2009年02月15日

【自動車】米GM:破産法11条の適用申請を検討、選択肢の1つで・再建計画提出が来週17日に=WSJ紙 [09/02/15]

1:明鏡止水φ ★ 2009/02/15(日) 07:53:21 ???
 [シカゴ 14日 ロイター] 14日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、
米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)が連邦破産法11条の適用を申請し、新たな会社
として出直すことを選択肢の1つとして検討していると報じた。GMは、政府への
再建計画提出が来週17日に迫っている。

 同紙は「計画の1つには、米国ブランドや国際業務の一部など、GMのすべての存続可能な
資産を新会社にまとめる形での破産法11条の申請が含まれている」と伝えた。

 「好ましくない資産は清算されるか破産裁判所の保護の下で売却される。債券保有者、
労組、販売代理店、部品供給業者との契約も作り直される」という。

 ただ、同紙が複数の関係筋の話として報じたところによると、GMは破産法適用申請を
回避するため、政府に追加資金供与を求める可能性もある。


▽News Source REUTERS 2009年02月15日07時00分
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK837726920090214
▽Wall Street Journal
http://asia.wsj.com/home-page
▽GM to Offer Two Choices: Bankruptcy or More Aid
http://online.wsj.com/article/SB123458663412987489.html
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【自動車】GM:事務職1万人を削減へ 残りの職員も最大10%の賃金削減…17日、新たな再建計画 [09/02/11]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1234303914/
【自動車】米GMとクライスラー、米政府から破産申請を迫られる恐れも=政府融資の返済を確実にするため[09/02/09]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1234195828/



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【地域経済】北陸新幹線建設の負担金増額を拒否 新潟県知事[09/02/12]

1:やるっきゃ騎士φ ★ 2009/02/12(木) 13:30:07 ???
新潟県の泉田裕彦知事は12日、北陸新幹線の建設で国から増額を求められている
負担金約220億円について「十分な説明がない」として、現段階では支払いに
応じない方針を明らかにした。

2014年度末に金沢まで延伸する北陸新幹線の建設費は地方が3分の1を負担する。
国は今年1月、建設費が約2200億円上昇するとして新潟県には220億円の負担増を
求めた。
泉田知事は「労務単価の下落などで建設費の実勢価格は下がっていると考えられ、
このままでは県民の理解が得られない」と述べた。

新潟県は同日付で独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)
に対して、建設費増の根拠を明確に示すことなどを求めた要望書を提出する。

ソースは
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090212AT3B1200312022009.html



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【娯楽】北米での日本マンガ売上高、2008年マイナス成長に=前年比17%減[09/02/06]

1:依頼@台風0号φ ★ 2009/02/10(火) 02:02:22 ???
 米国のポップカルチャー情報のICv2が、2月5日に2008年の北米での日本マンガの売上高を明らかにした。2008年の売上高は、2007年の2億1000万ドルからおよそ17%減少した1億7500万ドルである。マンガ売上高
の前年比マイナスは、ICv2がマンガ個別ジャンルの売上高を算出するようになって以来始めてである。

 近年、日本マンガの海外市場の拡大が話題になることが多いが、北米市場では2008年には早くもその
売上が失速していることになる。特に、2007年は円換算で220億円だったが、2008年は円高もあり円換算
だと160億円程度と、市場縮小は皮膚感覚ではさらに大きい。

 マンガ売上高の縮小は、北米地域の景気悪化に加えて、昨年後半よりマンガの主要な流通ルートである
大手書籍チェーンの業績悪化でマンガの販売力が落ちていることが指摘される。

 しかし、一方で、日本マンガ独自の売れ行き減少の要因もありそうだ。ICv2によれば米国のコミックス
単行本と日本マンガを含むグラフィクスノベル部門自体の売上高は、2007年の3億7500万ドルから3億
9500万ドルと5%強増加している。2008年はグラフィックノベルでの日本マンガのシェアは 50%を割り、
米国作品主導が強まっている。

