2ch ビジネスニュース＋ ダイジェスト

　国税庁調べによると、民間事業所に昨年1月から12月まで1年を通じて続けて勤務した
給与所得者は4587万人。そして1人当たりの平均年間給与は、経済情勢の悪化を受けて
前年に比べ1.7％減少した。この減少率はデータの得られる1950年以降では最大。水準と
しては90年ごろと同じで、ピークの97年からは1割近く低下したことになる。

　年間給与額の分布を見ると、300万円以下の層が1820万人で全体の4割を占める。
中でも200万円以下の層の増加が著しく、この10年間、景気動向にかかわらずほぼ一貫
して増え続け、小幅増で推移する給与所得者総数に占めるウエートも上昇。2008年は
23.3％となり、男性でも10％を超えた。

　これらは、いわゆる非正規や短時間勤務の人、あるいは増加傾向にある高齢就業者を
含む数字であるが、従業上の区分や年齢はどうあれ、多くの人はそこで得た給与を
定期的な収入源として生活している。また、自ら望んで非正規という雇用形態を選択
した人が少数派であり、しかも非正規から正規への転換が容易でないことは否めない。
他方、現行の最低賃金では1日8時間、年間250日フルに働いても年間給与額は130万〜
160万円止まりという現実もある。

　事は消費不振をもたらす給与総額の伸び悩みにとどまらない。社会経済の現下の
閉塞感にかかわる問題と言えよう。
（『東洋経済　統計月報』編集部）

ソース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20091113-00000001-toyo-bus_all

政府の行政刷新会議は十一日、税金の無駄遣いを洗い出す事業仕分けに着手する。
二〇一〇年度予算の概算要求から約二百十件の事業を抽出し、十一月下旬まで
集中的に精査する。事業の廃止や見直しで、歳出圧縮につなげる狙いだ。
予算を獲得したい省庁の抵抗を排除するため、要不要をめぐる議論や判定は
すべて公開の場で行う。

事業仕分けは、既存の行政サービスの必要性を外部の目で検証する取り組み。
行政刷新会議事務局長の加藤秀樹氏が代表を務める民間のシンクタンク「構想日本」が
提唱し、〇二年から地方自治体を中心に実施されている。政府が手掛けるのは初めてだ。

一〇年度予算の概算要求で過去最高の約九十五兆円となった一般会計を、仙谷由人
行政刷新担当相は九十二兆円程度に圧縮する意向を示し、鳩山由紀夫首相は「もっと
削減する。当然、努力は求めたい」と表明した。

刷新会議は事業仕分けを担当する「切り込み部隊」として、民主党の枝野幸男元政調
会長ら衆参議員七人と民間人でつくるワーキンググループ（ＷＧ）を編成。ＷＧが
先月末から財務省や省庁からの聞き取り調査を行い、三千とされる国の事業から俎上
（そじょう）に載せる候補の約二百四十事業を選んだ。刷新会議は九日夕に第二回
会合を開き、この中から二百十程度の事業を仕分け対象として決定する運びだ。

仕分けの対象事業として、国が自治体に配分する地方交付税や独立行政法人の運営経費、
政府開発援助（ＯＤＡ）などが固まっている。

事業仕分けは、十一〜十七日（土、日曜日を除く）と、二十四〜二十七日の計九日間、
東京都内の国立印刷局市ケ谷センターで行われる。

「仕分け人」はＷＧのほか、刷新会議担当の内閣府と財務の両政務官。各十人程度の
三班に分かれ、要不要を判定する。一日八時間の長丁場になる。

一事業当たりの所要時間は一時間。要求側の省庁と査定側の財務省からそれぞれ事業の
説明を受け、目的の是非や政策の有効性、財政支出の緊急性などを議論。要不要の判定
結果をその場で発表する。意見が一致しなければ、多数決で決める。

一連の過程は会場で傍聴でき、インターネットでも同時中継される。行政刷新会議は
すべてを公開することで、官僚の根回しや業界団体の圧力など、政策をゆがめる要因を
取り除きたい意向だ。

