士重工業、日野自動車が営業赤字を計上する見通しだ。

さらに、日本の広告業界で自動車広告が占める位置は決して小さくない。
前出の日経広告研究所の調査によると、国内有力企業で広告費が多い上位 10社(07年度)のうち、自動車メーカーが3社を占めている。
日産以外でランクインしているのはトヨタ自動車(1位、1083億4000万円)とホンダ (3位、913億4000万円)。
トヨタについては前年比で2割程度の削減にとどまるのでは、と業界ではみているが、
「ワールドカップや中日クラウンズなどの協賛関係については、現在検討中なのですが、
 (広告出稿などの)詳細については、回答を控えさせていただきたく思います」(トヨタ自動車)
としている。
「09年度の広告宣伝費については、まだ予算を組んでいる途中で、まだ上層部で議論をしている段階です。
 かなり厳しいということは認識しているんですけどね…」(ホンダ)
両社とも態度を明確にはしていない。
ただ、前年をかなり下回るのは確かなようだ。

ソース:J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2009/02/16036012.html


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Wikipedia 【 日産

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【自動車】ハイブリッド車「インサイト」、受注1万台を突破 ホンダ[09/02/17]

1:やるっきゃ騎士φ ★ 2009/02/17(火) 08:45:23 ???
ホンダは16日、6日に発売した新型ハイブリッド車「インサイト」の受注が
1万台を超えたことを明らかにした。
発売11日で月間販売目標(5000台)の2倍が売れた。
世界市場が冷え込むなか、環境車だけが気を吐いている格好だ。

インサイトは最低価格が189万円。
ハイブリッド専用車で初めて200万円を切る価格と低燃費が人気を集めている
もよう。
今のペースで受注が伸びれば2月の販売は1万5000台を突破、2月の登録車の
販売ランキングで首位になる可能性もある。

ソースは
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090217AT1D160EK16022009.html
ホンダ
http://www.honda.co.jp/
会社情報・株価
http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?nik_code=0001392
関連スレは
【自動車】トヨタ「おひざ元」でもホンダインサイト発表=ハイブリッドで攻勢?トヨタは「市場が活性化」と余裕の構え[09/02/06]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1234195549/l50
【自動車】トヨタの“ホンダ・インサイト潰し”:ハイブリッド車は早くも消耗戦の様相!★2 [09/02/13]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1234599159/l50



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【通信】ADSL復権:月1000円、ソフトバンクなど格安攻勢…「身の丈ブロードバンド」として再認識 [09/02/17]

1:明鏡止水φ ★ 2009/02/17(火) 07:59:20 ???
 景気低迷による消費の冷え込みで商品・サービス価格の低減が進むなか、インターネット
接続サービスでも電話回線を利用した低料金のブロードバンド(高速大容量)「ADSL」の人気が
再燃している。月額1000円を切る新プランなど安値競争が、光回線普及の影響で市場縮小が
続くADSLの回帰現象につながっているようだ。

 最大手のソフトバンクBBが昨年12月に月額1000円を下回るプランを投入。イー・アクセスも
使い放題で1500円以下でサービスを提供し、光回線の普及を進めるNTTも「値下げを検討
している」(NTT東日本)。

 ◆ライトユーザーに

 ソフトバンクBBの「ヤフーBBホワイトプラン」は、ソフトバンクの携帯電話利用者なら
月額料金が最低月額973円で利用できるサービス。毎秒8メガ(メガは100万)ビットと
最大100メガビットの光回線より大幅に遅いが「メールやウェブサイトを利用する程度なら
支障がない速度」(ソフトバンクBB)だ。973円で利用できるデータ量は50メガバイトまでで、
「ヤフーのトップページを100回閲覧できる」(同)。データ量に応じて課金され、3953円から
使い放題。ネットをたまに使う程度のライトユーザーには最適のプランだ。