 マンガの不調についてICv2は、マンガはテレビアニメと結びついており、日本アニメのテレビ放映減少も
理由として挙げている。さらにティーンやトウィーンと呼ばれる10歳前後の若い女性の読者を、『トワイライト』
などの現地の人気小説に奪われたのではないかと指摘する。

 これ以外にも一部のマンガ出版社が経営体力低下によりマーケティング力を落としているほか、アニメの
ファンサブと同様にインターネット上に急速に広がり始めている違法マンガのスキャンレーションの影響も
指摘出来るかもしれない。

 近年、日本のマンガ市場の長期低落傾向により、日本国内では海外のマンガ市場に対する関心が高まっている。

 しかし、日本の5000億円近いマンガ市場に対して、北米の市場はわずか200億円程度である。今回は
その200億円の市場ですら、既に飽和し始めているという厳しい現実を露呈したかたちだ。2009年以降
日本のマンガ出版社には、これまでとは異なった新たな取り組みが求められることになりそうだ。

▽ソース:animeanime.jp (2009/02/06)
http://animeanime.jp/biz/archives/2009/02/_200817.html


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【金融】日本、IMFへの最大1000億ドルの資金支援:1カ国による追加的支援として最大規模 [09/02/15]

1:本多工務店φ ★ 2009/02/15(日) 00:31:18 ???
中川昭一財務相は14日、国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事と会談し、
日本が昨年表明したIMFへの最大1000億ドルの資金支援について、合意文書に調印した。

合意文書によると、資金支援の期間は当初は1年となるが、
IMFの資金状況やIMF融資への需要などにより、期間を最長5年まで延長できる。

金融危機に瀕している国への支援をIMFが十分に行えるよう、
麻生首相が昨年11月にIMFへ1000億ドルの資金を外貨準備から提供すると表明。
他の国にもIMFへの支援を呼びかけた。

ストロスカーン専務理事は中川財務相との会談を受け声明を発表し
「日本の支援はIMF加盟国1カ国による追加的支援としてはこれまでで最大規模」と指摘。
「世界が経済的、金融的に直面する試練に対し多面的なアプローチで対処を続けることへの
 日本の主導的立場とコミットメントを如実に示している」と評価した。

その上で「他の加盟国も日本に続きIMF支援に動いてくれると期待している」と述べた。

調印された合意文書によると、日本は外貨準備の急激な変動を避けるため、IMFが毎月引き出せる金額の上限を設定する。
また、債務不履行などで損失が出た場合IMFが肩代わりする。

ソース:Reuters
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK837718120090214


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【調査】酒類市場の縮小止まらず、若者のアルコール離れなどで[09/02/12]

1:依頼@台風0号φ ★ 2009/02/15(日) 03:30:10 ???
 矢野経済研究所は2月10日、2007年度の酒類(ビール、発泡酒、リキュールなど)市場規模が
前年比マイナス1.3%の3兆9100億円となり、 2年連続で4兆円を下回ったと発表した。また2008年度
の市場規模も3兆8400億円を見込んでおり、酒類市場の低迷が浮き彫りとなった。

 アルコール飲料の消費が低迷している背景には、「『健康意識の高まりによる飲酒の抑制』、
『不景気による飲酒機会の減少』、『若年層のアルコール離れ』などが挙げられる」(矢野経済研究所)

 酒類市場を商品分野別に見ると、ビール市場の減少幅は小さかったものの、1996年度をピークに
11年連続で縮小。業務用のビールは飲酒運転事故や景況感悪化の影響を受け低迷したが、缶ビール
については外での飲酒を控え家庭で飲む消費者が増加したことから好調に推移した。なかでも
プレミアムビール分野が大きく成長しており、2007年度においてはビール市場全体の約10%を
占めるまでに成長した。

 また、リキュールやスピリッツが大きく出荷量を伸ばしたのに対し、清酒やウイスキー類は減少した。
「消費者の嗜好(しこう)としては、『健康志向』、『低アルコール』などが顕著になってきており、ウイスキー
やブランデーといった“ハードリカー離れ”が一層進んでいる」(矢野経済研究所)と分析した。