判定に法的な拘束力はないものの、政府は予算編成に最大限反映させる方針だ。

●事業仕分けの流れ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/images/PK2009110802100026_size0.jpg

◎行政刷新会議--ワーキンググループの開催について
※ネット中継のURLは決定次第掲載との表記あり
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/wk-grp.html

◎構想日本（Japan Initiavive）
http://www.kosonippon.org/

◎ソース
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009110802000087.html

◎関連スレ
【行政】在日米軍基地従業員の給与は国家公務員とほぼ同水準--刷新会議、『思いやり予算』も仕分け対象に [11/07]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1257576289/

　Microsoft幹部が、Windows 7はMacをまねたと発言して波紋を呼んでいる。同社のパートナーグループ
マネジャー、サイモン・オルダス氏はPCRのインタビューで、「われわれがWindows 7でやろうとしたのは、
グラフィックスという点でMacのルック＆フィールを作り出すことだ」と発言。テクノロジー系のニュースサイトや
ブログメディアで「MicrosoftがAppleのまねをしたことを認めた」と話題になった。だがMicrosoftはWindows公式
ブログでこれを否定。「このコメントはWindows 7のデザインに携わっていない社員のコメントだ。同僚について
こんなことは言いたくないが、このコメントは不正確で無知」と主張している。


▽ソース：ITmedia　（2009/11/12）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0911/12/news058.html

──　世界的な景気低迷を受けて、日本の電機メーカーは軒並み業績が低迷しています。
対照的に韓国勢は絶好調です。日本と韓国の両方の電機メーカーに詳しい吉川さんは、
現状をどう分析していますか。

吉川　「危機感はあるが、危機意識がない」。
日本の様々な電機大手の役員クラスの方々と話す機会が多いのですが、いつもそう感じています。

世界的な不況で日本の電機メーカーはみんな苦しい。
状況が厳しいことは分かっているが、意識とやり方を変えずに、
じっと景気が良くなるのを待っている。それでは、復活できるわけがありません。

韓国勢はわずか1年足らずで業績が復活して、今は世界で攻勢に出ている。
日本メーカーとの違いはどこにあるのか。

■このままでは日本の電機は5年も持たない

吉川　一番の違いは「モノ作り」に対する姿勢だと思っています。
韓国勢はモノ作りが製造業ではなく、お客様に対して
特定の付加価値を生み出す作業だと考えている。付加価値を商品という形にして、
どうやってお客様に届けていくのかという一連のプロセスで差があります。

日本メーカーはこれまでのモノ作りのあり方を根本から見直す必要がある。
「危機感があるが、危機意識がない」と言ったのは、意識ややり方まで
大きく変える改革に踏み込んでいる企業がほとんどないからです。
このままでは5年も経たないうちに、日本の電機は本当にダメになってしまう。
存亡の危機は目の前に迫っています。

モノ作りを変えることに対して、日本には抵抗勢力が多い。
「日本の製造業は世界のトップレベルにある」。
そんな思い込みを捨てられずに、本気で学ぼうとしていない。
今までの人材育成、組織、IT（情報技術）の使い方を、変革しようとしていません。

──　日本の電機がモノ作りを抜本的に変革するには、
具体的に何をどうすればいいのでしょうか。

吉川　当たり前のように聞こえるかもしれませんが、
「世界各地のお客様は何を求めているのか」という視点に立った商品開発が不可欠です。

サムスン電子を例に説明したいと思います。
同社の開発手法を象徴するのが「リバース（反転）・エンジニアリング」という言葉です。
競合メーカーの製品を買ってきて分解して、その市場の消費者が何を求めているのか
に照らし合わせて、必要な機能を付け加え、不要な機能は削ぎ落とす。

■単なるモノマネではない韓国勢の商品開発

吉川　日本メーカーはリバースを単なる「モノマネ」と思っているようですが、それは違う。
サムスンは競合製品を単純に分析するだけでなく、分解して自分たち流に作り直す。
市場で求められる機能を足し算したり、不要なものを引き算したりして、
全く新しい商品を開発しています。

