2009年01月28日

【コラム】円高は本当にデメリットばかりなのか メディアには報道されない「円高のメリット」とは[09/01/28]

1: @ササニシキ先輩φ ★ 2009/01/28(水) 20:32:58 ???

・円高は本当にデメリットばかりなのか メディアには報道されない「円高のメリット」とは
2009年01月28日14時30分 / 提供:MoneyZine

「円高が日本企業にダメージを与えている」など、円高に対して悲観的な報道が続いている
が、本当に円高はデメリットばかりなのだろうか。

たしかに円高は急速に進んでいる。東京外為市場のドル・円は2年前の2007年1月は120円
超、1年前の08年1月でも110円程度だったが、米国経済の悪化とともに急速に円高が進み、
08年3月には1ドル=100円を突破。日米の金融当局はドル全面安への懸念を強めたが、その
後世界金融不安が本格化し、12月17日には一時95年7月以来の円高ドル安水準となる1ドル
=87円13銭をつけた。28日現在では、1ドル=89円付近で推移している。

たとえば輸出企業であるトヨタの場合、1円の円高ドル安が進むことで年間の営業利益が350
億円減少するともいわれており、海外進出を行っている国内の大手企業にとってドル・円の
推移は死活問題となっている。円高にはこうした輸出企業へのデメリットばかりが注目されるが、
実際には日本のGDPに対する輸出依存度は16〜17%程度で、近年上昇傾向にあるものの
先進国の中では米国に次ぐ低い水準だ。

一方、円高によってもたらされる恩恵も少なからず存在する。資源のない日本にとっては円高は
歓迎すべき面も多く、製造業を営む企業は原材料を海外から安く手に入れることが可能になる。
とくに鉄鋼や紙・パルプ、石油会社、電力会社など、輸入・国内消費型企業(内需型)にとっては
有利だ。これらの企業の業績が上向けば投資家が株式を買う動機につながるし、円高は円の
価値が上がることなので日本の貨幣的信用が高まり、金融資本市場で円建ての株式や債券
などの金融商品が買われやすくなる。

さらに国民にとっても資産のほとんどを日本円で所有していることから、その価値が1.3〜1.4倍
に増えることはメリットだ。昨年末からスーパーやデパートでは輸入品の「円高還元セール」が
行われているが、一部製品や輸入品は安くなり、海外旅行先でも買い物がたくさんできるよう
になる。

こうしたメリットがあるにもかかわらず円高が深刻な問題になっているのはその「スピード」だ。
あまりにも急速に円高が進行しているために、多くの輸出企業が円高を吸収したり、レバレッジ
を行うことでリスクを軽減することができず業績を落としている。業績が悪化した企業は雇用に
慎重になるので、それが不景気につながり信用収縮を加速させている現実がある。日本政府
は10%の円高が1年続くとGDPは0.26%押し下げられるという試算を出しており、それだけに
今後一層の円高が進む場合には、日本銀行の介入や国内の通貨価値をコントロールする金融
政策が政府に求められる。

>>> http://news.livedoor.com/article/detail/3993229/

 【インタビュー】急激な円高には介入必要=民主「次の内閣」財務相[09/01/23]
 http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1232820783/


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【電機】パナソニック:6期ぶり最終赤字に、1000億円規模・09年3月期見通し…国内電機大手は総崩れ [09/01/28]

1:明鏡止水φ ★ 2009/01/28(水) 07:15:55 ???
 パナソニックの2009年3月期の連結最終損益(米国会計基準)が6期ぶりの赤字となる
見通しになった。昨秋の金融危機以降のデジタル家電の価格下落や円高が直撃する。

 海外の電子部品3工場の閉鎖など構造改革費用を積み増すため、赤字幅は1000億円規模と
なる公算が大きい。ソニーや日立製作所も最終赤字の見通しで国内電機大手は総崩れが
確実となった。

 パナソニックの最終赤字は03年3月期以来。期初は前期比10%増の3100億円を見込んだが、
景気悪化が顕在化した昨年11月に89%減の300億円に引き下げた。同社はすでに
構造改革費用を1300億円増やすことを決めたが、さらに海外3工場閉鎖などでリストラを
加速する。