▽ソース:Business Media 誠 (2009/02/12 15:50)
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0902/12/news071.html


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【コラム】日立・NECが巨額赤字に転落する真因−場当たり資本政策の代償大きく(日経ビジネス)[09/02/09]

1:依頼@台風0号φ ★ 2009/02/10(火) 00:47:50 ???
 日立製作所は7000億円、NECは2900億円。2009年3月期決算で大幅な最終赤字となる見通しとなった
両社で、グループ資本政策のあり方が問われている。上場する子会社を14社抱える日立と、半導体子会社
の位置づけがぶれるNEC。いずれも不透明なグループ戦略が、経営判断を遅らせ、傷口を広げたと言っても
過言ではない。

 しかし、それは両社の経営トップには響いていないようだ。

 1月30日、午後4時。日立が急遽開いた記者会見。グループの資本政策について聞かれた古川一夫社長は
「今回のことで考え方を変えることはない。事業ごとに最適なフォーメーションがある」と従来の方針に変更が
ないことを強調した。

◆また増えた上場子会社

 日立にとって、中途半端なグループ会社の資本政策は長年の課題とされてきた。

 「ついに動いたか」。その会見の2週間前、日立が持分法適用会社の日立工機と日立国際電気に対してTOB
(公開買い付け)に踏み切るとの一報を受け、一瞬、気持ちを高ぶらせた市場関係者の思いは、すぐに落胆
へと変わった。

 なぜならその内容が現在30%台の持ち株比率を、50%超まで高めて連結子会社にするというものに
すぎなかったからだ。市場からは「持ち分法適用から連結子会社にすることで、何が変わるのか」と不満の
声が漏れる。上場子会社がまた2社増えるだけだ。

 取り込むべきは取り込み、捨てるべきは捨てることが求められているのに、日立が選択したのはまたもや
中途半端なグループ化だった。

 そもそも子会社が上場した状態は、少数株主が存在することで機動的なグループ経営ができない。委員会等
設置会社に移行し、グループ会社の役員を“社外”取締役として派遣し合っているが、未だ、その効果は見えない。

 また子会社の利益は、営業利益には全部取り込めても、純利益では少数株主分の利益が外部に流出する。
日立の純利益が営業利益の水準に比べて低いのもそのためだ。税務面でもマイナスだった。

 日立は主要子会社の多くが上場しており、100%子会社ではない。このため連結納税制度の対象にならない。

 親会社が赤字であるのに対し、子会社の業績は好調だった。孝行息子の筆頭は日立建機。2008年3月期の
純利益は559億円で、今期も大幅減益になるとはいえ200億円を稼ぎ出す見通し。日立ハイテクノロジーズや
日立キャピタルも今期、最終黒字を確保する見込みだ。

 仮に100%子会社であれば、連結納税制度の対象となるため、子会社の黒字にかかる税金を、親会社の
赤字分で相殺することで税負担は軽減される。しかし日立の場合、節税メリットは享受できない。「国にどんなに
税金を納めても、株主のためにはならない」(ゴールドマン・サックス証券の松橋郁夫アナリスト)のだ。

▽著者
中原 敬太(日経ビジネス記者)
▽ソース:日経ビジネス online (2009/02/09)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090205/185101/?P=1
記事は>>2以降に続きます。


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【調査】若者の貯蓄志向:高まる 「貯金する」若年層45%…将来への不安を反映と分析 [09/02/15]

1:明鏡止水φ ★ 2009/02/15(日) 07:59:40 ???
 将来に備えて「消費よりも貯蓄」という意識が若い人たちの間で高まっていることが
NHKの世論調査でわかりました。専門家は仕事や社会保障をめぐる将来への不安を反映
しているのではないかと分析しています。

 この調査は、日本人の意識の変化を探るためNHKが5年ごとに行っているもので、去年6月、
16歳以上の5400人を対象に個人面接の方式で実施し、58%に当たるおよそ3100人から回答を
得ました。