 イー・アクセスは、マイクロソフトとの共同キャンペーンとして、同社の電子メール
サービス利用者向けに月額1480円のADSLサービス(12メガ、使い放題)を提供している。
1日には2798円で50メガビットの高速ADSLサービスを開始するなど割安感の高いサービスを
そろえた。ソネットエンタテインメントも今月から50メガビットで月額2825円のサービスを
提供している。

 NTT東西がADSL値下げを検討しているのは、2010年度末に2000万件の光回線契約目標の
達成が困難なことがある。まずは廉価なADSLサービスで囲い込み、光サービスの契約増に
つなげたい考えだ。

 ◆高止まりの光回線

 総務省によると、ADSLは昨年6月末までに契約件数が光回線に抜かれた。12月末には
ソフトバンクが442万7000件(9月末比12万4000件減)、NTT東西が417万8000件(同15万5000件減)
まで減少したが、今年に入り落ち込みがやや鈍化、「市場は1000万件以上あり、当社は横ばい」
(ソフトバンク)。景気悪化で「料金が高い光回線からADSLに戻るユーザーも少なくない」
(MM総研の横田英明研究部長)という。

 イー・アクセスの深田浩仁社長は「利用者の多くはネットに接続できればいいのが実態。
光回線経由のテレビ受信サービスなど多様なサービスを組み合わせて販売するNTTの戦略には
無理がある」と指摘する。

 現在、NTT東西の光回線サービスの料金は戸建ての場合、月額5460円とADSLの低価格
サービスの5倍前後。光回線の普及が本格的に進まない背景には、膨大なインフラ投資が
必要な光回線にNTT以外の企業が本格的に取り組まず、コスト高で料金が高止まりしている
という指摘もある。光回線への移行が急速に進むとみられていたADSLだが、景気悪化の
“追い風”を受け、「身の丈ブロードバンド」として再認識されているようだ。(黒川信雄)


▽News Source FujiSankei Business i.on the Web 2009年02月17日
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200902170021a.nwc
▽関連
【通信】NTT:「光回線2000万件困難に」 11年3月末目標…「単純な値下げは考えていない」社長 [09/02/06]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1233873653/



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【金融】中川財務相が辞意表明 G7後会見で批判浴びる[09/02/17]

1:やるっきゃ騎士φ ★ 2009/02/17(火) 12:45:54 ???
中川昭一財務相は17日昼に記者会見し、財務相を辞任する意向を表明した。
7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議後にろれつが回らない状態で記者会見に
臨んだことで、批判を浴びたためだ。麻生太郎首相は後任人事の調整を急ぐ。

財務相は同日午前の閣議後の記者会見で「与えられた仕事を一生懸命やっていくだけだ」
などと続投の意思を示していた。
しかし、野党4党は同日夕に、財務相の問責決議案を参院に提出する方針を決定。
首相周辺は「飲酒の状況によってはかばいきれない」と指摘、与党内にも「自ら身を
引くべきだ」と辞任論が強まっていた。

河村建夫官房長官も閣議後の記者会見で、問責決議案提出後の対応について
「国会の意思なので軽視する考えはない。これまでの対応の仕方もいろいろある」
と述べた。
自民党の細田博之幹事長は記者会見で、財務相の進退について「全く白紙だ」との考えを
示していた。

ソースは
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090217AT3S1700U17022009.html


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2ch 【 【金融】中川財務相が辞意表明 G7後会見で批判浴びる[09/02/17]

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【OS】好評「Windows 7」が阻む「Vista」企業導入--MSはアップグレードスキップに警告[09/02/17]

1:やるっきゃ騎士φ ★ 2009/02/17(火) 10:45:30 ???
ソースは
http://japan.cnet.com/special/story/0,2000056049,20388182,00.htm
http://japan.cnet.com/special/story/0,2000056049,20388182-2,00.htm