▽News Source NIKKEI NET 2009年01月28日07時00分
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090128AT2D2702827012009.html
▽パナソニック 株価 [適時開示速報]
http://panasonic.co.jp/
http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=6752
http://smartchart.nikkei.co.jp/smartchart.aspx?Scode=6752.1
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【電気機器】ソニーが業績見通しを2600億円の赤字に下方修正[09/01/22]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1232607270/
【電気機器】日立、1000億円最終赤字 今期見通し、半導体の需要急減[09/01/16]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1232058765/
【電気機器】東芝、2000億円赤字に 今期営業損益下方修正へ[09/01/13]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1231831865/



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【自動車】「車販売、復調まで7年以上」 日産のゴーン社長[09/01/25]

1:やるっきゃ騎士φ ★ 2009/01/26(月) 08:49:23 ???
金融危機によって世界的に自動車産業が大きな打撃を受けるなか、日産自動車の
カルロス・ゴーン社長は、ことしの世界の新車販売台数が去年に比べて800万台
減少し、金融危機前のおととしの水準まで戻るには7年以上かかるという厳しい
見通しを示しました。

これは、ゴーン社長が25日にサウジアラビアのリヤドで開かれた会議で明らかにしたものです。
日産自動車によりますと、この中で、ゴーン社長は、自動車を購入する人の3分の2がローンに
依存していると指摘したうえで、すべての自動車メーカーをあわせたことしの世界の自動車
販売台数は、去年より800万台減少して、5500万台まで落ち込むという見通しを示しました。
800万台という数字は、去年世界で最も多く販売したトヨタ自動車が897万台余りだった
ことを考えると、大手メーカー1つが無くなるほどで、厳しい認識を示したものといえます。
そのうえで、ゴーン社長は、金融危機前のおととしの水準まで戻るには7年以上かかるだろう
という見方を示しました。金融危機の影響を受けて、世界の自動車メーカーは急激な売り上げの
落ち込みに直面し、アメリカでは大手メーカーが経営危機に陥るなど、深刻な状況が続いています。

ソースは
http://www3.nhk.or.jp/news/t10013761661000.html#
関連スレは
【自動車】日産:14年ぶり営業赤字 今期1000億円超、販売不振・円高響く…2000億円程度まで膨らむ可能性も [09/01/24]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1232748655/l50
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2ch 【 【自動車】「車販売、復調まで7年以上」 日産のゴーン社長[09/01/25]

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【通信】ドコモ、FOMAハイスピードエリアの人口カバー率が100%に[09/01/06]

1:ぬえぼφ ★ 2009/01/06(火) 17:27:00 ???
 NTTドコモは、高速データ通信サービス「FOMAハイスピード」のエリアが、
人口カバー率100%に達したと発表した。

 「FOMAハイスピード」は、HSDPA方式を採用する高速データ通信サービスで、
2006年8月31日に発売された対応端末「N902iX HIGH-SPEED」と同時に提供を開始。
現在までに、未発売機種とデータ通信カード端末を含め、73機種が対応する。

 FOMAハイスピードは、提供当初、東京23区で受信時最大3.6Mbpsの通信速度で
サービスを開始した。2006年10月までに全国の主要都市にエリアを拡大し、
その後郊外までエリアを展開。2008年4月1日からは全国すべてのFOMAハイスピード
エリアが受信時最大7.2Mbpsの通信速度に対応している。

 なお、人口カバー率は、市町村の役場の所在地で通信が可能かどうかを基に算出される。

ソース:
http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/43441.html

関連:NTTドコモ ニュースリリース
http://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/page/090106_00.html


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2ch 【 【通信】ドコモ、FOMAハイスピードエリアの人口カバー率が100%に[09/01/06]

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Yahoo!ニュース 【 ドコモの FOMA ハイスピードエリア、人口カバー率100%を達成
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【ソフト】食品事業のトーホー、約1500台のPCのオフィスソフトをOpenOffice.orgに入れ替え[09/01/27]