 この中で、臨時に1か月分の収入が入った場合の使いみちを聞いたところ、「何に使うか
計画を立ててその費用に充てる」が44%、「将来必要となるかもしれないから貯金しておく」が
43%、「先のことは考えないで思いきりよく使ってしまう」が10%でした。

 「貯金する」と答えた人の割合は、前回、平成15年の調査より3ポイント増え、年代別では
10代から20代の若年層が45%と、中年層の44%や高年層の42%を上回りました。

 若年層は、調査を始めた昭和48年以降で最も高い数字で、若い人たちの間で倹約意識や
貯蓄志向が高まっています。

 みずほ総合研究所のエコノミスト、大和香織さんは「賃金の低さや社会保障など若者を
取り巻く将来の不安感を反映しているのではないか。金融危機に伴う景気の悪化で堅実さを
求める傾向はさらに強まるだろう」と話しています。


▽News Source NHK ONLINE 2009年02月15日06時35分
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014175051000.html
http://www3.nhk.or.jp/news/K10041750511_01.jpg
▽関連
【調査】酒類市場の縮小止まらず、若者のアルコール離れなどで[09/02/12]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1234636210/
【経済情勢】おカネあるのに使わない高齢者、それが若者の低賃金を生む(J-CAST)[09/02/07]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1234106886/



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【住宅】敷金は返ってくる! たばこのヤニ、床のくぼみ…解決の秘訣は (毎日新聞“みんなのニュース”)[09/02/10]

1:やるっきゃ騎士φ ★ 2009/02/10(火) 15:15:59 ???
[1/2]
進学や就職を機に転居が増えるこの季節。国民生活センターによると、06年度の賃貸アパート・
マンションに関する相談は3万1880件で、そのうち「保証金・敷金など」に関するものが
1万2786件ともっとも多い。トラブルに巻き込まれないためにはどうしたらいいのか。
筆者自身の転居を例に、NPO法人日本住宅性能検査協会副理事・吉野雅明さんに話を聞いた。

敷金とはそもそも何なのか。簡単に言えば「家賃の滞納や室内の破損など貸主に迷惑を掛けたときに、
入居者が支払えない、支払わない場合差引くことができる預け金」だ(日本住宅性能検査協会
ホームページより)。従って、借り主に落ち度がなければ敷金は返金されなければならない。
しかしトラブルの原因としてしばしば登場するのが「原状回復」だ。
原状回復とは、普通に使っていれば生じない破損など、借り主の責任で壊れたり、傷つけたりした
個所を復旧すること。年数の経過や通常の使用で自然に状態が悪化するものまで責任は問われない。
この「通常の使用」をめぐって、家主と借り主は対立しがちだ。

筆者の場合、まず気になるのが喫煙による壁紙の黄ばみだ。「たばこの黄ばみは、程度にもよるが
基本的には借り主の責任」と吉野さん。ヘビースモーカーの筆者。クリーニングだけでは済まず、
張り替えが必要だ。しかし全額負担の必要はない。国土交通省住宅局がまとめた「原状回復をめぐる
トラブルとガイドライン」によれば「壁紙は張り替えたときから毎年、15%ずつ減価償却していく
のが目安。入居して4年だと、すでに60%減価償却しているという考えになります」と吉野さん。

次に、床に家具を置いてできたくぼみや日焼けが気になるが、これらは通常の使用の範囲内。
借り主の責任ではない。「借り主には注意して部屋を扱う『善管注意義務』がありますが、
この義務の範囲外は負担する必要がない」と吉野さん。「減価償却分や自然損耗分は家賃に
含まれていると考えるのが一般的」だという。ちなみに筆者の場合、転居直前に空き巣に入られ、
その際、施錠していたベランダのサッシをバールのようなものでこじあけられ、サッシの枠が
かなりの程度曲がってしまったが「鍵をかけて家を出ている以上、この被害は借り主のせいでは
ない。貸主さんも気の毒ですが、しかしだからといって借り主に負担させるのは間違い。加害者は
あくまで空き巣です」とのこと。