[1/2]
「Windows 7」の好評によって、Microsoftに興味深い課題が生まれている。どうやら、
Windows 7の前評判が、企業の「Windows Vista」導入を難しくしているようだ。

そもそも、Windows Vistaへの移行に慌ただしい状況があったわけではない。

Gartnerが2008年10月に実施した調査では、大企業のおよそ30%がVistaをスキップする予定で、
そのほかの企業の大多数はまだどうするか決めていないということが明らかになった。

GartnerのアナリストであるMichael Silver氏によると、Windows 7への賞賛が、弱体化する経済と
相まって、半数もの企業がVistaを完全にスキップすることになりかねないという。

Silver氏は米国時間2月11日、「どうするか決めかねていた企業は、今や、Vistaをスキップする
可能性がかなり高い」と述べた。

企業にWindowsのアップグレードを勧める業務を担当するMicrosoftの社員にとって、この状況は
過酷だ。Microsoftは、必ずしも「Windows XP」からWindows 7への移行を阻止しようという
わけではない(結局アップグレードであることに変わりはない)。
しかし、同社はいくつか警告を出している。

MicrosoftのWindows部門でシニアディレクターを務めるGavriella Schuster氏は「企業は
信じられないほど(Windows 7に)興奮している。われわれは、企業がもっと現実的に
考えられるように、その興奮を和らげようとしているだけだ」と述べる。

Windows 7は初期段階で高い評価を得ているが、Vistaにおける問題点をすべて解決している
わけではない、とSchuster氏は言う。企業は、XPからWindows 7へ移行するには、XPから
Vistaへの移行と同様のアプリケーションの互換性問題を克服しなければならない。
Windows 7は、Windows Vistaと高い互換性を持つように設計されているが、XPからVistaへの
移行を難しくしている問題は、XPからWindows 7への移行の場合も同様に発生する。

Schuster氏によると、Windows 7の企業向けの機能には、「Windows Server 2008 R2」への
移行も実施し、IPv6ネットワークを使い始めた時にやっと真価を発揮するものもあるという。

さらに、Windows 7のリリースを待つ予定の企業は、Windows XPからの移行スケジュールに
細心の注意が必要だとSchuster氏は述べる。

Schuster氏は、「スキップすることにどんなリスクがあるか。そしてどれくらい迅速に
(Windows)7に移行しなければならなくなるのかについて不安を覚えずにいられるか」、
企業はじっくり考えるべきだとしている。

-続きます-



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2ch 【 【OS】好評「Windows 7」が阻む「Vista」企業導入--MSはアップグレードスキップに警告[09/02/17]

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【地域経済】「ワールドトレードセンタービルディング(WTC)、とにかく買って」橋下知事に期待 大阪市[09/01/28]

1:やるっきゃ騎士φ ★ 2009/01/28(水) 14:47:43 ???
「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)への大阪府庁移転をめぐる動きが
本格化してきた。2月議会に移転条例案を提出する意向の橋下徹知事は28日、自民府議団を
皮切りに、移転の意義を説明。WTCを実質所有する大阪市は「一歩前進」と受け止め、
「府に何とか買ってもらいたい」との思いを募らせている。

「府民に改革と変化を感じていただくにはWTC移転案が最も妥当。必要な予算と条例案を
2月議会に提出したい」。28日朝、橋下知事は最大会派の自民党府議団との意見交換会で
こう強調した。

当初は府庁移転に懐疑的だった大阪市は、橋下知事の動きを歓迎する。

「これで知事が本気だと思えた。もう、いくらでも買うてー、という思い」。
ベテラン市議も「これで府議会は反対しにくくなった」。

平松邦夫市長がWTC再建断念を表明した昨年7月時点の処理案は六つ。だが実現困難な案も
含まれ、「実際はどっかのファンドが買ってほしいと思っていた」と市担当者。
だが、世界的な景気後退で「おいそれと手を挙げる民間なんてもうない。売却するなら府しか
ない」と言う。