1:やるっきゃ騎士φ ★ 2009/01/28(水) 14:12:40 ???
業務用食品卸売や食品スーパーの事業を展開するトーホーグループは、オープンソースの
オフィスソフトウェア「OpenOffice.org」の導入を決定した。約1500台のPCにOpenOffice.orgを
導入し、4月から全社規模で活用する見通しだ。
導入の支援を手掛けるアシストが1月27日に発表した。

同社は、約1500台のPCと同数の「Microsoft Office」、多数のWindows系サーバをグループ内の
標準構成とし、毎年約300台のPCを増設したり、入れ替えたりしてきた。

増設のたびに発生するMicrosoft Officeの追加コストや、PCのOSの更新に伴うMicrosoft Officeの
買い替えコストが課題になっていた。OpenOffice.orgを社内の標準ソフトウェアにすることで、
こうしたコストを抑えられるとし、2008年4月に導入を決めた。

動作の検証や導入は、グループ会社のトーホービジネスサービスが進めている。2008年5月に
情報システム部で評価を始め、2009年4月に約1500台のPCでOpenOffice.orgを利用できるように
する。

導入に当たり、アシストの「OpenOffice.org支援サービス」を採用している。
導入のコンサルティングサービス、機能の検証や運用支援のヘルプデスクサービスを
活用するほか、OpenOffice.orgに関連する社員研修コースも取り入れる。

ソースは
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0901/27/news050.html
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Yahoo!ニュース 【 PC1500台をOpenOffice.orgに そのコスト削減額は……
Yahoo!ニュース 【 食品事業のトーホー、約1500台のPCのオフィスソフトをOpenOffice.orgに入れ替え


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【自動車】トヨタ:国内生産300万台と想定、前年比100万台減に…「正社員雇用を維持する最低水準」 [09/01/26]

1:明鏡止水φ ★ 2009/01/26(月) 07:11:38 ???
 トヨタ自動車が2009年の国内生産台数(単体)を前年実績(見込み)より約100万台少ない
300万台程度と想定していることが25日、分かった。

 国内生産の減少は2年連続となる。世界的な販売低迷が一層深刻化すれば、「正社員雇用を
維持する最低水準」(首脳)と位置づける年300万台を下回る恐れもある。300万台を割り込めば
1979年(299万台)以来30年ぶりとなる。

 国内が5割弱を占める世界生産台数は650万台前後と、03年(607万台)以来の低水準となる
見込みだ。

 トヨタの国内生産は、世界同時不況による新車販売の急減で、輸出が落ち込み、08年は
7年ぶりのマイナスとなる401万台になる見通しだ。

 国内工場では年明け以降、操業時間を短縮したり、稼働休止日を追加したりして、
前年同期比5割前後の減産を実施している。「世界の市場回復は早くて年末」(幹部)との
見方もあり、当分低い稼働率が続く可能性が高い。

 トヨタは労働組合との交渉で正社員の雇用を維持する方針を確認しているものの、
生産減に伴う雇用の過剰状態が続けば、賃金引き下げの圧力が高まる可能性もある。


▽News Source YOMIURI ONLINE(2009年1月26日03時04分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090126-OYT1T00008.htm
▽トヨタ自動車 株価 [適時開示速報]
http://www.toyota.co.jp/
http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=7203
http://smartchart.nikkei.co.jp/smartchart.aspx?Scode=7203.1
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【自動車】トヨタ:4月の国内6割減産、在庫調整を継続…国内正社員の雇用維持ライン、4割も下回る [09/01/24]
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【自動車】自動車国内生産:4割減 1―3月・トヨタなど8社見通し…雇用調整圧力が一段と強まる公算 [09/01/24]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1232748950/
【自動車】トヨタ:拡大一辺倒主義を反省、世界基本計画破棄…現在の苦境を招いた元凶と判断 [09/01/22]
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2ch 【 【自動車】トヨタ:国内生産300万台と想定、前年比100万台減に…「正社員雇用を維持する最低水準」 [09/01/26]

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【コラム】金融危機の嵐に直撃されなかった日本経済が、今ほかのどの先進国よりも急速に縮小している(英エコノミスト)★2 [09/01/28]

1:本多工務店φ ★ 2009/01/28(水) 11:48:39 ???
日本の近年の出来事の中で、1990年に始まった、信用インフレから生じた
不動産および株式バブルの崩壊ほど人々の記憶に深く焼きついていることはない。