続きます。ソースは
http://mainichi.jp/life/housing/news/20090210mog00m040018000c.html


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Yahoo!ニュース 【 <転居トラブル>敷金は返ってくる! たばこのヤニ、床のくぼみ…解決の秘けつは


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【家電】三洋子会社も三洋グループ製品購入指示:部長は30万円以上、課長は20万円以上 [09/02/14]

1:本多工務店φ ★ 2009/02/14(土) 22:10:58 ???
三洋電機の生産子会社「三洋電機コンシューマエレクトロニクス」(鳥取市立川町)が約400人の管理職に対し、
20万−30万円以上の三洋グループ製品を、今月末までに購入するよう指示していたことが14日、分かった。

購入指示は「自社製品拡販購入運動」の名称で実施。
管理職以外の一般社員については金額は設定していないが、全社員を対象に製品購入を要請しているという。

世界的な景気悪化で、家電製品の販売が低迷するなど経営環境は厳しさを増しており、
社員がグループ製品の良さを実感することで、販売拡大につなげる狙いがある。

同社関係者によると、指示は部長級が30万円以上、課長級は20万円以上で、昨年12月に目標金額が設定された文書で通知。
朝礼などの場で一般社員にも要請された。
同社では、これまでにも数回、同様の要請があったという。

三洋電機コンシューマは「グループ製品を愛用することで、新商品の開発や、三洋ファンの拡大につなげたい」としている。

ソース:47NEWS
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021401000539.html

関連スレ
【家電】パナソニック:自社製品購入指示、管理職に10万円以上…グループの課長級以上の約1万人を対象に [09/02/13]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1234478450/


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【コラム】「かんぽの宿」騒動で分かった!賛否両論なき日本のネットはゴミの山−岸 博幸(DIAMOND online)[09/02/13]

1:依頼@台風0号φ ★ 2009/02/15(日) 00:02:26 ???
 私は“かんぽの宿”騒ぎで色々なことを考えさせられましたが、その中で、インターネットについても宗旨
替えせざるを得なくなりました。少なくとも日本では、インターネットは民主主義やジャーナリズムといった
社会の基盤の強化には全く役立っていません。マスメディアが苦境に陥ってもインターネットがあれば大丈夫
なんて理想論は忘れましょう。日本における民主主義やジャーナリズムの将来のためには、マスメディアの
再生が不可欠なのです。

◆トーマス・ジェファーソンの名言

 トーマス・ジェファーソンのことを知らない人はいないでしょう。米国が欧州の植民地支配から独立するときに
アメリカ独立宣言を起草した人物であり、民主主義の歴史を語る上で欠かせない人物です。では、読者の
皆様は、そのジェファーソンが1787年に記した以下の名言をご存知でしょうか。「“新聞のない政府(a government
without newspaper)”と“政府のない新聞(newspaper without a government)”のどちらかを選べと言われたら、
私は迷わず後者を選択するであろう。」

 そうです。民主主義の旗手であったトーマス・ジェファーソンは、民主主義の維持のためには政府よりも
ジャーナリズムの役割が重要であることを、18世紀末の時点で喝破していたのです。

 時代は移って21世紀に入り、デジタルとインターネット(以下“ネットと略します)の普及によって、世界中の
新聞が広告収入の激減で瀕死の危機に喘いでいます。新聞ほどひどくないにしても、テレビ、特にローカル
放送も同様の苦境に直面しています。トーマス・ジェファーソンが重視した新聞のみならず、ジャーナリズムの
担い手であるマスメディア全体が崩壊の危機にあるのです。マスメディアのビジネスモデルが時代遅れに
なったことが最大の要因であり、経済危機はそれを早めただけに過ぎません。

◆インターネットに期待された役割

 その一方で、マスメディアから逃げ出した広告費が流入してネットは隆盛を極めています。その中で、マス
メディアはネットを積極的に取り込み、草の根のシチズン・ジャーナリズムが勃興し、今やネットがジャーナ
リズムの担い手になるかのような勢いです。では、それは良いことなのでしょうか。