インドや中南米など新興国では制約条件が違うので、商品設計の解も当然変わるはずです。
しかし日本メーカーは、従来のやり方を続けてきた。
サムスンは、現地の人に受け入れられるたくさんの解を用意して商品を開発する。
本当の意味でグローバルな商品開発を進めてきたことが、高いシェアにつながっているのです。
インドの街角では、サムスン電子の販売店を目にする機会が多い。(>>2以降に続くです)

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091109/209298/?P=1

三菱ＵＦＪ、１兆円増資　普通株、年内で調整

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は13日、年内に１兆円規模の普通株公募増資を
実施する方向で最終調整に入った。実現すれば国内で最大規模の普通株増資となる。
銀行の自己資本比率を一定の水準以上に高めるように求める国際的な流れに対応、
財務基盤を強化する。中小企業向けなど貸し出し余力を付けることも狙う。

　2009年９月中間決算を発表する18日をめどに判断する方針だ。最大で25億株程度を
発行する方向で、すでに複数の証券会社とともに、投資家の需要など国内外の市場調査の
準備に入った。発行価格は今後の株価の推移を見て決めるが、13日の終値（508円）で
計算すると調達額は１兆2700億円に上る。 (07:00)

日本経済新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091114AT2C1302813112009.html

ソースは
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0911/11/news011.html
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0911/11/news011_2.html

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AppleがApp Storeの登録アプリが10万種を超えたと発表したとき、このニュースをすごいと思った
ユーザーがいたのは間違いない。
これはつまり、わたしたちが欲しいと思うようなアプリが数万種類もあるということに違いない。
――そんなふうに信じ込んではいけない。

携帯電話ビジネスの問題は、コンシューマー市場でも法人市場でも、顧客が特定の特徴にばかり
注目してしまい、ほかのものを無視してしまうことが多過ぎる点にある。これはApple、Google、
Research In Motionなど、この分野の大手企業にとって都合がいい。そのおかげで、これらの企業は
多くの端末を販売している。

だが、これら企業（そしてほかの企業）が売っている携帯電話の中には、注目されるべきなのに
見落とされている欠点を抱えているものもある。
彼らが優れた製品を開発しており、進歩しているのは確かだが、彼らの端末にはいろいろな意味で
欠点もある。それを見失ってはいけない。

どんな欠点があるかを見てみよう。

1. タッチスクリーンの品質はまちまち
ほとんどの場合、タッチスクリーンの品質はベンダーが主張しているほどよくはない。
実際のところは非常に使いにくい。iPhoneは一番いい仕事をしていて、実際に使えるレベルの
タッチ操作を実現している。だがPalm PreやBlackBerry Stormなどほかの製品を評価してみると、
それほどの信頼性はない。

2. バーチャルキーボードは最悪
iPhoneであろうとBlackBerry Storm2であろうと、バーチャルキーボードは、物理的なキーボードを
捨てる理由になるほど使いやすくはない。iPhoneでのタイピングはたいてい、なかなかクレイジーな
結果になる。だが、それでも一番マシなのだ。BlackBerry Stormなどのデバイスでのタイピング
しようとするとひどいことになる。
BlackBerry Storm2は改良されているが、それでもiPhoneには及ばない。そして物理的なキーボードに
かなうデバイスはない。

3. 1社のキャリアに縛られるなんて
Appleにとってはビジネス的に賢明なやり方ではあったが、iPhoneがAT&Tに縛り付けられていることは
控えめに言っても残念だ。携帯電話市場においては、キャリアを乗り替えられるかどうかは、
携帯電話に満足するかしないかという差を生むこともある。地域によっては、AT&Tの電波状態は
ひどいところもある。どんなキャリアでも、電波状態がどこでも同じということはない。
端末はそのままで、地域で一番電波が入りやすいキャリアに乗り替えるという選択肢があれば、
ユーザーがもっと幸せになることは確実だ。

-続きます-

ソースは
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-12411020091111
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-12411020091111?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-12411020091111?pageNumber=3&virtualBrandChannel=0