しかし昨年秋以降の日本の工業生産と輸出の急激な落ち込みは、
ほぼ間違いなく、バブル崩壊後に起きた数回の景気後退局面が穏やかなものに見えるような、
未曾有の大不況の到来を物語っている。

バブル崩壊後最悪の年だった1998年に、日本経済は2%縮小した。
しかし大半のエコノミストは、2008年の第4四半期だけで日本経済はそれ以上縮小したと考えている。
ゴールドマン・サックスは2009年の日本のGDP(国内総生産)成長率が3.8%のマイナス成長になると予測している。

戦後最長となった約6年間の景気拡大期を経て、日本は早ければ2008年第2四半期から景気後退局面に入ったと見られている。
しかし、当初はかなり緩やかな景気下降だったものが年末の2〜3カ月間で、
信用危機の嵐のただ中に巻き込まれた国々が味わっているよりもはるかにひどい不況に姿を変えた。

11月には、輸出額が前年同月比27%落ち込んだ。
状況は悪化する一方で、12月にはマイナス幅が35%に拡大した。
輸出急減の主因は米国の景気後退で、対米輸出は前年同月比36.9%減少した。

世界的な景気後退が今度はアジアのサプライチェーンに打撃を与え始め、
12月に日本の対中輸出は35.5%減少、アジアの「虎」(香港、シンガポール、韓国、台湾)向けの輸出は対米輸出以上に落ち込んだ。

輸出は日本の工業生産のほぼ半分を占めるため、鉱工業生産も統計を取り始めて以来、過去最大の下げ幅を記録している。
11月の鉱工業生産は前年同月比16%減少した。
12月には、景気の先行指標である工作機械受注額が前年比72%減少した。

BNPパリバ証券のエコノミストの白石洋氏は、
鉱工業生産は昨年12月時点で既にバブル後最低だった2001年の水準まで落ち込んでおり、
堅実な回復とされていた過去6年間の成長分が吹き飛んだと見ている。

不況が終わるまでに、生産高は1987年の水準にまで落ち込むと白石氏は予測する。

2002年以降の日本経済の回復を牽引してきた輸出需要が、
自動車と消費者向けハイテク製品という極めて限定された産業に支えられていたことも裏目に出た。
この2業種の落ち込みは特に激しく、自動車メーカーは生産台数をほぼ半減し、
結果として鉄鋼、半導体、化学品メーカーにも大きな影響を与えている。

>>2に続く

ソース:JBpress
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/501
ソースのソース:The Economist
Japan Early in, early out
An economy not hit directly by the financial storm is shrinking much faster than any other developed one
http://www.economist.com/finance/displayStory.cfm?story_id=12998246

前スレ
【コラム】金融危機の嵐に直撃されなかった日本経済が、今ほかのどの先進国よりも急速に縮小している(英エコノミスト) [09/01/28]
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【金融】国債:日米欧で400兆円規模に、財政収支悪化で急増・09年度の発行総額…長期金利が上昇のおそれも [09/01/11]

1:明鏡止水φ ★ 2009/01/11(日) 08:46:50 ???
 【ワシントン=米山雄介、パリ=野見山祐史】国が資金調達のために売り出す国債の
発行額が世界で急増している。不況で税収が減る一方、金融安定化や景気対策で歳出が増え、
財政収支が悪化しているためだ。

 日米欧の2009年度の国債発行総額は400兆円規模に達する公算が大きい。金融不安を背景に
投資家は信用度の高い国債の購入を増やす傾向にあるが、安定消化が難しくなれば
長期金利が上昇し、景気回復を妨げるおそれがある。

 08年度と比べた増発額は100兆円を超える見通しで、これは日本の国家予算(09年度予算案の
一般会計で約89兆円)を大きく上回る。


▽News Source NIKKEI NET 2009年01月11日07時00分
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090111AT2M1000Z10012009.html
▽関連
【国債】国民1人の借金455万円、21年度末の国債残高は約581兆円に [08/12/20]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1229741701/
【金融政策】日銀、0.2%利下げで政策金利は0.1% CPを買い取り、国債購入も増額 [08/12/19]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1229664844/