 言い方を変えると、ネットの黎明期に“ネット上ではすべての個人が自らの意見を発信できるようになるから、
ネットの普及とともに民主主義が強化されるであろう”と言われていましたが、ネットが十分に普及した今、
それは正しい洞察だったと評価できるでしょうか。

 私は個人的に、“かんぽの宿”騒ぎを通じてその答えが明確になったと思っています。日本のネットはゴミの
山であり、ジャーナリズムの担い手になり得ないことはもちろん、民主主義の強化に何の貢献もしていないと
確信しています。

◆ “かんぽの宿”騒ぎの本当のインプリケーション

“かんぽの宿”はいよいよ大騒ぎになっています。もちろん、真実はまだ明らかにされていません。ただ、
今回の騒ぎは別の点で教訓を提示していることに留意すべきです。

▽執筆者
岸 博幸 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授
▽ソース:DIAMOND online (2009/02/13)
http://diamond.jp/series/kishi/10027/
記事は>>2以降に続きます。


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【農業】新潟県:農家に独自の生活保障、農家1戸当たり300万円〜500万円…平成21年度から導入方針 [09/02/14]

1:明鏡止水φ ★ 2009/02/14(土) 09:55:55 ???
 農家の経営を安定させ、農業の新たな担い手を確保するため、新潟県は、農家の所得の
不足分を補う形で農家1戸当たり300万円から500万円の所得を確保し、農家の生活を保障する
独自の制度を、平成21年度から導入する方針を決めました。

 新潟県が導入する農家の生活保障制度は、安心して農業に取り組める環境を整え、
新たな担い手の確保につなげようというもので、食糧の自給率を高めるねらいもあります。

 コメ農家の経営の安定に向けては、コシヒカリの生産地でありながらコメの価格下落が
深刻な打撃を与えているとして、新潟県が所得の不足する分を補う形で400万円から500万円の
所得を確保し、農家の生活を5年間保障します。

 また、米粉や飼料用といった主食用以外のコメを増やした場合、生産量に応じて確保できる
所得を5%上乗せし、水田をフルに活用しながら自給率の向上につなげるとしています。

 一方、山あいの地域の新たな農業の担い手の確保に向けては、販売や営業の経験があり、
販路を開拓できる能力を持つ人が農業に従事する場合には年間500万円を、農家の子どもなどが
後継者となった場合は年間300万円を、それぞれ3年間確保し、新たな担い手の生活を保障します。

 新潟県は、この制度を平成21年度から導入し、対象となる農家を公募する方針で、県などが
独自に農業の生活保障制度を導入するのは全国的にも珍しいということです。


▽News Source NHK ONLINE 2009年02月14日 09時36分
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014166911000.html
▽新潟県
http://www.pref.niigata.lg.jp/



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【鉄道】北海道新幹線、新函館−新青森間の総工事費900億円増か[09/02/13]

1:依頼@台風0号φ ★ 2009/02/14(土) 00:57:29 ???
 2015年度開業予定の北海道新幹線・新函館―新青森間の総工事費が、03年の計画額
から900億円増え、5600億円に膨らむ可能性があることを、国土交通省が道に伝えていた
ことが分かった。

 道新幹線対策室によると、国の見直しは、建設物価の将来の上昇などを見込んで行われた。
昨年4月時点の建設物価は過去10年間で5・7%上昇しており、このペースで上昇した場合、
工事完了までに900億円の費用増加が見込まれるという。

 新幹線建設の地元自治体負担は3分の1。青森県と折半になるため、単純計算では道の
負担額は150億円増える可能性がある。

 ただ、昨年4月前後は原油高で燃料費が異常に高騰していたほか、北京五輪準備に伴う
鉄骨需要の拡大などで、建設資材価格も上昇していた時期にあたる。

 新函館―新青森間については今年末から年明けにかけて、設備工事などの2期工事実施計画
の認可申請が予定されている。このため、同対策室では「認可申請時に示される事業費がここまで
膨らむか予想できない」としている。