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［サンフランシススコ　９日　ロイター］　携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」などの成功で
復活を遂げた米アップルは、株式時価総額が１８００億ドルに達し、米マイクロソフトからハイテク業界の
盟主の座を奪う可能性も視野に入ってきた。

マイクロソフトの株式時価総額は約２５００億ドルと米ハイテク業界で最大で、同社の基本ソフト（ＯＳ）
「ウィンドウズ」はパソコン市場の９０％を抑える。そんなマイクロソフトからハイテク業界トップの座を
奪うとすれば、かなりの条件がそろった企業ということになる。

アナリストや投資家は、潤沢なキャッシュと高い利益率を誇り、携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」
やコンピューターの「Ｍａｃ（マック）」を持ち、来年にはタブレット型機器の投入も期待されるアップルには、
十分その可能性があると見ている。

マイクロソフトとアップル両社の株式を保有するハイマーク・キャピタル・マネジメントのポートフォリオ
マネジャー、デビッド・ディロン氏は「市場を覆すような革新性やユーザー定着力のあるソフト群により、
アップルの売上高の伸びは（マイクロソフトを）継続的に上回っている」と指摘する。

アップルの年間売上高はマイクロソフトに比べると依然として小さいが、成長スピードでは勝っている。

２００５年時点に比べ、アップルの売上高は３６５億ドルと２倍以上になっており、１株当たり利益
（ＥＰＳ）は６．２９ドルと４倍以上になった。一方、マイクロソフトは同じ時期に売上高が４７％増
（５８４億ドル）、ＥＰＳも４５％増（１．６２ドル）にとどまっている。

一方、ワイツファンズのアナリスト、バートン・フーパー氏は、マイクロソフトは強固なバランスシートを
持った「安定成長銘柄」と評価。成長率はアップルほどではないにしても、企業のパソコン買い換え需要など、
しっかりとした成長要因は今も変わらず持っているとしている。

予想利益をベースにした株価収益率（ＰＥＲ）は、アップルが約２４倍、業界盟主の座を狙うもう１つの
企業、グーグルもほぼ同水準であるのに対し、マイクロソフトは約１６倍となっている。

-続きます-

長引く不況の影響で「仕事を失った」という人も多いが、彼らはどこから収入を得ているのだろうか。
20〜59歳の失業者に聞いたところ、男性は「預貯金の取り崩し」（51.9％）という人が最も多く、
次いで「雇用保険・失業手当」（44.9％）であることが、連合総研の調査で分かった。
一方の女性は「配偶者の収入」（49.2％）、「預貯金の取り崩し」（41.1％）という結果に。

雇用保険で生活をまかなっている失業者に対して、雇用保険の受給額を聞いたところ、
前職が正社員の男性では「15万〜19万円」（50.5％）が最も多く、
次いで「20万円以上」が27.1％。
女性の場合は「10万〜14万円」（51.9％）と「15万〜19万円」（48.1％）で半々。
また前職が非正社員の男性では「10万〜14万円」（60.4％）と「15万〜19万円」（31.3％）が
9割を占めた。一方の女性は「10万円未満」の人が30.4％いた。
この結果について、連合総研は「前職正社員の男性の雇用保険給付額はある程度の水準であるが、
前職非正社員は少ない雇用保険給付で生活を支えている」としている。

インターネットによる調査で、20〜59歳の失業者676人が回答した。
調査期間は6月25日から6月26日まで。

●希望の就職先が見つかる見込み
いつごろ再就職をしたいと考えている人が多いのだろうか。
「できるだけ早く就きたい」（50.1％）と「あせらず良い就職先を探したい」（49.9％）が半々。
男性は年齢が高くなると「できるだけ早く就きたい」の割合がやや低くなり、
女性の30歳以上45歳未満では、「できるだけ早く就きたい」の割合が低かった。

また希望の就職先が見つかる見込みを聞いたところ、59.3％の人が“悲観的”（見つかるまでには
1年以上かかる13.8％＋見つかる見込みがない11.8％＋分からない33.7％）に感じているようだ。
悲観的な見込みを持っているのは45歳以上の男性（67.7％）と女性（64.2％）が比較的高かった。
また長期失業者ほど、悲観的な見込みを持つ傾向がうかがえた。