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【調査】20代の旅行離れ分析。貯蓄多く、パソコン投資優先−運輸調査局[09/01/27]

1:依頼@台風0号φ ★ 2009/01/28(水) 02:11:27 ???
 国土交通省所管の調査機関である運輸調査局は26日、「若年層の『旅行離れ』の真相を探る」を
テーマとした研究報告を発表した。それによると20代は貯蓄率が高いことや、パソコンなど耐久消費財
への支出が多いことが旅行需要減少の要因と分析した。一方、旅行好きは9割に上り、潜在的な需要を
喚起する環境整備が必要という。

 日本観光協会によると、20代の旅行参加率は2000年度から低迷を続けている。特に男性の低下
傾向が顕著で、06年度は全体を11.4ポイント下回る41.2%となっている。また、需要を牽引してきた
女性も0.1ポイント高い52.3%と全体並みにとどまった。

 この要因について同調査局の栗田善吉・総括主任研究員は、「20代の生活の力点が所得や貯蓄などに
おかれている」と指摘した。また、20代の教養娯楽費が生活費全体に占める割合は17%と他の世代を
上回っていることについては、「インターネットなどが普及した00年以降に急増しており、パソコンなどへの
支出が多くを占めている」と分析している。同調査局は若年層の旅行への意識を探るため、08年12月〜
今月14日に20代と50代の男女を対象としたグループインタビューとウェブアンケート調査を実施した。

 調査では旅行不参加の理由として、20代と50代の両世代で時間的・経済的な制約が挙げられたが、
20代は「何となくしなかった」が21%と上位に挙がった。また、旅行を自分から提案する20代は49%と
50代より7ポイント低く、「若年層は旅行に対して積極性に欠けている」(栗田総括主任研究員)という。

 ただ、20代でも国内旅行が好きという割合は9割に達した。インタビューでは時間的・経済的に余裕が
あれば、「すぐに旅行したい」といった意見もあり「潜在的な需要は十分にある」(同)とみている。参加率の
低い20代男性のなかでも、既婚者の宿泊旅行参加率は未婚者を12ポイント上回る67%となった。また、
若年層は誕生日など記念日に旅行したいという希望が強い。栗田総括主任研究員は「記念日に『特別な人』
と旅行できるような環境を整備すれば需要喚起につながる」と話す。


▽ソース:FujiSankei Business i (2009/01/27)
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200901270014a.nwc


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【コラム】金融危機の嵐に直撃されなかった日本経済が、今ほかのどの先進国よりも急速に縮小している(英エコノミスト) [09/01/28]

1:本多工務店φ ★ 2009/01/28(水) 01:02:54 ???
日本の近年の出来事の中で、1990年に始まった、信用インフレから生じた
不動産および株式バブルの崩壊ほど人々の記憶に深く焼きついていることはない。

しかし昨年秋以降の日本の工業生産と輸出の急激な落ち込みは、
ほぼ間違いなく、バブル崩壊後に起きた数回の景気後退局面が穏やかなものに見えるような、
未曾有の大不況の到来を物語っている。

バブル崩壊後最悪の年だった1998年に、日本経済は2%縮小した。
しかし大半のエコノミストは、2008年の第4四半期だけで日本経済はそれ以上縮小したと考えている。
ゴールドマン・サックスは2009年の日本のGDP(国内総生産)成長率が3.8%のマイナス成長になると予測している。

戦後最長となった約6年間の景気拡大期を経て、日本は早ければ2008年第2四半期から景気後退局面に入ったと見られている。
しかし、当初はかなり緩やかな景気下降だったものが年末の2〜3カ月間で、
信用危機の嵐のただ中に巻き込まれた国々が味わっているよりもはるかにひどい不況に姿を変えた。

11月には、輸出額が前年同月比27%落ち込んだ。
状況は悪化する一方で、12月にはマイナス幅が35%に拡大した。
輸出急減の主因は米国の景気後退で、対米輸出は前年同月比36.9%減少した。