▽ソース:読売新聞 (2009/02/13)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20090213-OYT8T00034.htm


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【自動車】トヨタの“ホンダ・インサイト潰し”:ハイブリッド車は早くも消耗戦の様相!★2 [09/02/13]

1:本多工務店φ ★ 2009/02/14(土) 17:12:39 ???
2月6日、満を持して発売されたホンダのハイブリッド車「インサイト」。
5人乗りで、最も安いタイプの車両価格が189万円。
現行のトヨタ自動車「プリウス」に比べ、約44万円も安い。
「何よりもこだわったのはコスト」(福井威夫社長)ということもあり、この価格こそが売り物だ。

ある首都圏のホンダ販売店では、6日の朝から電話での問い合わせや試乗車の申し込みが殺到、
同店舗の店長は「幸先は良さそう」とまんざらでもない様子だが、
「正直、油断できない。トヨタの逆襲が侮れない」とも語る。

トヨタ自動車の逆襲とは――。

周知の通り、トヨタは5月に3代目となる新型プリウスを発売する。
それだけではない。
何よりもホンダ勢が警戒するのは、現行(旧型)プリウスの併売というトヨタの奇策だ
(2月10日時点、トヨタ側は現行プリウス併売を正式にはアナウンスしていない)。
業界の常識から言えば、新型車の発売後に、旧型車を併売することはありえない。
新型車の販売に悪影響が懸念されるだけでなく、
「古い製品を売る」というのは、本来のモデルチェンジの意味さえも否定しかねない行為だ。
にもかかわらず、こうした業界の非常識をトヨタがあえて行なう理由は何か。
紛れもない、「インサイト潰し」である。

あるトヨタ関係者は「今回の現行プリウスの併売は販売店からの強力な要望によるもの」と語る。

新型プリウスは、現行車に比べ、燃費や走行性能ははるかに向上しているが、
より高級化しており、価格は200万円台後半になる見通し。

あるトヨタ系ディーラー関係者は
「インサイトの価格は正直言って衝撃的で、売れると思う。
 ホンダはインサイトの低価格を武器に、法人向けに大々的な営業攻勢をかけており、
 現行プリウスの販売を止めてしまえば、当面、トヨタ側は価格的に対抗できるハイブリッド車を失ってしまう」と説明する。

現行プリウスで最も安い価格は233万円。
新型プリウスの発売以降は、これが200万円前後にまで下げて販売されると、業界内では見られている。

とはいえ、プリウスの方が10万円高い。
それでもあえて旧型プリウスを好き好んで購入する人はいるのだろうか。
ある自動車ジャーナリストは
「ホンダ自慢の走行性能はさておき、インサイトは現行のプリウスに比べ、
 後部座席が狭いうえ、価格にこだわったあまり、内装やホイール回りなどの装備の面でチープ感が否めない。
 クルマにこだわりがなく、実用性を重んじる法人向けやファミリー向けでは、相当に激しい競争が強いられるだろう」と語る。

まさしく、攻めるホンダに、守るトヨタ。
国内市場は環境対策車の二強が激突する格好だが、
じつのところ、インサイトもプリウスも、高級車とは異なり、決して利幅の大きい商品ではない。
ましてや、インサイトの場合、「利益は10万円あるか、ないかの低水準だろう」(業界筋)と見られている。

このままでは両社は、縮小する国内市場で“消耗戦”に発展する様相を呈しており、
今後の世界の自動車市場の苛烈さを占うようである。
(『週刊ダイヤモンド』編集部 山本猛嗣)

ソース:ダイヤモンド・オンライン inside Enterprise
http://diamond.jp/series/inside_e/09_02_20_001/
前スレ
【自動車】トヨタの“ホンダ・インサイト潰し”:ハイブリッド車は早くも消耗戦の様相! [09/02/13]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1234457631/


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