ソースは
http://www.excite.co.jp/News/economy/20091112/Itmedia_makoto_20091112045.html
■連合総研
http://www.rengo-soken.or.jp/
概要：失業者の暮らしと就職活動に関するアンケート調査 (PDFファイル)
http://rengo-soken.or.jp/report_db/file/1257916314_a.pdf
本文：失業者の暮らしと就職活動に関するアンケート調査(PDFファイル)
http://rengo-soken.or.jp/report_db/file/1257916355_a.pdf

失業関連スレは
【雇用】全国上回る失業率6.7%…近畿の景気据え置きも「厳しい」[09/10/27]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1256646082/l50
【社会保障】失業者には国民健康保険料を7割軽減へ…来年度より　長妻厚労相が予算要求 [09/10/17]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1255761990/l50
【コラム】「派遣禁止」による失業率10％？池田信夫・上武大学大学院教授（Voice）［09/10/13］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1255616575/l50

延岡市で開かれた全国男女共同参画宣言都市サミットで基調講演した
内閣府男女共同参画会議メンバーの経済評論家・勝間和代さん（４０）が講演を前に
読売新聞のインタビューに応じた。

勝間さんは男女が互いに協力し合うことで、社会が活性化することや、
訴え続ける大切さを改めて強調した。

――男女共同参画という言葉の意味は
「男女が生き生きと働き、楽しい社会にしようということ。男性と女性には役割分担がある。
　しかし、男性はどうひっくり返っても出産できないし、女性が出産以外にやりたいことはたくさんある。
　仕事が両立できるよう、男女が協力し合うことを指す」

――日本の現状をどう見るか
「男性が働きたい時間よりたくさん働き、女性が働きたい時間よりも短くしか働けないように感じる。
　お互いつらいよりは、仕事は分け合った方がいいと考えている。女性に対して教育など能力開発での
　投資はしているが、有効に活用されていない。日本は恐らく、高学歴女性の主婦率が先進国の中で
　一番高いのではないか」

――男女共同参画を広めるためには何が必要か
「特効薬はない。とにかく言い続ける、やり続ける、結果が出るまでやる。環境問題と同じで、
　みんなができることをできる範囲で続けるしかない。そうすれば仲間ができて、大きな動きになる」

「同様に、母親の教育も重要になる。女性はちゃんと社会進出する、ということを子どもに教えないと
　いけない。『奥さんが働いたらみっともない』『孫がかわいそう』とか言っていても浸透しない。
　例えば、雇う側には、女性を一定数雇用するよう法で義務づけることも必要では」

――経済が著しく発展した高度成長期、「男性が仕事をして、女性は家庭を守る」という
　　　風潮が強かったと思うが
「それは違う。成長していたからこそ、専業主婦が成立した。戦後の一瞬の幻想だ。
　それがアメリカで崩壊し、ヨーロッパでも崩壊し、日本でもできなくなった」

（>>2以下に続きます）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20091112-OYT8T01453.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20091112-922260-1-L.jpg

財務省は１０日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高（借金）が
９月末時点で８６４兆５２２６億円となり、前回発表の６月末から４兆２６６９億円増え、
過去最大を更新したと発表した。

１０月１日現在の人口推計（約１億２７５６万人）で割ると、１人当たりの借金は
約６７８万円に上った。

追加経済対策を盛り込んだ２００９年度補正予算に基づく国債追加発行が
７月から始まったのが、増加の主な要因。景気低迷による税収減や歳出膨張で
当分は大量増発が予想され、来年３月末には９００兆円を突破するのは確実だ。

金融危機対策で日本政策投資銀行の資本を増強できるよう１兆３５００億円の
国債を交付したのも響いた。

主な内訳は、公共事業などに充てる普通国債が５６３兆２５３０億円、
国債全体では９兆８５７５億円増の６９４兆２９８２億円だった。
一時的な資金不足を補う政府短期証券は１１４兆２０８億円。

http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009111001000912.htm