世界的な景気後退が今度はアジアのサプライチェーンに打撃を与え始め、
12月に日本の対中輸出は35.5%減少、アジアの「虎」(香港、シンガポール、韓国、台湾)向けの輸出は対米輸出以上に落ち込んだ。

輸出は日本の工業生産のほぼ半分を占めるため、鉱工業生産も統計を取り始めて以来、過去最大の下げ幅を記録している。
11月の鉱工業生産は前年同月比16%減少した。
12月には、景気の先行指標である工作機械受注額が前年比72%減少した。

BNPパリバ証券のエコノミストの白石洋氏は、
鉱工業生産は昨年12月時点で既にバブル後最低だった2001年の水準まで落ち込んでおり、
堅実な回復とされていた過去6年間の成長分が吹き飛んだと見ている。

不況が終わるまでに、生産高は1987年の水準にまで落ち込むと白石氏は予測する。

2002年以降の日本経済の回復を牽引してきた輸出需要が、
自動車と消費者向けハイテク製品という極めて限定された産業に支えられていたことも裏目に出た。
この2業種の落ち込みは特に激しく、自動車メーカーは生産台数をほぼ半減し、
結果として鉄鋼、半導体、化学品メーカーにも大きな影響を与えている。

>>2に続く

ソース:JBpress
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/501
ソースのソース:The Economist
Japan Early in, early out
An economy not hit directly by the financial storm is shrinking much faster than any other developed one


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【放送】国家が国民を選別する新方針?地デジ支援はNHK契約が条件に (DIAMONDonline)[09/01/16]

1:やるっきゃ騎士φ ★ 2009/01/16(金) 11:52:11 ???
昨年の12月8日、地上デジタル放送の施策で重要な新方針が、ひっそりとリリースされた。

この「受信機器購入等支援の実施方法に係る検討結果の中間報告」(情報通信審議会、情報通信
政策部会、地上デジタル放送推進に関する検討委員会、第41回資料)は、過去5年間の活動の
集大成のようなものである。

かねて総務省は、2011年7月24日を境に、現行の地上アナログ放送が見られなくなる事態に際して、
「経済的な弱者対策として生活保護受給世帯には(アナログ受像機で地デジ放送が見られる)
“簡易型チューナー”を無償配布する」という方針を打ち出してきた。そこに今回、新しく
“特定の条件”が加えられたのである。

それは、チューナーやアンテナなどを提供してもらえる対象が、全国に約120万件あるとされる
生活保護受給世帯のうち、「NHKとの受信契約が締結されている世帯」に限定されたことである。

NHKの受信契約ありきの新方針は、将来なんらかの事情でテレビが見られなくなる“地デジ難民”
どころか、“地デジ棄民”が生まれる可能性を孕んでいる。裏を返せば、NHKの受信契約が
なければ、支援の対象とはならず、廃テレビ同様に捨て去られることになる。

今回の中間報告では、総務省の立場は監督役であり、各自治体の福祉事務所や生活保護受給世帯、
実際に設備工事を請け負う民間法人等をめぐる実施体制案が整然とまとめられた。
だが、「生活保護受給世帯からの申請に基づき、支援を判断する」と明記されている。

生活保護受給世帯は、所定の条件を満たせば、NHKの受信料が全額または半額免除されるケースも
ある。それでも、まずNHKの受信契約のあるなしで、実質的に国家とその意を受けて動く
社団法人によって、国民は選別されることになる。しかも、施策の裏側には、たび重なる不祥事の
影響で契約率の低迷に悩むNHKのテコ入れ策が巧妙に隠されている。

なにしろ、08年9月末時点で、NHKの総契約対象4788万世帯のうち、受信料を支払っているのは
3391万件(71.0%)、支払い拒否や保留などの未収が263万件(5.5%)、そして契約拒否や
転居先不明などの未契約が1124万件(23.5%)という体たらくなのだ。じつに、約4件に1件が
NHKと契約すらしていないので、総務省も頭が痛い。

それにしても、日頃から大上段に「国民の知る権利」を振りかざす新聞社やテレビ局は、
放送免許を握る総務省に遠慮してか、管理を強化して弱者を切り捨てる危険な問題を
報じていない。