WTCは市にとって湾岸開発のシンボルタワー。「府庁になれば公共目的で建てたビルの使命を
果たし、市民も納得する」と別の市幹部。5千人以上の府職員が通勤し始めれば周辺開発も
期待できる。現府庁がある大手前地区で民間開発が進めば固定資産税も入ると見込む。

問題は売買価格だ。

「せめて3けたに届いてもらわないと」。市幹部は心配そうに漏らす。昨年末明らかになった
府の鑑定額は95億円。市とは約60億円の差があった。
平松市長は「倒産物件だから買いたたきたい立場と、売り手側では当然開きが出る」と分析。
府市共同で再鑑定する方針だが、売買の基準をどれにするかは未定だ。

WTCは早ければ9月にも二次破綻(は・たん)する可能性がある。
そうなれば市は金融機関への損失補償500億円とテナント保証金50億円が必要。売却額が
高ければ、その分市側の負担は減る。府との交渉が決裂した場合、市は会社更生法による
法的整理をし、民間の買い手を探す道筋を描くが、見つからなければ市が買わざるを得ない。

ソースは
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200901280044.html
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200901280044_01.html



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2ch 【 【地域経済】「ワールドトレードセンタービルディング(WTC)、とにかく買って」橋下知事に期待 大阪市[09/01/28]

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【電力】温暖化対策:原発稼働率9割に向上、太陽光発電など一定価格での購入を電力会社に義務付け…自民が基本法素案 [09/02/11]

1:明鏡止水φ ★ 2009/02/11(水) 07:45:50 ???
 温暖化ガス排出削減に向けて自民党が検討している「低炭素社会づくり推進基本法」(仮称)の
素案が10日、明らかになった。10年間を排出削減の「特別行動期間」と明記。原子力発電所の
稼働率を現在の6割から欧米並みの約9割に上げる目標を掲げるとともに、太陽光発電など
自然エネルギーの一定価格での購入を電力会社に義務付ける制度の導入を盛った。
今国会に議員立法での提出を目指す。

 次期衆院選を控え与野党は対決色を強めているが、民主党が昨年提出した地球温暖化
対策基本法案は自然エネルギーの購入制度など自民党案と重なる部分が多く、
協調を探る動きが出る可能性がある。


▽News Source NIKKEI NET 2009年02月11日07時00分
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090211AT3S1000W10022009.html
▽関連
【電力】政府:「地熱発電」普及促進、3倍拡大目標・2030年までに…新エネ法の対象認定も [09/02/08]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1234050052/



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【携帯/海外】ケータイで50インチ以上の映像を楽しめる--Samsung Electronics社がプロジェクター内蔵携帯発売へ [02/16]

1:ライトスタッフ◎φ ★ 2009/02/16(月) 22:08:25 ???
韓国Samsung Electronics社は,プロジェクターを内蔵した携帯電話機「W7900」を
2009年2月から韓国で発売する。引き続き,欧州でも「I7410」を販売する予定である。
大手携帯電話機メーカーがプロジェクターを内蔵した携帯電話機を発売するのは
今回が初めて。内蔵する光源を使って,50インチ以上の映像を投影できるという。

プロジェクター機能によって,プレゼンテーションや電子メールの添付ファイルの
閲覧,写真や動画の視聴などを想定する。価格や重さなどは現時点では不明。
2009年2月16〜19日にスペイン・バルセロナで開催される「MWC」で関連する情報が
公開される予定である。

プロジェクター機能を搭載するために,米Texas Instruments社の「DLP Pico チップ
セット」を採用した。すなわち,表示素子はDMDである。このほか,500万画素のカメラ
や,タッチ・パネル機能を備えた有機ELパネルなどを搭載する。

●画像
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090216/324880/W7900.jpg

◎ソース ITpro (日経)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090216/324880/