すでに、47都道府県での展開を想定して「テレビ受信者支援センター」なる機関が各地に新設
されているが、これとて総務省OBとNHK出身者のための“受け皿”になることは目に見えている。
いったい、誰のための地デジ施策なのだろうか。
(『週刊ダイヤモンド』編集部)

ソースは
http://www.excite.co.jp/News/economy/20090116/Diamond_20090116001.html



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【政策】公務員制度、キャリア廃止 改革工程表原案、12年度に新試験[0901/15]

1:やるっきゃ騎士φ ★ 2009/01/15(木) 09:05:28 ???
2009年から4年間にわたる国家公務員制度改革工程表の政府原案が14日、
明らかになった。
中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」は10年4月新設を明記。
1種試験に合格し採用された人が幹部候補になる現行の「キャリアシステム」を
廃止し、中途採用を含む新たな採用試験を12年度前半に導入する。

労働協約締結権を与える範囲の拡大は年内に結論を出し、来年に関連法案を
国会提出するとしている。

ソースは
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090115AT3S1401V14012009.html



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【コラム】「失業ドミノ」の韓国経済。IT産業は再び救世主となるか(NIKKIE NET)[09/01/22]

1:依頼@台風0号φ ★ 2009/01/23(金) 03:48:58 ???
 世界中が不況や失業に悩まされているが、韓国も例外ではない。2009年年頭の大統領演説では「危機」
という単語が30回近く登場したことが話題になった。韓国が直面している現実を正直に国民に伝え、一緒に
危機を克服しようというメッセージを込めたようだが、国民の反応は「不況はずっと前から。何をいまさら」
と冷たかった。

 年末から派遣社員や契約社員の大量解雇が続き、製造業は休業を余儀なくされている。経済成長は既に
マイナスで、就職難に失業が重なり所得は減り続けているのに、インフレが止まらない。貧困層の増加は
歯止めがかからなくなってきた。「スーパーに行っても高すぎて買えるものがない」というのが、主婦たちの
共通した悩みである。

 工場団地が密集している地方都市では、人口が減り地元の飲食店や商業施設も大きな打撃を受けている。
ドミノ失業、失業津波は日本どころの話ではない。貧困すれすれの中産層は、明日がどうなるか、食べていける
かが問題なのである。

 そんな韓国国民にとって1月2日に行われた李明博(イ・ミョンバク)大統領の演説の言葉は、空しい響きに
過ぎなかった。いわく「危機には終わりがある」「韓国は奇跡の歴史を作ってきた」「明るい未来への希望、
挫折しない勇気が危機克服の重要な力となる」「他人のせいにせずお互い助け合うべき時だ」……。

■地下シェルターの対策会議でひんしゅく

 貧困は家庭を崩壊させ、社会を崩壊させる大問題だ。2008年12月に失業手当に支払われた金額は前年
同月比 30.1%も増加している。しかし派遣や契約社員の8割は雇用保険に加入しておらず、失業手当の
支給を受けているわけではない。正社員の失業だけでこれだけ増えているということになる。

 ソウル市政開発研究院の調査によると、ソウル市民の10人に7人は1998年IMF経済危機の時よりも今の
方が生活が苦しいと答えている。1年前に比べ貯金が減ったと答えた人も51.8%を占め、67%の人が景気が
回復するまで2年はかかるだろうと見ていた。

 2009年の韓国経済はマイナス成長になると予測されている。韓国政府は「経済非常事態」と名づけて、大統領
は戦時用に作られた地下シェルター「War Room」で対策会議を開き、その様子を「経済危機は戦争と同じ!」
とばかりに宣伝している。

 しかしこれは、「国民の怒りが怖くて地下シェルターに閉じこもったのか?」とかえってひんしゅくを買う結果と
なった。そもそも大統領用の地下シェルターなどというものは、安保を考えれば極秘事項のはずなのに、
ここまで大公開していいのか。野党からは早速「War RoomじゃなくてShow Room」と攻撃されている。

▽筆者
趙 章恩(チョウ・チャンウン) JIBC会長・IT評論家・Webプロデューサー
▽ソース:NIKKEI NET (2009/01/22)
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMIT13000021012009&landing=Next
記事は>>2以降に続きます。


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