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【コラム】日本の「失われた10年」、米国が得るべき教訓(AFP通信)[02/15]

1:( ´,_ゝ`)( ´,_ゝ`)( ´,_ゝ`) φ ★ 2009/02/15(日) 20:39:06 ??? BE:464318472-PLT(13001)
【2月15日 AFP】景気は後退。金融システムはぼろぼろ。政府は巨額の財政支出で危機からの
脱出を模索。こんな状況に覚えがあるかと聞かれれば「イエス」と答える国がある。日本だ。

米政府は景気後退の悪化と長期化を防ぐため数千億ドル規模の景気対策を準備しているが、
日本経済の専門家は、日本の経験から、財政支出拡大によって「痛み」が和らぐ可能性はあると
指摘する。豪マッコーリー証券(Macquarie Securities)東京支店のチーフエコノミスト、
リチャード・ジェラム(Richard Jerram)氏は、「一般的に金融刺激策はかなり効果的だと
いえる」と語る。しかし日本では、財政出動は無駄な事業に使われることが多かったうえ、
政府が銀行セクターの問題に取り組むのが遅れたと指摘する。さらに日本政府は景気回復の兆しが
みえるたびに対策の手を緩めてしまった。
米国にとって真の問題は、「金融システムの改善に決意を持って取り組めるかどうかだ」と
ジェラム氏は語る。経済が好転すると金融機関の問題も改善したかのように見えるかもしれないが、
銀行の問題が本当に解決しないかぎり、「金融刺激策の勢いがなくなると同時に金融問題は再び
悪化する」と忠告する。

■「魔法の杖」ではないが一定の効果
日本は巨額を投じた橋梁(きょうりょう)、ダム、高速道路、会議施設などで溢れている。
これこそアジア最大の経済大国が景気後退から脱却しようとした取り組みの遺産だ。全労働者の
1割が建設業界で働く日本では、90年代前半に膨大な公的資金がインフラ整備に投入された。

巨額の公共投資が景気に与えた影響については現在でも意見が分かれている。米JPモルガン証券
(JP Morgan Securities)の菅野雅明(Masaaki Kanno)氏は、財政出動による公共事業は
「魔法の杖」ではなかったかもしれないが、衝撃を吸収するクッションの役割は果たしたと
考えている。菅野氏は、90年代に日本から得られた第1の教訓として公共事業に経済への
浮揚効果が認めらることを挙げている。ただし第2の教訓として景気刺激策による景気回復は
非常に不安定で、経済が二番底へ転落することもありえると指摘する。

■消費税増税で景気後退まねく
財政赤字拡大を阻止するため1997年に消費税がそれまでの3%から5%に引き上げ
られたことをきっかけに、日本の景気は再び急速に後退してしまった。この結果、
日銀(Bank of Japan)は金利を引き下げ、政府は最終的に金融機関への公的資金
投入を迫られることになった。多くの専門家はこの救済策は十分に練り上げられて
いなかった上、遅すぎたと述べている。

経済が回復基調に乗った00年代半ばには、構造改革を掲げた小泉純一郎(Junichiro
Koizumi)首相ら歴代首相が、肥大した公共事業予算の削減に動いた。しかし、多くの
地方は雇用を公共事業に頼っていることから公共事業予算の削減は地方自治体はもちろん、
与党・自民党(Liberal Democratic Party、LDP)内部から抵抗を受けることも珍しく
なかった。半世紀にわたって政権の座にあった自民党はいま、今後もその立場を維持できるのか
瀬戸際に立たされている。
菅野氏は、公共事業に関連した利益団体が形成されてしまうと公共事業を中止することは非常に
困難になると述べ、米国にはこの点に留意して欲しいと語った。(c)AFP/Daniel Rook

AFP通信 http://www.afpbb.com/article/economy/2571961/3802512


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2ch 【 【コラム】日本の「失われた10年」、米国が得るべき教訓(AFP通信)[02/15]

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